ふくしま集団疎開裁判

世界市民法廷：「ネット陪審員」の事前登録、スタート

2012-02-20T19:01:00.006+09:00

裁判所が「人権の最後の砦」として本来の任務を果たさない時、機能不全に陥った裁判所を正す「人権の真の最後の砦」は私たち市民一人一人です。
それが「ふくしま集団疎開裁判」で、子供たちの申立を却下する裁判所の判断（昨年12月16日）に対して、司法の機能不全を正すために、英語による同時通訳で全世界に中継される「市民の、市民による、市民のための市民法廷」、世界市民法廷です。

ここの主役は世界中の市民です。世界中の市民が、世界市民法廷の場で再現された「ふくしま集団疎開裁判」を自らの目と頭で検討して、自らの裁きを下すのです。その裁きは、「世界市民の良心とコモン･センスによって下された判断」として、裁判所に大きな影響を与え、裁判所を正しい方向に導くでしょう。

そこで、「世界市民による世直し」のため、世界市民法廷に一人でも多くの市民が自ら判断を下す陪審員として参加されることを希望します。
２月２６日の「世界市民法廷」東京裁判の終了と同時に、ネット上から陪審員の皆さんの裁きを書き込める場所を用意します。
それまでに、世界市民法廷に参加を希望する皆さんには、陪審員として事前登録をお願いします。
本日から、以下の方法で、陪審員の事前登録を準備しました。
ひとりひとりのアクションが、疎開裁判を支え、世直しを支え、子どもたちを守ります。
まず、陪審員の事前登録を！
１、投稿の末尾の賛同の□にチェックを入れて、世界市民法廷への参加を表明して下さい。
２、可能な方は、その下の「コメント欄」に、世界市民法廷に、ネット上で裁きを下す陪審員として参加することを、「ネット陪審員として登録します！」と表明して下さい。
３、フェイスブック（Facebook）による事前登録－＞こちらから
４、ツィター（Twitter）による事前登録－＞こちらから

※ コメント欄は自分のブログかGoogleアカウントを持っている人だけが書き込めます。Googleアカウントを手に入れる方法は－＞こちらから

The World Citizens’ Tribunal: Registration for Internet Jury has started.

2012-02-20T19:00:00.033+09:00

When a court does not carry out its role, rectifying such a mal-functioning court is the role of each single citizen, who can preserve the “the last bastion of true human rights.” This was the aim of the Fukushima Children Collective Evacuation Trial.
On February 26, 2012, the World Citizens’ Tribunal is going to be covered live with simultaneous translation to rectify the judicial mal practice, which was embodied in the December 16, 2011 dismissal against the claim for Fukushima children’s collective evacuation right.
For the World Citizens’ Tribunal, citizens of the world are the main players. Any citizens in the world are invited to examine what took place in Fukushima Children Collective Evacuation Trial with their own eyes and mind and to bring judgment of their own. Such judgment shall give an enormous impact on the court, and shall even give a guidance to the right direction for the court.
The Tribunal welcomes as many citizens as possible as an internet jury who can bring justice of their own to “help rectifying today’ s society through citizens”.
On February 26, when the World Citizens’ Tribunal is ended, there will be some fields on the webpage for each jury person to fill in for his/her judgment.
Please register yourself in advance to act as a jury member. Each single person’s action can support the Trial, which will lead to a rebuilding of our society and to protection of children’s future.
The following are the procedures to take part in the Tribunal as an internet jury.
1. Put a check mark on Support Box at the end of comment column to designate your participation to the World Citizens’ Tribunal.
2. Please write, “I would like to register myself as an internet jury.” In the comment box below.
3. You can also make a pre-registration through Facebook. Please go to Facebook
4. You can also make a pre-registration through Twitter. Please go to Twitter
(Only those who have google account or have own blog can fill in the comment box.)

※English relay net(on February 26th Sunday, 1 pm at Japan time)
→　OurPlanetTV　　　IWJ Ch6　‥‥more
※Related information
Announcement by The "Fukushima Evacuate Children Lawsuit Group". Twelve angry citizens decide to hold an "International Citizens' Tribunal" to save the children in Fukushima as their lives are at urgent risk. （2012.1.4)
Message from Noam Chomsky （2012.1.12)
Message from Dr Vandana Shiva (2012.2.9)
Comment from Noam Chomsky （2012.2.15)
Message from Mark Engler（2012.2.16)
Court documents (excerpt)
The map about radioactive contamination （2011.12.2)

The World Citizens’ Tribunal English relay net

2012-02-20T18:59:00.014+09:00

The World Citizens’ Tribunal can be watched on time through a live internet coverage on February 26th Sunday, 1 pm at Japan time in the following internet channels.
OurPlanetTV
IWJ Ch6

The recorded video can also be watched at the following URL(Please wait a moment)

世界市民法廷ガイドブック（総集編）

2012-02-20T17:00:00.011+09:00

◎記者会見　動画（２月１７日）
◎中継　同時通訳とインタ－ネットにより全世界に同時中継
　OurPlanetTV　日本語放送→　USTREAM配信
　　　　　　　　　　英語放送→　USTREAM配信
　IWJ 　　　　　　日本語放送→　Ch5
　　　　　　　　　　　英語放送→　Ch6
◎日程・会場
東京裁判：２月２６日（日）１２時半開場　１時スタート
　　　　　日比谷コンベンションホール（千代田区立日比谷図書文化館）
　　　　　地下１F　日比谷公園内→地図
　　　　　定員：先着２０７名
郡山裁判：３月１７日（土）１２時半開場　１時スタート
　　　　　郡山市男女共同参画センター（さんかくプラザ）２階集会室
　　　　　（郡山市麓山二丁目９番１号　 TEL 024-924-0900）→地図
　　　　　定員：先着１００名
◎ビデオ出演（敬称略）
・原告の親
・矢ヶ﨑克馬（琉球大学名誉教授　内部被曝についての考察）
・松井英介（岐阜環境医学研究所所長【FM797原発災害特別番組】松井英介先生に聞く）
◎ゲスト（敬称略）
東京裁判：
・上杉隆（ジャーナリスト　「原発事故」取材の報告）
・生井兵治（元筑波大学農林学系教授　5/31ニュースの深層　伊藤洋一さんとの対談「内部被ばく」）
・野中ともよ（NPO法人代表）　
・汐見稔幸（白梅学園大学学長子育てに大切ないくつかのヒント前編）
・メリー・ジョイス（ピースボート）
郡山裁判：
・齋藤貴男（ジャーナリスト）
・おしどりマコ（芸人）
・生井兵治（元筑波大学農林学系教授）

◎世界から寄せられた声（敬称略）
・大江健三郎　　メッセージ　　記者会見映像（外国人特派員協会記者クラブ）
・柄谷行人　「新たな“東京裁判”を」
・チョムスキー　メッセージ　　市民法廷へのコメント
・バンダナ・シバ　メッセージ
・マーク・エングラー　メッセージ

◎ネット陪審員の事前登録
主役である世界市民がネット上で陪審員として裁きを下すことができます。
その事前登録は－＞こちらから

◎どんなテーマを取り上げるの？（予告編）
子供たちの倫理１「僕たちが遊んで原発をこわしたんだろうか」
子供たちの倫理２「それは僕たちにとって『ちょっとのちがい』なの」
子供たちの倫理３「それは僕たち子どもが選択する個人の問題なの」

◎ふくしま集団疎開裁判でどんな書面が提出されたの？
仮処分申立書
申立の記者会見資料
親の声　申立の理由（Ａ　Ｂ　Ｃ　Ｄ）　自主避難しない理由（Ａ　Ｂ）　
最終準備書面
裁判所の決定
裁判所に提出された書面一覧表
裁判の争点一覧表

2.26世界市民法廷の予告編３：子供たちの倫理「それは僕たち子どもが選択する個人の問題なの」

2012-02-20T16:56:00.001+09:00

或る人から、東京の有名な大学の名誉教授で日本学術会議とかいう学者の団体の幹部の人が、こんなことを言っていると教えてもらいました。

100ミリシーベルト以下でもリスクはないわけではない。‥‥そのようなリスクをどのように判断するのかは個人の選択の範囲だ　「放射線を正しく恐れよう」

リスクって、何のことだか、ちゃんと説明してくれないから、僕たち子どもでも理解できる言葉で置き換えてみよう。
(1)、１００ミリシーベルト以下の被ばくで、子供たちに健康障害が起きない、つまり安全（白）とは証明されていない。
(2)、１００ミリシーベルト以下の被ばくで、子供たちに健康障害が起きる、つまり危険（黒）とも証明されていない（但し、論議の真っ最中で、「限りなく黒に近い灰色」の見解が有力です）。
(3)、だから、１００ミリシーベルト以下の被ばくで、子供たちに健康障害が起きるか起きないかは分からない（灰色だ）。
(4)、この「灰色」の状態のことをリスクと呼ぶ。

すると、この偉い先生が、僕たち子供たちに向って言っていることは次のようになります。
100ミリシーベルト以下で「灰色」であるとき、どうするかは、君たち個人の責任で判断し、選択しなさい。

でも、そうなの？　今回の福島原発事故も、本当に、僕たち子どもが（百歩譲っても、親と相談して）自分で判断して、選択する問題なの？

なんでこれを取り上げるか、というと、疎開裁判の裁判所の判断（決定）でも、同じことを言ってるからです。裁判所の判断を、僕たち子どもでも理解できる言葉で置き換えるとこうなる。

(1)、原告の子ども等は、もし被ばくにより危険だと思うなら、自分の判断で、郡山市から安全だと思う場所に転校（ここでは住民票を郡山市に置いたまま転校する区域外通学）すればよい。子ども等にはこれを選択する自由がある。
(2)、しかも、郡山市は子供たちのこの選択の自由を妨害していない。
(3)、だから、裁判で、避難の救済を認める必要はない。
（決定２０頁）

もちろん僕たち子どもは、簡単に自分だけ転校なんかできない。子どもにも子どもなりの大切な「つなが」があるんだから、そう簡単にバラバラになるわけにはいかない。さらに、親の仕事、生活の都合もある。

でも、百歩譲ってそれらを全て無視したとしても、そもそも次の疑問がある。
被ばくで健康障害が発生するかどうか「灰色」のとき、そこでどうするかは、本来、僕たち子どもが個人個人で判断して決めるべきことなの？

僕たち子どもたちにも主体性と責任はあります。子どもはつい、危険な遊びをしたがります。オモチャも、本来の使い方を無視して、ヤバイ使い方をしてしまうときがあります。そのとき、ひょっとして危険な結果が起きるかもしれない（＝灰色の状態）とき、そこでどうするかは、本来、オモチャを使う君たち子どもが個人個人で判断して決めなさい、と言われるのなら納得します。その結果に対しても、それを使った君たち子どもにまず責任があると言われたら納得します。

でも、原発は僕たち子どもがヤバイ使い方をしてこわしたんじゃない。
僕たち子供たちは、原発事故に対して、何も責任はない。
なのに、原発事故によって、危険かどうかははっきり分からない、でもひょっとして取り返しのつかない辞退が発生するかもしれないという大変な事態に巻き込まれた時、それにどう立ち向かうかは、ひとりひとりの個人で判断すべき問題だから、君たち個人の責任で判断し選択しなさい、その選択のみちがあるんだから裁判で避難の救済を認める必要はないって、根本的におかしいんじゃないの？

もちろん、僕たち子どもだって、原発事故でもどんな困難なときでも、自分の目と頭で判断することを決して手放さない。他人を言うことをそのまま鵜呑みにするような依存症候人間には絶対ならない。それは全ての不幸の根源だから。

だけど、それと、一般市民が巨大な人災である原発事故に巻き込まれたとき、危険かどうかが灰色の状態に対して、本来は誰が責任をもって判断すべきかというのは全然別な問題です。

転校しない僕たち子供が本来の責任者なのか？

本来の責任者とそれに連なる人たちはどこだ！

2.26世界市民法廷の予告編２：子供たちの倫理「それは僕たちにとって『ちょっとのちがい』なの」

2012-02-20T14:02:00.008+09:00

去年の９月１９日、ふくしまから次の声が届けられました（福島から　あなたへ）。
３．１１・原発事故を境に、その風景に、目には見えない放射能が降りそそぎ、私たちはヒバクシャとなりました。‥‥
大混乱の中で、私たちには様々なことが起こりました。
すばやく張りめぐらされた安全キャンペーンと不安のはざまで、引き裂かれていく人と人とのつながり。‥‥
そして、今。半年という月日の中で、次第に鮮明になってきたことは、
・真実は隠されるのだ
・国は国民を守らないのだ
・事故はいまだに終わらないのだ
・福島県民は核の実験材料にされるのだ
・ばくだいな放射性のゴミは残るのだ
・大きな犠牲の上になお、原発を推進しようとする勢力があるのだ
・私たちは棄てられたのだ

すばやく張りめぐらされた安全キャンペーンの最大のものは１００ミリシーベルト問題です。
しかも、耳をすましたら僕たち子供には、２つの声が聞こえてきました。
「１００ミリシーベルト以下は影響ない・心配ない」
「１００ミリシーベルト以下は被ばくによる健康障害を証明するデータはない」

その声は同一人物から発せられたときでも、時と場所によって、巧みに使い分けられていました。
一方は、ふくしまの市民に向けての一般大衆の場所で、他方は、専門家、有識者に向けての特殊な場所で。

でも、どうして、そんな使い分けをする必要があるんだろうか？
その使い分けって、いったい、何んだろうか？
僕たち子供にも分かるように説明してほしい。

すると、どこかから、こんな声が聞こえてきます。
「いや、どっちもたいした違いじゃない。同じようなもんでしょう」
「ちょっとのちがいだから、時と場合によって、ついどっちの言い方も出てしまうだけさ」

でも、そうなの？　本当に、それは『ちょっとのちがい』なの？

「１００ミリシーベルト以下は影響ない・心配ない」って、安全(白）だ、と言うことです。でも、
「１００ミリシーベルト以下は被ばくによる健康障害を証明するデータはない」って、「安全(白）だ」じゃない。単に、安全か危険か分からない（灰色だ）と言っているだけです。
ということは、ひょっとしたら危険かもしれない、あとから大変な病気になるかもしれない、最悪の場合には命を落とすことがあるかもしれないと言っているのです。

それが僕たち、ふくしまの子供たちにとって灰色の意味です。
地獄に落ちるかもしれないという分かれ道の意味です。

どうして、これが安全(白）と『ちょっとのちがい』なんですか？

安全キャンペーンのために、はるばるふくしまにやってきた人は、自分の家族や子どもは安全な場所に置いてきたから、安心して『ちょっとのちがい』だなんて、言えるのではないですか。

科学者の良心と倫理を持った人なら、正しく次のように言ってほしい。
(1)、「１００ミリシーベルト以下は影響ない」と「１００ミリシーベルト以下はデータはない」とは天国と地獄を隔てるくらい、ちがう意味です。
(2)、だから、両者を『ちょっとのちがい』だとして振舞うのは子供たちを地獄に突き落とす犯罪的なことです。

※参考　今中哲二「“100 ミリシーベルト以下は影響ない”は原子力村の新たな神話か？」

2.26世界市民法廷の予告編１：子供たちの倫理「僕たちが遊んで原発をこわしたんだろうか」

2012-02-20T12:52:00.003+09:00

世界市民法廷では、市民の目線・コモンセンスで、ふくしま集団疎開裁判を考え、昨年12月16日に下された裁判所の判断（決定）を問い直します。

以下は、「裸の王様をわらう」子どもの目線・コモンセンスで、裁判所の判断を問い直したいと思った予告編その１です。

裁判所は、次のように判断しました。
(1)、放射能が１００ミリシーベルト以下なら、被ばくした子供たちの生命・身体に障害が発生するかどうか、これを裏付ける証拠を、原告の子供たちが提出していない。
(2)、だから、原告の子供たちの生命・身体が危険にさらされているとは言えない。
(3)、だから、原告の申立は却下する。
（決定１９～２０頁）。

でも、裁判所は、
放射能が１００ミリシーベルト以下のとき被ばくした子供たちの生命・身体は安全だ、
とも言っていません。つまり、裁判所は、
放射能が１００ミリシーベルト以下のとき被ばくした子供たちの生命・身体に障害が発生するかどうかは、分からない（灰色だ）、
と言っているのです。

ふくしまの多くの子供たちは、漠然とにせよ、１００ミリシーベルト以下のときでも被ばくしたら、生命・身体に障害が発生するか可能性はかなり高い、と不安に感じています。だから、外出時にマスクをしたり、屋外の活動を控えています。

でも、仮に百歩譲って、
１００ミリシーベルト以下のとき被ばくした子供たちの生命・身体に障害が発生するかどうかは、分からない（灰色だ）、
としても、重要なことは、
灰色のとき、それが危険（黒）だという証明を、ふくしまの子供たちの側で証明できない限り、危険（黒）だと考えて対策を撮ることはしない、と裁判所が判断したことです。

それって、倫理的に、根本的におかしくない？

僕たち子どもの中には、ひょっこりひょうたん島の「博士」のような秀才もいないわけではないけれど、彼ですら科学や放射能の専門家ではありません。また、僕たちの親だって、普通の市民です。放射能の科学技術に通じている親なんていません。そんな僕たち子供たちや親たちが、どうして、放射能の専門家でも不可能に近い、難しい証明をしなくてはいけないんでしょうか。その証明ができない限り、僕たちが求めている避難の救済は認められないことになるんでしょうか。

僕たち子どもたちにも倫理はあります。
もし、僕たちがふざけて遊んでいる最中にまちがって原発をこわしたんなら、それでもって被ばくしたときには僕たちにも責任があります。
だから、避難の申立をするとき、「１００ミリシーベルト以下で危険だという証明をあなたたちでしなさい」と言われたらそれは納得します。

でも、僕たちが遊んで原発をこわしたんじゃない。
僕たちはまるっきりの被害者です。
どうして、まるで僕たちが原発をこわした加害者であるかのように、僕たち子供たちに、こんな困難な証明を押し付けるんでしょうか。
そして、どうして、僕たち子供たちを安全を環境で教育する義務を負っている大人たちが「１００ミリシーベルト以下でも安全である」という証明をしないで、のうのうとしていられるのでしょうか。

子どもの倫理に照らして、僕たちはこの裁判所の判断にどうしても納得できない。

もし子どもの倫理を持った裁判官なら、こんな裁きをしたでしょうか？

大江健三郎さんからのメッセーと記者会見映像

2012-02-20T11:12:00.001+09:00

２．２６世界市民法廷に参加予定でしたが、スケジュールの都合で参加できなくなった大江健三郎さんから以下のメッセージをいただきました。

『一市民としての関心を持ちつづけ、敬意を込めてお子さんたちの勇敢な奮闘を見守りたい』

以下は、大江さんが記者会見で「ふくしま集団疎開裁判」を取り上げた動画です。
「さようなら原発１０００万人署名」記者会見（２月８日、外国人特派員協会記者クラブ）

「世界市民法廷」記者会見（２月１７日）

2012-02-17T00:57:00.018+09:00

◎記者会見の動画－＞こちら
◎出席
　武藤類子（ハイロアクション福島　福島から　あなたへ）
　高橋幸子（経産省テントひろば）　
　神山美智子（疎開裁判　弁護団・「食の安全・監視市民委員会」代表）
　柳原敏夫（疎開裁判　弁護団）

チョムスキーからのコメント「世界市民法廷に向けて」

2012-02-16T14:42:00.003+09:00

「ふくしま集団疎開裁判」の英文の基本資料に目を通したノーム･チョムスキーが、昨日、以下のコメントを寄せてくれましたので紹介します（2012.2.15）。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「ふくしま集団疎開裁判」を支持します。この裁判は福島原子力発電所事故の被害者のうち、最も痛ましい被害者である子どもたちを守るという、極めて重要なものであり、賞賛すべき努力です。

　この子どもたちの命は危険にさらされ、その後の世代も同じ恐怖に直面することでしょう。

福島の惨事が破滅的結果をもたらすことは、事故直後に明白だったわけですが、その後、その驚くべき規模がさらに明らかになり、今後もっと悪い結果が予測される事態です。

　専門家の研究では、現時点ですでに、被害の規模はチェルノブイリのグロテスクな規模に匹敵するか、上回ることが明らかになっています。

　今こそ原子力エネルギーへの依存に終止符を打つ時です。原子力は人間の命を代価・犠牲として必要とする破壊的な可能性を秘めたものだということが、福島事故が改めて、これほどすさまじく明らかにしたのです。

　核兵器が使用された唯一（今までのところ）の国という悲劇的な歴史の観点から、東京の世界市民法廷ほど、日本における原子力災害に終止符を打つにふさわしい場所と時は他にないでしょう。　
この目的に向かって、みなさまの献身的な努力があることを願っています。

ノーム・チョムスキー

マサチューセッツ工科大学名誉教授

ケンブリッジ、マサチューセッツ州、アメリカ合衆国

《原文》

To the Tokyo World Citizens Tribunal

I am writing in support of the Fukushima Save Children Lawsuit, a laudable and I think critically important effort to protect the most heartbreaking victims of the Fukushima nuclear disaster, the children whose lives are being destroyed, and coming generations that may face the same horrors. It was evident at once that the Fukushima disaster would have catastrophic consequences, but its shocking scale has become far more apparent since, with worse to come, very likely. Expert studies already reveal that the scale may reach or even surpass the grotesque level of Chernobyl. Surely the time has come to put an end to reliance on nuclear energy, with its devastating potential human costs, so dramatically revealed once again at Fukushima. In the light of the tragic history of the sole use of nuclear weapons ? so far ? there could be no more fitting place and time to end the scourge of nuclear power in Japan than the World’s Citizens Tribunal meeting in Tokyo. I hope dedicated efforts will be undertaken at the Tribunal to this end.

Noam Chomsky
Institute Professor (Emeritus)
MIT, Cambridge MA USA

Comment from Noam Chomsky about support to the Fukushima Evacuate Children Lawsuit（2012/02/15）

2012-02-16T14:41:00.008+09:00

マーク・エングラーさん『世界市民法廷』支援メッセージ

2012-02-16T12:35:00.003+09:00

2月26日（日）東京、3月17日（土）郡山で開催予定のふくしま集団疎開裁判に関する「世界市民法廷」に対して、新たに海外から支援メッセージを寄せていただきましたので紹介します：

"Those affected by the nuclear disaster at Fukushima have a right to receive a fair hearing for their grievances--including the serious charges that their government did not adequately protect the health and safety of their children. I support the World Citizens' Tribunal on the Fukushima Evacuate Children Lawsuit with the hopes that it will provide such a hearing and that it will ultimately help to secure justice for the victims of this disaster". -- Mark Engler

「フクシマ核惨事で被災なさった人びとは――自国政府がわが子たちの健康と安全を適正に保護しなかったと告発する深刻な声など――抗議の申立てを公正な耳に聴いてもらう権利があります。わたしはふくしま集団疎開裁判に関する世界市民法廷を支持するとともに、この法廷がこのような聴聞の機会となり、最終的に、この惨事の犠牲者のために正義を実現するのに役立つことを、と願っています」 ――マーク・エングラー

マーク・エングラー氏プロフィール　Bio of Mark Engler

　アイオワ州デス・モイネス出身。1998年ハーバード卒。2010年までニューヨーク、現在はフィラデルフィア在住のライター、フリーランス・ジャーナリスト。対外政策専門家ネットワーク"Foreign Policy in Focus"(「対外政策を見据える」)の上席アナリスト。

How to Rule the World: The Coming Battle Over the Global Economy (Nation Books)『世界を支配する方法～グローバル経済に対する来るべき闘い』（ネーション・ブックス）著者。
報道・評論サイト DemocracyUprising.com（勃興するデモクラシー）主宰。　　　http://www.democracyuprising.com/
ザ・プログレッシブ、ザ・ネーション、ニューズデイ、サンフランシスコ・クロニクル、クリスチャン・サイエンス・モニター、トムディスパッチなどに寄稿。記事は世界15ヶ国語に翻訳。

日本語版記事の一例：
Mark Twain in Iraq, by Mark Engler, published on November 7, 2003.
マーク・エングラー「マーク・トウェインがイラクに赴けば」2003年11月http://www.democracyuprising.com/2003/11/mark-twain-in-iraq-japanese/
Capitalism as Catastrophe A review of Naomi Klein’s The Shock Doctrine: The Rise of Disaster Capitalism.
破局の資本主義：ナオミ・クライン『ショック・ドクトリン～惨事便乗型資本主義の正体を暴く』http://www.democracyuprising.com/2008/03/capitalism-as-catastrophe/

【速報】世界に発信！みんなでつくる「世界市民法廷」に参加しませんか？

2012-02-11T20:51:00.015+09:00

【お詫び】申し訳ありません、大江健三郎さんがスケジュールの都合により２月２６日に参加できなくなりました。
《転送歓迎！》

　福島第一原発の事故が起きてからもうすぐ１年。
福島での出来事はあたかも収束したかのように、新聞でもテレビでもあまり報じられなくなってきています。
　一見すると日常が戻ったかにみえる福島市や郡山市などの原発周辺地域。とはいえ放射線量は高いままで、郡山市の線量を１年間で概算すると年間５ミリシーベルトを超えています。年間５ミリシーベルトというのはチェルノブイリ原発事故の場合の強制避難区域にあたるのです。
　ところが郡山市ではこういった状況下でも、通学区域にそれより高い線量のところがあっても子供達は普通に通学し、部活も再開されています。
　「ふくしま集団疎開裁判」は、郡山市の中学生１４人が郡山市に対して安全な場所での教育を求めて起こした裁判です。それに対して一審は政府の「冷温停止宣言」とともに申し立てをしりぞけました。こうして今でもほとんどの子供は転校も本当に安全といえる環境を保障されることもないまま、かつてのように学校に通っているのです。
　私たちは、郡山市の現状と予測される未来、そして裁判がどのようなものだったのかを陪審劇で再現し、当日参加してくださるみなさんと、もう一度この裁判について考え直す機会を持ちたいと思っています。
　福島の問題を、福島だけの問題にすることなく、一緒に考えてみませんか？私たちの住む世界を少しでもよくしていくために、一人でも多くの方の参加をお待ちしております！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

『世界市民法廷』のご案内

〈日時〉　２０１２年２月２６日　１２時半開場　１時スタート
〈会場〉日比谷コンベンションホール（千代田区立日比谷図書文化館）地下１F

日比谷公園内（旧・都立日比谷図書館）

丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」C4・B2出口より徒歩約5分

http://hibiyal.jp/hibiya/access.html

〈定員〉先着２００名
〈資料代〉一人１０００円お願いいたします。

ただし、福島県在住の方、福島県から避難されている方は無料とさせていただきます。

〈プログラム〉
１２時半開場　１３時スタート

【第一部】

ふくしま集団疎開裁判とは？

世界市民法廷陪審劇（約１時間）

【第二部】

ゲストのコメントその他

上杉隆さん（ジャーナリスト）
生井兵治さん（元筑波大学農林学系教授）
野中ともよさん（NPO法人代表）　
汐見稔幸さん（白梅学園大学学長）
メリー・ジョイスさん（ピースボート）

【第三部】

会場参加者同士のミニ討議、意見表明

１６時半終了

世界市民法廷の陪審劇では、実際に行われたふくしま集団疎開裁判の法廷での様子を再現しながら、どういったことが行われたのかを参加者のみなさんにわかりやすくお伝えし、もし市民が陪審員であったらこんな意見が交わされるのでは？という視点から陪審員たちに意見を述べてもらいます。これらのやりとりを観て、みなさんご自身が陪審員の立場だったらどんな判決を下すだろうかとこの機会に考えていただけたらと思います。また、会場内の方の意見をなるべく「市民法廷」として反映できるようにするつもりです。

あなただったら「ふくしま集団疎開裁判」についてどんな判決を下すでしょうか？
それはどんな理由で？
子供達は避難すべきなのでしょうか？

それとも除染をしていたらそれで安心なのでしょうか？

２月２６日、みんなで一緒に考えてみませんか？

〈インターネット中継〉
同時通訳とOur Planet TVにより全世界に同時中継いたします。現在世界中の市民に対しても、世界市民法廷についての賛同を呼びかけています。

〈世界の識者からも応援メッセージが届いています！〉

◎思想家・活動家のバンダナ・シバさん
「世界市民法廷を全面的に支持し連帯します」（2012.2.9）

◎思想家・活動家のノーム・チョムスキー氏から
「ふくしま集団疎開裁判」を支持します。この裁判は福島原子力発電所事故の被害者のうち、最も痛ましい被害者である子どもたちを守るという、極めて重要なものであり、賞賛すべき努力です。
　この子どもたちの命は危険にさらされ、その後の世代も同じ恐怖に直面することでしょう。
福島の惨事が破滅的結果をもたらすことは、事故直後に明白だったわけですが、その後、その驚くべき規模がさらに明らかになり、今後もっと悪い結果が予測される事態です。
　専門家の研究では、現時点ですでに、被害の規模はチェルノブイリのグロテスクな規模に匹敵するか、上回ることが明らかになっています。
　今こそ原子力エネルギーへの依存に終止符を打つ時です。原子力は人間の命を代価・犠牲として必要とする破壊的な可能性を秘めたものだということが、福島事故が改めて、これほどすさまじく明らかにしたのです。
　これまで核兵器が使用された唯一の国という悲劇的な歴史の観点から、東京の世界市民法廷ほど、日本における原子力災害に終止符を打つにふさわしい場所と時は他にないでしょう。　
この目的に向かって、みなさまの献身的な努力があることを願っています。」（2012.2.12）

「ふくしま集団疎開裁判」に個人的な支援ができることを光栄に思います。社会が道徳的に健全であるかどうかをはかる基準として、社会の最も弱い立場の人たちのことを社会がどう取り扱うかという基準に勝るものはなく、許し難い行為の犠牲者となっている子どもたち以上に傷つきやすい存在、大切な存在はありません。日本にとって、そして世界中の私たち全員にとって、この法廷は失敗が許されないテスト（試練）なのです。」(2012.1.4)

◎思想家・文芸評論家の柄谷行人氏から
３．１１以後まもなく、私は"東京裁判"のことを考えた。もちろん、それは第二次大戦後の東京裁判ではなく、東京電力・経産省など原発に関係する当局を裁く法廷である。当局は最初から、この事故の実態と被害の実情を隠蔽した。それによって生じる被害は甚大なものになるから、必ずその罪が問われるだろう。さらに、当局のやり方は、福島の住民あるいは日本人全般を欺くだけではない。放射性物質を空中に飛散させ海中に廃棄するこの事故は、広く海外の人たちに被害を及ぼすものであり、日本だけではすまない問題である。ゆえに、これは国際的な裁判になるだろう、と私は考えたのである。

同時に、私はこう考えた。それはかつての東京裁判のようなものではあってはならない、と。東京裁判は戦勝国が敗戦国を裁くものであった。しかし、一つには、それは、日本人が自ら戦争指導者を裁くことができなかったからである。また、その結果として、戦勝国に服従して原発を推進するような勢力の存続を許してしまった。したがって、原発事故の責任を問う"東京裁判"は、市民自らが担うものでなければならない。

それが「世界市民法廷」である。（2012.1.30）

〈主催〉ふくしま集団疎開裁判の会

http://fukusima-sokai.blogspot.com/

〈協賛〉
日本環境法律家連盟（JELF）
グリーンピース・ジャパン
原発訴訟弁護団
チェルノブイリ子ども基金
原発はいらない屋久島の会

〈お問い合わせ〉光前法律事務所　０３ー５４１２ー０８２８

思想家・活動家のバンダナ・シバさん（インド）からのメッセージ

2012-02-09T21:32:00.001+09:00

「世界市民法廷を全面的に支持し連帯します」（2012.2.9）

Message from Dr Vandana Shiva about support to the Fukushima Evacuate Children Lawsuit

2012-02-09T21:03:00.003+09:00

In total support and solidarity with the World citizen's tribunal (2012/02/09)

【速報】大江健三郎さんと柄谷行人さんが「世界市民法廷」に支持と支援の表明

2012-01-30T00:34:00.001+09:00

◎大江健三郎さんが、9・19「さようなら原発集会」で発言した武藤類子さんさん宛てに、「世界市民法廷」に支持と支援を表明する手紙を書いていただきました。
　詳細は近日中にお知らせしますが、敬愛する旧知のチョムスキーさんからのメッセージの”There is no better measure of the moral health of a society‥‥”に深く共感しました（下線は大江さん）、とありました。

◎柄谷行人さんから、「世界市民法廷」に以下のメッセージが寄せられました。
新たな“東京裁判”を

「新たな“東京裁判”を」　　　　　　　柄谷行人

2012-01-30T00:30:00.006+09:00

３．１１以後まもなく、私は“東京裁判”のことを考えた。もちろん、それは第二次大戦後の東京裁判ではなく、東京電力・経産省など原発に関係する当局を裁く法廷である。当局は最初から、この事故の実態と被害の実情を隠蔽した。それによって生じる被害は甚大なものになるから、必ずその罪が問われるだろう。さらに、当局のやり方は、福島の住民あるいは日本人全般を欺くだけではない。放射性物質を空中に飛散させ海中に廃棄するこの事故は、広く海外の人たちに被害を及ぼすものであり、日本だけではすまない問題である。ゆえに、これは国際的な裁判になるだろう、と私は考えたのである。
　同時に、私はこう考えた。それはかつての東京裁判のようなものではあってはならない、と。東京裁判は戦勝国が敗戦国を裁くものであった。しかし、一つには、それは、日本人が自ら戦争指導者を裁くことができなかったからである。また、その結果として、戦勝国に服従して原発を推進するような勢力の存続を許してしまった。したがって、原発事故の責任を問う“東京裁判”は、市民自らが担うものでなければならない。それが「世界市民法廷」である。

柄谷行人公式サイト

疎開裁判の今（現状報告）

2012-01-22T00:32:00.010+09:00

昨年12月16日の裁判所の「却下決定」を踏まえて、疎開裁判の現状を報告した動画を紹介します。
１、「ふくしま集団疎開裁判～子どもの被曝をめぐる判断を問う」
YouTube版　　　朝日ニュースター・OurPlanetTV
　聞き手　白石草（OurPlanetTV）
　ゲスト　弁護団　井戸謙一・柳原敏夫
２、人権の最貧民国入りを表明した「日本人の仕分けの夜明け」判決（1/14 脱原発世界会議）
動画（23分後）　　テキスト　
　発言者　弁護団　柳原敏夫

【速報】世界市民法廷の開催日、決定

2012-01-18T23:16:00.008+09:00

「ふくしま集団疎開裁判」の世界市民法廷を以下の日程・場所で開催することが決まりました（確定）。
◎東京法廷
日時　２０１２年２月２６日（日）午後１～５時
会場：日比谷コンベンションホール（千代田区立日比谷図書文化館）地下１F
　日比谷公園内（旧・都立日比谷図書館）→地図
　丸の内線・日比谷線・千代田線「霞ヶ関駅」C4・B2出口より徒歩約5分
定員：先着２０７名
中継　同時通訳とインタ－ネットにより全世界に同時中継。
◎郡山法廷
日時　２０１２年３月１７日（土）午後１～５時
会場：郡山市男女共同参画センター（さんかくプラザ）２階集会室
（郡山市麓山二丁目９番１号　 TEL 024-924-0900）→地図
定員：先着１００名
中継　同時通訳とインタ－ネットにより全世界に同時中継。

賛同のお願い：人権侵害の決定にNO！を放射能の危険に正しい判断を下す「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催にYES！を

2012-01-04T13:19:00.013+09:00

中国語版-中国　　韓国語版-한국　　ロシア語版-русский　

「私たちは１００％」昨年3月11日の福島第一原発事故により、チェルノブイリ避難基準の強制避難地域で教育を受ける福島県郡山市の14人の子どもです（以下の汚染マップ参照）。

クリックで拡大

その原発事故の加害者である国（文科省）「０％の人たち」は、何の責任もないふくしまの子どもたちの命を危険にさらして省みないという、加害者の自覚も教育行政責任者の自覚もない尋常の頭では信じられない方針を出しました。
「私たちは１００％」はこの前代未聞の不正義を黙っておれず、昨年６月24日に、「人権の最後の砦」である裁判所に「子供たちを安全な場所で教育せよ」と救済を求める裁判（仮処分申立）を起こしました。
裁判所は、前例のない裁判ということで門前払いせず、被ばくによる子どもたちの健康被害の可能性の有無について実体審理に入り、申立人は、
①．子どもたちを空間線量年間１mSv以上の地域で教育させることは憲法に基づく「子どもたちを安全な環境で教育する義務」に違反すること（申立書）、
②．通学する小中学校は、外部被ばくだけで控え目に計算しても空間線量が年間１２．７～２４mSvに達すること（報告書４頁）、
③．チェルノブイリで郡山市と放射能汚染度が同程度の地域で発生した深刻な健康被害が今後郡山市でも予想されること
を専門家の意見書（矢ヶ崎意見書第１章・松井意見書第２章）等により証明しました。
しかし、裁判所は、10月末の審理終了から45日の沈黙ののち、野田総理の「冷温停止」宣言と同じ12月16日に、子どもたちの申立を却下する「避難停止」を宣言（決定）しました。この決定は、裁判による世直しという子どもたちの期待を裏切り、原発事故の加害者である国と自治体による凶悪な人権侵害行為にお墨付きを与えた、最悪の人権侵害行為です。子どもの人権侵害の歴史に永遠の汚点を残すこの決定をぜったいに許す訳にはいきません（その詳細は、コメント(1)　コメント(2)　コメント(3)を参照）。

そこで、次の２つの賛同アピールの呼びかけです。
【賛同アピール１】
いま、日本中、世界中の人たちがこの人権侵害の決定にNO！と表明し、この決定が誤りであることを世の中に示して、我々市民の手で誤りをただしていきましょう。
【賛同アピール２】
司法の自殺により機能不全に陥った裁判所に代わって、命の危険にされされているふくしまの子どもたちを救うために、世界中の市民から構成される陪審員の手によって、放射能の危険について正しい判断を下す世界市民法廷を設置し、開催することに決めました。世界市民法廷は真理と正義とそしていのちに対する無条件の愛を基本原理とする、21世紀の市民型紛争解決機関です。いま、日本中、世界中の人たちがこの新しい世界市民法廷の誕生をYES！と表明し、これを支持することを世に示して、「市民の、市民による、市民のための世界市民法廷」による世直しを力強く支えましょう。

なお、疎開裁判をもう少し知りたい方は→ビラ（表・裏）（2011.12.10）
　　　　　　　　　もっと詳細を知りたい方→提出書面一覧表・主張対比表
※ 賛同表明は□のチェックだけでＯＫ。それ以上必要ありません。
※ 賛同は署名とちがうので、既に署名した方も賛同表明をお願いします。
※ 携帯からは賛同表明できません。パソコンからお願いします。

【速報】ノーム･チョムスキーが「ふくしま集団疎開裁判」と世界市民法廷に支持と支援の表明

2012-01-04T12:05:00.004+09:00

昨年１２月１６日に、ふくしま集団疎開裁判に対する裁判所（福島地裁郡山支部）の判決（決定）が下されました。
それは、全体主義国家ソ連崩壊後の混乱期に実施されたチョルノブイリ避難基準に従った住民避難にも、軍国主義だった日本の第二次大戦末期に実施された学童疎開にも劣る、我が国が人権の最貧民国に成り下がったことを世界に宣言する、人権の歴史に永遠の汚点を残し、人権保障が宣言された終戦以来の司法の歴史６５年間を失うような判断でした。
司法もまた、今、「司法の崩壊」＝機能不全の危機にあることを明らかにしました。
このような間接民主主義の危機のとき、これを克服する一つの道は直接民主主義の行使、多くの市民の手による良識の声です。それは最初、弱々しい「つぶやき」かもしれません。しかし、その「つぶやき」が真実の力と正義の力を備えているならば、決して消えることはありません。必ず、多くの人たちの胸に届き、受け入れられます。

私たちがこれから開こうとする「世界市民法廷」も、そのような真実の力と正義の力を備えた市民の判断を探究し、表明するための場です。

その「世界市民法廷」の場に、世界最高の知性と倫理と勇気を兼ね備えた思想家・アクティビストのノーム･チョムスキーが協力を快諾してくれました。
チョムスキーの参加により、「世界市民法廷」で探究し、表明する市民の判断が、以前にもまして、真実の力と正義の力を備えることになることを確信します。
以下がチョムスキーからのメッセージです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
On 2012/01/12, at 11:50, Noam Chomsky wrote:

It is a privilege to be able to lend personal support to the Fukushima Evacuate Children Lawsuit. There is no better measure of the moral health of a society than how it treats the most vulnerable people within it, and none or more vulnerable, or more precious, than children who are the victims of unconscionable actions. For Japan, and for all of us, this is a test that we must not fail.

Noam Chomsky

※　訳文
「ふくしま集団疎開裁判」に個人的な支援ができることを光栄に思います。
社会が道徳的に健全であるかどうかをはかる基準として、社会の最も弱い立場の人たちのことを社会がどう取り扱うかという基準に勝るものはなく、
許し難い行為の犠牲者となっている子どもたち以上に傷つきやすい存在、大切な存在はありません。
日本にとって、そして世界中の私たち全員にとって、この法廷は失敗が許されないテスト（試練）なのです。」

ノーム・チョムスキー　（２０１２年１月１２日）

※　参考
チョムスキーの政治的発言の日本語訳アーカイブ
チョムスキーとメディア（YouTube）
ハワード・ジンとの共同インタビューその他（デモクラシーナウ！2007.4.16）
「中心の崩壊～ラディカルな想像力の再考」（2010.5.31）

Court documents (excerpt)

2012-01-04T12:04:00.007+09:00

・Application for a provisional disposition (24 June 2011)
・A Statement of Facts by Katsuma Yagasaki, Emeritus Professor at the Ryukyu University (8 September 2011)
・A Statement of Facts by Eisuke Matsui, Director, Gifu Environmental and Medical Institute (28 October 2011)
・The map about radioactive contamination (2 December 2011)
・The Court Judgment (16 December 2011)

Message from Noam Chomsky about support to the Fukushima Evacuate Children Lawsuit

2012-01-04T12:04:00.000+09:00

On 2012/01/12, at 11:50, Noam Chomsky wrote:

It is a privilege to be able to lend personal support to the Fukushima Evacuate Children Lawsuit. 　
There is no better measure of the moral health of a society than how it treats the most vulnerable people within it, and none or more vulnerable, or more precious, than children who are the victims of unconscionable actions.
For Japan, and for all of us, this is a test that we must not fail.

The map about radioactive contamination

2012-01-04T12:02:00.100+09:00

14 children of Fukushima, the plaintiffs of the lawsuit, go to school everyday where the contamination level of radiation is dangerously high.

The map below shows air dose levels of radiation based on the data of “On the analysis of the radionuclide in the soil (cesium 134 and 137)”, announced by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology of Japan, August 30, in which we applied Chernobyl evacuation standard indicated as colored circles.

Click on the map to enlarge it!

A Statement of Facts by Katsuma Yagasaki, Emeritus Professor at the Ryukyu University

2012-01-04T12:02:00.097+09:00

Chapter 1: Massive health effects were recognized after Chernobyl accident (1986) in areas with the same extent of pollution measured as in Koriyama City

The same or even more amount of radioactive dust from Chernobyl accident was released over Fukushima Pref. A soil contamination survey published by the Science Ministry on August 30, 2011 (Appendix 500: Regarding the result of Soil Nuclides Analysis (Cs 134, 137)) shows the resulting serious pollution which is now officially recognized.

In Koriyama City 118 spots were measured where the simple average level of Cesium 137 concentration was found to be 161 kBq/m2. This is a level of 4.4 Ci / km2. With this in mind we can anticipate the possible health effects for the residents by looking at the city of Lugyny, Ukraine, where the same level of pollution was measured.

Lugyny is located 110~150 km west of the Chernobyl nuclear power plant and is seriously polluted. It is within the designated heavily polluted areas where their average Cesium 137 concentration is 1~5 Ci / km2（37～185kBq/m2）. Considering its distance from the plant its pollution level is relatively high. It is also located in the area where its converted air dose rate is almost up to 0.2μSv/ｈ.

Table 1 below compares the pollution levels between Koriyama City and Lugyny. Degrees of pollution are sorted according to the classification of radiation pollution zones set by the Ukraine government. While the combined ratio of mandatory evacuation zones and voluntary evacuation zones is 13.3 % in Lugyny, the corresponding combined ratio in Koriyama City is 16.1 %, indicating that the areas polluted in Koriyama City are larger with relatively higher pollution levels.

However while the ratio of non-controlled areas with lesser pollution is 1.5 % in Lugyny, the corresponding ratio in Koriyama City is 27.1 % showing Koriyama City includes much larger areas of this zone. Therefore, we can regard that the overall pollution level in Koriyama City is about same or more less compared with Lugyny and thus can duly expect the same consequences such as emergencies of children’s sickness as reported in Lugyny after the accident.

Table 1. Pollution Contrast Between Koriyama City and Lugyny

From these figures we can predict the expected health effects for the people in Koriyama City by looking at the results of health surveys taken after the Chernobyl accident.

The Figure 1 below shows dynamics of thyroid disease and thyroid tumor occurrences observed among the children in Lugyny, Ukraine.
　
In Lugyny there was a surge in the occurrence of both thyroid disease and thyroid tumors 5 or 6 years after the accident (April 26, 1986) and its subsequent result was that in 1995, 9 years after the accident, one out of ten children suffered thyroid disease. The incidence of cancer and other serious diseases was developed among more than 10 % of the children with thyroid diseases accounting for about 13 cases out of 1000. Many children indeed suffered from such serious diseases. Usually just one or two out of 100,000 children get thyroid cancer so this indicates an extraordinarily high incidence.

It is unconscionable to allow children to remain in this high radiation exposure environment considering the expected effects in relation to thyroid disease and cancer.

The survey data makes it clear that there will be extremely high rates of disease in the future among the children in Koriyama City and other areas in Fukushima Pref. In spite of such a serious prospect, the government has allowed these children to continue to be exposed, and not even offered them iodine tablets. This is an unforgivable “mindless act by the government”. However, it is not too late and measures to evacuate the children must be implemented immediately.

The Court Judgment

2012-01-04T12:02:00.096+09:00

The Judgment

　　　　　　　　　　　　　　The Key Conclusion
The petition is rejected.

　　　　　　　　　　　　　　　The basic facts and reasons
I. Purposes of the petition

1. The obligator should not conduct educational activities for the obligees in school facilities located on points in areas where the average values of the air dose measurement, as shown in the attached “List of Environmental Radiation Monitoring Results”, equal or exceed 0.2 micro-Sv per hour at 50 cm or 1 m in height.
2. The obligator must conduct educational activities for the obligees in school facilities located on points outside areas where the average air dose measurement, as shown in the attached “List of Environmental Radiation Monitoring”, equal or exceed 0.2 micro-Sv per hour at 50 cm or 1 m in height.

II. The factual background

In this petition, obligees inhabiting in Kohriyama City, Fukushima Prefecture, and attending elementary and junior high schools claim that their human lives, bodies and health are seriously threatened in such a dangerous situation as cumulative values of radiation doses at the schools they attend exceed the annual maximum permissive limit of 1 mSv per year, due to the nuclear accident at TEPCO’s Fukushima Daiichi nuclear power plant caused by the Touhoku district offshore Pacific Ocean earthquake, involving a large-scale leakage of radioactive materials, and demand the obligator to suspend educational activities in such dangerous areas and to conduct those activities outside such areas, based on the personal human rights and the right to claim to fulfill the duty to considerate safety.

III. Summary of reasons for the judgment

Mass evacuation of pupils and students, who are sensitive to radiation, may become an option from the perspective of a policy standpoint. But at the same time, considering that the obligator is also obligated to continue to conduct educational activities as far as pupils and students other than obligees also inhabit in the city, due to the nature of such activities it should be difficult to discriminate between such ones for the obligees and those for others in order to suspend the former alone. Considering it is acknowledged that the purpose of the obligees’ petition is, as a matter of practice, the overall suspension of educational activities at aforementioned elementary and junior high schools, including those for other pupils and students, it should be needed to strictly investigate requirements for fulfilling rights to be conserved.
Now, considering decontamination activities promoted by the obligator and results of radiation monitoring among other factors, it is not acknowledged that there are emergent and concrete threats to human lives and bodies of the obligees dangerous enough to require overall suspension of educational activities at elementary and junior high schools they attend without questioning the intentions of the rest of pupils and students, who also inhabit in Kohriyama City located outside the caution and evacuation-planned zones and attend the same schools as the obligees do.
Moreover, such suspension as the obligees require is not only measure for avoiding hazards to them, as they can adopt alternative one such as commuting to extramural schools, for instance.
Therefore, the rights to be preserved, claimed in the petition, are not acknowledged.

IV. The court judgment
(Snip)
(4) - - - -
According to the obligees’ petition in this issue, and also focusing our attention to the relation between it and many other pupils and students who themselves are not concerned here, the former must be said to be requiring overall suspension of the implementation of educational activities, of which the latter also actually receive the full benefit, regardless of their willingness. In such a case, it is adequate to consider that in order to acknowledge the petition, strict requirements are needed; i.e., there should be an emergent threat of damaging human life and body of each obligee; it should be evident that unrecoverable consequential injury are to be caused by such damage; and moreover, no proper alternative option is found as a measure to avoid such injury, weighing disadvantages and burdens for obligees, obligator and other stakeholders. - - - -
(5) In considering whether concrete rights to be preserved for the obligees should be acknowledged or not, it is noted that the existing national law adopts 1 mSv per year basis as the public dose limit in accordance with 2007 recommendations of ICRP, and the obligees, assuming such a regulatory, require measures including the suspension of the implementation of educational activities in areas where the air radiation doses are surely expected to exceed 1 mSv per year (0.2 micro-Sv per hour).
(6) However, fundamentally speaking, the impact on the probability of late-onset disorders such as cancer when receiving a radiation dose less than 100 mSv has not been empirically confirmed. Therefore, the dose limit in the radiation exposure scale-range under 100 mSv is set in accordance with assumption that some stochastic effects may occur even in the lower radiation exposure range in proportion to its level. In such a case, even though causality is unclear from a scientific perspective, and rather because it is unclear, standards are set in consideration of possible safety from a policy standpoint, and studies in radiation protection also adopt such an idea that exposure exceeding the amount of radiation present in nature should be as small as possible. In this sense, the 1 mSv standard of ICRP also should not be taken as the absolute one. Therefore, while on the one hand, as shown in the April 20, 2011 notification issued by the Ministry of Education, there is an approach of mitigating the annual limit to 1 - 20 mSv, on the other hand, critics claim that 1 mSv per year standard of the ICRP is insufficient in terms of safety, because it does not take the matters of internal exposures into account; and the 2010 recommendations of the European Committee on Radiation Risk (ECRR) setting 0.1 mSv as the standard for the annual public dose limit is in accordance with such the acknowledged fact.
(7) Therefore, the mass evacuation of more radiation sensitive pupils and students, which the obligees claim, may be one of options for the policy in order to ensure safety of them as far as there exist risks of radiation exposures larger than ordinal one, not only in those areas where annual air radiation doses exceed 1 mSv, but also in other areas where they are smaller than that value.
(8) However, such an option is a different matter from questioning whether there is such an unambiguous legal right for requiring the suspension as the obligees claim. For the latter investigation, understanding it is needed to consider whether there is the right to be preserved in accordance with requirements mentioned above in the paragraph (4), it can not be said that there is sufficient prime facie showing to prove fulfillment of such requirements.
A. First of all, such risks of damages on human lives and bodies caused by exposures as oboligees claim depend on the possibilities of the infringements on human lives and bodies which long-term low-dose exposures may stochastically result in. Indeed, such infringements on human lives and bodies can be said to be consequential damages hard to recover, but damage risks due to such infringements are mere undefined facts which depend on uncertain scales and time spans of the future exposures.
B. And, according to the above mentioned certified fact, it is possible to recognize that radiation doses at and around the primary and junior high schools the obligees attend have been reduced at the points after decontamination activities such as topsoil removal works among others conducted by the obligator. And also, so far as pupils and students do not stay still for 24 hours a day at the specific points where radiation doses are measured, but move around and conduct various indoor and outdoor activities, it can be acknowledged that the more realistic data at school facilities should be results of simplified integrating dosimeter monitoring conducted by staff members of those school facilities, and any of such measuring results at primary and junior high schools the obligees attend shows that radiation dose is lower than 0.2 micro-Sv per hour.
C. The obligees insist that, so far as monitoring conducted by the obligator was done as measurements conducted by the school staff members, who in fact usually stay in school buildings even while pupils and students stay on playgrounds, such measured values can not be trusted. But, given that since May, 2011, the obligator has been restricting outdoor activities such as physical education within 1 hour a day and sports club activities within 2 hours at primary and junior high schools in Kohriyama City, and regulating the former to be done indoor as far as possible and prohibiting the latter in rainy or windy days, it is hard to recognize that the radiation exposure doses of the obligees are significantly different from the above mentioned monitoring results. And also, measurement results in the TV show (A65 evidence) must be said to lack the prerequisite for comparison, given that they were measured under different conditions in Nihonmatsu City. And again, results measured by obligees’ parents (A63) are not sufficient to affect the reliability of the above mentioned monitoring results, given that differences in points and methods of measurements and aggregation methods inevitably lead to values different from above mentioned ones measured by the school staff.
E. Therefore, considering that it is expected that the advance in decontamination is to reduce the amount of future radiation, and recognizing the actual extent of radiation exposure of obligees at primary and junior high schools suggested from the above mentioned monitoring results, it is not fully acknowledged that there exist imminent dangers to their human lives and bodies. Concerning about risks of internal exposures, the obligees claim that they are exposed to such risks from inhalation of radioactive noble gasses and ingestion of soils and vegetables contaminated with radioactive materials, and have submitted written opinions (A49 evidence, A72, A73, A75, A76, A81, A82, etc.) describing dangers of contracting heart disease and cancer among others from internal exposures. Though risks of internal exposures noted in these opinions are not trivial, the concrete facts of presence or absence and extent of such internal exposure of each individual of the obligees are not yet clarified. Besides, given that the internal exposure is a long-term exposure to the radioactive materials which entered into a human body, the specific causation between “the suspension of educational activities conducted by the obligator for the obligees” at “school facilities located on the points where average measurement values of air dose rate at 50 cm or 1 m in height exceed 0.2 micro-Sv per hour” and prevention or elimination of the risks of internal exposures for the obligees is also not yet clarified. Therefore, these written opinions are not sufficient to directly confirm the existence of obligees’ rights to be preserved, concerning the provisional ruling requested in this issue. Though obligees claim that radiation dose accumulated since the occurrence of the Fukushima nuclear accident also should be considered, the actual past exposures can not be prevented in their nature with this petition. And also, given that the probability of receiving late injuries in radiation doses less than 100 mSv is not empirically verified, and that the annual dose limit of 20 mSv was set as the provisional guideline in the April 20 notification issued by the Ministry of Education, even though the annual radiation exposures are expected to exceed 1 mSv in total together with the past ones, it is not sufficiently acknowledged that such exposures directly cause emergent dangers to the human lives and bodies. Therefore, all told, for each individual of obligees, there is no prima-facie evidence sufficient enough to acknowledge the existence of dangers concrete and emergent enough to require the overall suspension of entire educational activities without questioning notions of other pupils and students who inhabit in Kohriyama City located outside caution and evacuation planned zones, and attend the same primary and junior high schools together with obligees.

Application for a provisional disposition ( 24 June 2011 )

2012-01-04T12:02:00.089+09:00

Application for a provisional disposition

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　24 June 2011
To: Koriyama Branch, Fukushima District Court
Petitioners: 14 children who attend elementary/junior-high schools in City of Koriyama
The other party: Koriyama City Council

　　　　　　　　　Purpose of this application

1 The other party must refer to the attached table of environmental radiation monitoring results and must not enforce educational activities for these petitioners in school facilities at which average radiation dose as stated in the attached table of Environmental Radiation Monitoring Results exceeds 0.2microsievert(mSv) per hour, either at 50cm or 1m above ground.
2　The other party must implement educational activities for the petitioners. This should be done using school facilities at which average radiation dose does not exceed 0.2mSv/h.
We ask Koriyama District Court to judge upon these appeals.

　　　　　　　　　　Reasons for the appeal
Ⅰ Concerned parties
1　Petitioners
Children from Koriyama City who are attending local elementary schools or junior-high schools.
2　The other party
Education Committee of City Council of Koriyama, which is a competent authority that is supposed to implement appropriate education for the children in the city’s elementary and junior high schools, nursery schools and kinder gardens.

Ⅱ Sequence of events
1　Location of Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant
Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant is a nuclear power plant that belongs to Tokyo Electric Power Company in City of Ookuma, Futaba-gun, Fukushima prefecture.

2　Fukushima Nuclear Accident
Following Great Northeastern Earthquake and tsunami that occurred on 11 March 2011, external power supply was lost in the reactors that had been in operation at Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant. Emergency diesel generators did not work, and the plant lost all of its power supply. As a result, the reactors and spent fuel pool lost the crucial coolant system, leading to the most deadly nuclear accident in the world history since Chernobyl. Suppression chambers were damaged in two of the reactors, followed hydrogen explosions inside the reactor buildings. As a result, massive amount of highly radioactive materials from the fuel rods began to leak into the outside environment. It has not been converged yet, still leaking this very day into the air and the sea water. Such an accident is clearly unprecedented in the world history, simply beyond Chernobyl.

3　Spreading of radioactive elements into the environment caused by the Fukushima accident
Fukushima nuclear accident has contaminated vast area of Japan, mainly Tohoku (northeastern areas of Japan) and Kanto region (the Greater Tokyo Area and seven prefectures: Gunma, Tochigi, Ibaraki, Saitama, Tokyo, Chiba, and Kanagawa) and the Pacific Ocean. Food products, tap water, sea water and soil have been seriously contaminated. The extent of the problem is just phenomenal.

4 Counter measures taken by the Japanese government
Japanese government has issued an evacuation order to areas within 20km (a concentric circle) from the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant on 12 March, which was followed by “indoor evacuation order” on 15 March to areas within 30km from the plant. On 22 April, the 20km zone was declared as a “no-go zone”.

5　Counter measures taken by Japan’s Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology(MEXT)
Radioactive contamination swallowed school facilities too and for each school building and playground, it was deemed necessary to make a decision as to whether or not they could be used for educational purposes. On 19 April, Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology, or MEXT, issued a notice addressed to Education Committee of Fukushima’s prefectural government, in which it was stated that if cumulative dose was predicted to be between 1 and 20 mSv per year, the facility can be used for education. This was “an interim criterion”. Then, the MEXT made an amendment on 27 May, declaring that they shall “aim to” regard 1mSv as an acceptable yearly limit for schools.

Ⅲ Rights to be protected
１　General remarks
However, annual cumulative dose since the first day of the Fukushima nuclear accident is going to be higher than 1 mSv in most of the Fukushima prefecture. Considering the health effects of radiation, the possibility for the children to suffer from radiation-induced diseases such as cancer or leukemia in the future will be quite high, if they continue to attend elementary/junior high schools, nursery schools and kinder gardens in the prefecture. For the children, moral interests are life, body and health, but all of them are now facing a serious threat.

2　Health effects of radiation
(omitted)
6.Conclusion
We have already reached a point where cumulative annual dose since the first day of Fukushima nuclear accident would exceed 1 mSv in the Fukushima prefecture. The children are of course still growing physically, with frequent cell divisions occurring inside their bodies, hence the most vulnerable. If they continue to attend elementary/junior high schools, nursery schools and kinder gardens in the Fukushima prefecture, as recommended by the MEXT, there is a possibility that they will suffer from diseases including cancer or leukemia as late radiation injury. Genetic effects can also be caused by radiation, which would then remain in the DNA for generations. It is an indisputable fact that life, body and health of the children, the most valuable moral interests, are facing a serious threat at this moment.

3　Basis for “1 mSv/Year” standard
Introduction
Scientific opinions are still divided as to what would be the acceptable annual dose limit for the public to protect their health. The MEXT claims to follow recommendations by International Commission on Radiological Protections (ICRP), which is basically 1 mSv per year.
ICRP2007 recommendations
After international criticisms mounted for some time, the ICRP admitted in the 1985 statement issued in Paris that its annual dose limit of 5 mSv, which was what they had recommended back in 1977, was too high for the public, and they lowered the limit to 1mSv. To this, Radiation Health Protection Agency of the UK made a response by recommending a stricter limit of 0.5mSv per year, reflecting the contamination caused by Sellafield nuclear fuel reprocessing plant.
Also there was Professor Alice Stewart. She was the first scientist in the world who discovered the health effects of exposure to low-level radiation. She was also the first scientific secretary of European Committee of Radiation Risk (ECRR). Prof. Stewart submitted an open letter of inquiry to the ICRP, asking for a substantial revision of the standard. But they refused it, claiming that it was satisfactory enough that they had already lowered the limit from 5 mSv to 1 mSv per year. As a result, ICRP1990 recommendation held the same limit of 1mSv, which was then inherited onto ICRP2007 recommendation. The latter was merely a slight revision of the previous recommendations.
ECRR2010 recommendations
However, European Committee of Radiation Risk (ECRR) argued in its 2010 recommendations as follows; “The total maximum permissible dose to members of the public arising from all human practices should not be more than 0.1mSv, with a value of 2 mSv for nuclear workers” (14., Executive Summary, ECRR2010). So, only a tenth of the ICRP limit. The ECRR claimed that “this would severely curtail the operation of nuclear power stations and reprocessing plants, and this reflects the Committee’s belief that nuclear power is a costly way of producing energy when human health deficits are included in the overall assessment. All new practices must be justified in such a way that the rights of all individuals are considered. Radiological exposures must be kept as low as reasonably achievable using best available technology. Finally, the environmental consequences of radioactive discharges must be assessed in relation to the total environment, including both direct and indirect effects on all living systems”. ( ibid.)
Reflecting ICRP2007 recommendation onto domestic regulations
Basic Group from the MEXT’s Radiation Committee came up with a report called “Reflecting ICRP2007 recommendations (Pub.103) onto domestic regulations (Second Intermediary Report)” on 12 January 2011, which was then approved on 28 January at its Board meeting. In this report, the Group recommended and explained that the purpose was “to rigidly follow the 1mSv rule as an annual dose limit for the members of the public”.
Domestic laws
Current Japanese domestic laws are also constituted on the basis of this 1mSv annual dose limit for the public.

4　Cumulative dose
Introduction
Since 11 March 2011, the children in the Fukushima prefecture have been continuously living in a dangerous situation where they have been receiving both types of radiation exposure; internal and external. In order to save them immediately, we shall calculate the cumulative dose by just concentrating on the external exposure. Since the internal exposure is considered to be the more dangerous than the external exposure, it should mean that the situation is indeed extremely hazardous for the children if the level of external exposure is proved to be dangerous enough on its own
.
Cumulative dose at seven elementary/junior high schools that the petitioners attend
In order to calculate the cumulative dose at seven elementary/junior high schools that the petitioners attend, we shall utilize a table called “Estimation of cumulative dose at various locations of Fukushima Prefecture” that the MEXT has made. It is based on the results of measurements that the MEXT carried out between 0600hours of 12 March 2011 and 2400hours of 25 May at Toyoda-machi, Koriyama City. This was a good basis, because all the school facilities that the petitioners attend are located within 5km distance from this geographical point. As a result, we found out that cumulative dose at this point between 12 March and 25 May 2011 (75 days) was as high as 2.9 mSv. Moreover, radiation dose at the very schools that the petitioners attend turned out to be about 1.3-2.3 times higher than that of Toyoda-machi. That means cumulative dose between 12 March and 25 May at the petitioners’ schools must have been at least 3.8 mSv (2.9 mSv×1.3) and could have been 6.67 mSv (2.9 mSv×2.3) at maximum.
Therefore, the petitioners have been exposed to cumulative dose of between 3.8mSv and 6.67mSv just for 75 days, 3.8-6.67 times over the annual exposure limit of 1mSv. That is significant, considering the fact that it was for external exposure only. And the calculation was unfairly done too, since we adopted the MEXT’s method and used “shielding coefficient” of 0.6 for wooden buildings (The MEXT seems to claim that wooden buildings have such a shielding effect against radiation).
Estimation of total cumulative dose per year
In the MEXT’s table “Estimation of cumulative dose at various locations”, there are two sets of results. One is “Cumulative dose between 12 March and 25 May” and the second is “Estimated total cumulative dose per year”. We can assume what the “Estimated total cumulative dose per year” would be by searching for the most approximate “Cumulative dose between 12 March and 25 May” on the table. So in that way, cumulative dose for a year up to 11 March 2012 at seven schools that the petitioners go to would be as much as 12.7-24mSv. That is, again, just for external exposure, and even with using the “shielding coefficient”.

Schools in the Fukushima prefecture at which cumulative dose per year would be estimated to exceed 1mSv:
At locations where average radiation dose was measured to be higher than 0.2mSv/hour between 23 and 25 May, we can assume that cumulative dose per year would certainly be higher than 1mSv. 55 out of 60 locations in Koriyama City exceeded 0.2mSv/h. Five locations in the City did not reach 0.2mSv/h, but 0.17mSv/hour was measured at three out of that five. It is highly likely that annually they would exceed 1mSv. All of 32 locations measured in Fukushima City exceeded 0.2mSv/h.
(Omitted)
Conclusion
There are 266 schools in the Fukushima prefecture. And there are 243 locations where it is assumed that the yearly cumulative dose would exceed 1mSv for certain. At 18 locations, the possibility of exceeding 1mSv/year is quite high and there are 5 locations where it is unlikely to be so.
Health effects of radiation are caused by different types of radiological exposure and can take many routes. As for the external exposure, we must not forget that radioactive materials that have fallen onto the ground must also be taken into account, apart from just looking at “dose” measured in the air. As for the internal exposure, we must note that radioactive materials can get into human body through breathing, eating and drinking.
For the children of Fukushima to be protected, all of these must be considered and the level of radiological exposure they get must stay under 1mSv annually in total. It is not easy to measure the levels of exposure in each route accurately. But obviously the level of total radiological exposure for the children will greatly exceed 1mSv if they are to receive education at school facilities within areas where the “dose” on its own is already higher than 1mSv.
Therefore, if the authorities continue to implement educational activities in areas where it is already certain or predictable that the cumulative annual dose exceeds 1mSv/year, it is clear that the children will face great danger of developing cancer and leukemia from radiation exposure. And that is only by attending these elementary/junior high schools, nursery schools and kindergarden in the region. This act seriously violates children’s moral interests; life, body and health.

Ⅶ　The rights of children in the Fukushima prefecture
The right to receive education
First clause from Article 26 of Japanese constitution stipulates that “All people shall have the right to receive an equal education correspondent to their ability, as provided by law.” Then in the latter half of its second clause, “Such compulsory education shall be free”. The right to receive education naturally includes “right to receive education safely”. So it is constitutionally guaranteed that the children have the right to receive education without damages to life, body and health. This needs to be realized especially in the circumstances since Fukushima nuclear accident.
The right to life (moral interests)
Article 25 of Japanese constitution stipulates that “all people shall have the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living” and “in all spheres of life, the State shall use its endeavors for the promotion and extension of social welfare and security, and of public health”. Article 13 stipulates that “All of the people shall be respected as individuals. Their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, to the extent that it does not interfere with the public welfare, be the supreme consideration in legislation and in other governmental affairs”. Therefore Japanese people naturally and clearly have the right to be protected from any damages to life, body and health that are caused by massive amount of radioactive materials released from Fukushima nuclear power plant.
Health measures at school
Article 12 of School Education Law stipulates that the providers of education must implement regular health checks and other necessary measures to protect and promote children’s health. It means that children and their parents have the right to demand implementation of appropriate health measures.
The best interests of the children
The first clause of Article 3 from Convention on the Rights of the Child is absolutely crucial for resolving this matter: “In all actions concerning children, whether undertaken by public or private social welfare institutions, courts of law, administrative authorities or legislative bodies, the best interests of the child shall be a primary consideration.”

Ⅷ　Duties of the other party
Duty to give safety considerations
The Japanese government, Fukushima Prefectural government and local municipalities within the Fukushima prefecture must fulfill the rights of the children that we noted so far, especially the one based on Article 26 of the Japanese constitution. They have a duty to give safety considerations and to take necessary measures so that life, body and health of the children are protected.
Since 11 March, the situation in the Fukushima prefecture is the one where great amount of radioactivity has been continuously leaking into the environment from the nearby Fukushima Daiichi nuclear power plant. They must actively take necessary measures to prevent implementation of educational activities in the red zone, so that the children will not develop radiation-induced cancer or leukemia later. Life, body and health of the children must not be damaged.
Article 26 of School Health Safety Law stipulates that “Education providers must implement necessary measurements to fully maintain its facilities, equipment and the management system, so that children can be prevented from danger caused by any potential accidents, attacks or disasters. They must be able to deal with any potential danger or hazard caused to the children by accidents etc.”. This is clearly a reflection of the previously-mentioned “duty to give safety considerations”.
Locations of elementary and junior high schools
Regarding the locations of schools, Article 38 of School Education Law states that “local municipalities must build schools in the local areas for the children to attend”, which is of course just a general rule. It is acceptable to give educational activities outside the local areas, if it is inevitable, as written in a notice issued by the MEXT on 23 April 1959.
Even just between 12 March and 25 May 2011, cumulative dose at the petitioners’ schools reached 3.8 mSv at minimum, and 6.67 mSv at maximum, because of the massive fallout from the Fukushima nuclear power plant. The level is 3.8-6.67 times higher than the 1 mSv annual dose limit for the public, creating an extremely hazardous situation endangering life, body and health of the children.
Conclusion
It is a duty of the other party to give safety considerations and to protect life, body and health of the petitioners. Providing education in a red zone is a violation of this duty and it is totally unacceptable. They have a legal obligation to move elementary and junior high schools to outside areas immediately. And local municipalities must bear the costs, since it is stipulated in Article 26 of the Japanese constitution that the compulsory education is free.
If the authorities continue to provide educational activities in areas where it is already certain or predictable that the cumulative dose exceeds 1mSv annually, the petitioners (children) will face great and concrete danger of developing cancer and leukemia from radiation exposure. Life, body and health of the children will be damaged. Unless evacuation measures are taken immediately, with the government and local municipalities paying the cost, this situation cannot be resolved. It is the only way.

世界から見た「ふくしま集団疎開裁判」

2012-01-04T12:02:00.083+09:00

韓国公共放送局（ＫＢＳ）　郡山と「ふくしま集団疎開裁判」（2012年１月１０日放送）

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
チョムスキーは、政府、大企業（東電など）、マスメディアがメディアを通じて市民をコントロールする次の３つの方法を指摘します。
１、マスメディアはニュースを選別する。
→疎開裁判のニュースは選別し、流さない。昨年12月16日の却下判決をNHK、民放、朝日新聞はこぞって報道しなかった。
２、マスメディアは本当に重要な問題は語らない。
→ＮＨＫは福島県のゴルフ場が東電に除染を求めた仮処分申立の却下決定といった泡沫事件は全国報道するのに、福島県の子ども全員の命がかかっている疎開裁判の判決という「本当に重要な問題」は語らない。
３、マスメディアは人々を孤立させる。
→人々は、疎開させないのはおかしい！？と内心思っても、マスメディアは疎開裁判のような重要な報道はしないから、結局、その思いを誰にも語れず、人々は互いに孤立に陥る。
４、結論
→今回に限らず、日本（のマスメディアの中）にいては重要な問題は分かりません。
→真実を知るためには、日本のマスメディアの外に出る必要があります。日本のマスメディアの外に通じる道は２つあります。
５、日本のマスメディアの外（１）
→海外のメディア
例　韓国公共放送局（ＫＢＳ）　郡山と「ふくしま集団疎開裁判」（2012年１月１０日放送）
６、日本のマスメディアの外（２）
→日本のインディペンデント・メディア

人権の最貧民国入りを表明した「日本人の仕分けの夜明け」判決（1/14 脱原発世界会議）

2012-01-04T12:01:00.003+09:00

分科会「子どもの権利条約から原子力を検証する」動画（23分後）

１、裁判を決める２つの力（その１：真理の力）
　先日、或る所で次の言葉を耳にしました――福島の原発事故を経て私たちは岐路にある。
　しかし、福島原発事故はちっとも「経て」いません。今なお、その真っ最中にあります。私たちは一種の核戦争の中にいるのです。日々、福島原発から放出された大量の放射性物質によって、外部から、そして体内に取り込まれ内部から、桁違いな量でくり返される核分裂と同時に発射される放射線とのたえまのない戦い（年間１ｍＳｖだけでも「毎秒1万本の放射線が体を被曝させるのが1年間続くもの」（矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授））を強いられているからです。「核分裂による放射線の被ばく」という、目に見えず、臭いもせず、痛みも感じない、要するに私たちの日常感覚ではぜったい理解できない相手との戦いの中にほおり込まれています。それは放射性物質（核種）からの攻撃という意味で核戦争です。
　この核戦争の最大の被害者は子どもです。しかも国はその攻撃を支援しました、昨年４月、突如、それまでの一般大人の線量限度の１ｍＳｖをいきなり子どもに２０倍する２０ｍＳｖ政策を採用したからです。その政策を支援したのが国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の３月２１日の異例のお見舞い勧告でした。
　しかし、「緊急時被ばく状況」や「現存被曝状況」だと、どうしてそれまでの１ｍＳｖという線量限度が突然１００倍、２０倍にアップすることが正当化できるのかその説明が全くありません。世界で最もチンプンカンプンの文書です。一体、どうやって「君たちは被ばくしたので、本日から放射能感受性が２０倍アップになりました」と子どもに説明したらいいのでしょうか。当然、福島県の親たちは猛反対しました。しかし、国は核戦争に加担するこの政策を本質的に最後まで撤回しませんでした。
　そこで、差し迫った最悪の人権侵害を緊急に解決するため、昨年６月、国会・政府の人権侵害から人々を守ることを本来の職責とする「人権の最後の砦」である裁判所に、郡山の子どもたち１４名が郡山市を相手に「放射能から安全な場所で教育をせよ」を求める裁判（仮処分）を起こしました。

２、裁判を決める２つの力（その２：正義の力）
　この裁判は憲法裁判です。憲法は子どもに「教育を受ける権利」を保障し（２６条）、この人権には「安全な環境で教育を受ける権利」も当然含まれるからです。当初から、私たちは門前払いがなければ「法による裁判」がなされる限りこの裁判は必ず勝つと確信していました。人権の基本原理によれば、最高の価値とされる人権に対抗して制約できるものがあるとしたら、それは唯一、同じく最高の価値を有する人権しかありません。つまり他者の人権と衝突する場合に限って人権は制限可能なのです。しかし、本件の子どもの避難で発生するのは基本的にお金の問題です。他者の人権との衝突は起きません。人権（命）対お金の対立なら人権に軍配を上げるが人権保障の当然の帰結です。
　ましてや、国は１９５９年に、原発導入にあたって、原発事故による被害額を国家予算の２．２倍と試算済みです（報告書「大型原子炉の事故の理論的可能性及ぴ公衆損害に関する試算」とこれを報道した記事）。元々それだけの損害額を覚悟して原発の導入を推進したのです。現在の国家予算に当てはめれば２００兆円です。金銭的にも福島県の子どもたちの疎開を不可能だという言い訳は通用しません。
　その上、本裁判は既に発生した事故の、今ここで命が危険に晒されている子どもたちを救済するという現在進行中の問題です。未来の事故防止のための原発差止裁判とはレベルがちがいます。
　だから、天地がひっくり返らない限りこの裁判は負ける筈がない、そう確信していました。

３、裁判の審理
　いざ裁判が始まったとき、裁判所は、門前払いをせず、被ばくの危険性という本題の審理に入りました。
　申立人は、次の主張・立証をしました。
(1)、学校周辺の年間積算値が１２．７～２４ｍＳｖに達すること（報告書）、
(2)、子どもたちは、今後、チェルノブイリ事故により、郡山市と汚染度が同程度の地域（ゴメリ地区）で発生した次の健康被害が予想されること（琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬氏の意見書第２章）。
　通常であれば、甲状腺のがん等は10万人当たり数名しか子どもには出ないのに、
(ｱ)、5～6年後から甲状腺疾病と甲状腺腫の双方が急増し、9年後の1995年には子ども10人に1人の割合で甲状腺疾病が現れた。
(ｲ)、甲状腺がんは甲状腺疾病の10%強の割合で発病、9年後は1000人中13人程度となった。
(3)、ゴメリ医科大学学長のバンダジェフスキーが、チェルノブイリ事故後に死亡した人を解剖して臓器ごとにセシウム137を測定した結果、子供たちの心臓病多発の原因がセシウム137の心臓への高濃度蓄積によるものであることを指摘し、ふくしまの子供たちも内部被ばくにより、今後、同様の心臓病多発が予想されること（医師の松井英介氏の意見書第２章）。
(4)、チェルノブイリ事故による住民避難基準に基づいて作成された郡山市中心部の「放射能汚染マップ」によれば、子どもたちが通う７つの学校全てが、住民を強制的に移住させる移住義務地域（汚染マップの赤丸）で教育を受けていること。
　これに対し、子どもたちを安全な環境で教育する責任を負う郡山市は上記主張に「不知」と答えるのみで、転校の自由があるのだから危険だと思う者は自主的に引っ越せばよい、安全な場で教育を受ける権利を侵害したのは東電であって自分たちではない、だから子供たちを安全な場所に避難させる義務は負わないと反論しました（準備書面１）。しかし、「転校の自由」論とはふくしまの現実を見ない残忍酷薄な自己責任論です。
　科学裁判を決定する真理の点においても、正義の点においても勝負は明らかでした。

４、裁判の結果
　しかし、野田総理の「冷温停止」宣言と同じ昨年１２月１６日に、裁判所は申立の却下を宣言しました（決定）。理由の骨子は、14名の避難を求めた裁判は郡山市３万人の子ども全員を一律に避難させる裁判であると申立を強引に捻じ曲げ、従って避難が認められる要件は厳しく解するほかないとし、１００ｍＳｖ以下なら避難に必要な「切迫した危険」は認められない、文科省の２０ｍＳｖ政策も考慮すべきだ、既に被ばくしたものは今さら救済しようがない、危険だと思うなら自己責任で区域外通学という方法で避難すればよいというものでした。
　これは14名の申立人と同様の危険な中にいる福島の子どもたち全員に向って、君たちは自己責任で避難しない限りどうなっても知らないぞと宣言するもの、つまり巨大な人災により歴史上初めて日本人の仕分けを宣言した未曾有の判決です。私たちはこれに服従できないのは当然です。直ちに仙台高等裁判所に異議申立する一方、命の危険にされされているふくしまの子どもたちを救うために、近代の人権宣言の原点に立ち返り、「人権の最後の砦」として機能不全に陥った裁判所に代わって、世界中の市民から構成される陪審員の手によって、放射能の危険について正しい判断を下す世界市民法廷を設置し、開催することに決めました。
　世界市民法廷は真理と正義とそしていのちに対する無条件の愛を基本原理とする、21世紀の市民型紛争解決機関です。いま、日本中、世界中の人たちが誕生したばかりの世界市民法廷に参加して、「市民の、市民による、市民のための世界市民法廷」による世直しを力強く推し進めることが求められています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(12.1.21 柳原敏夫)

Просьба поддержать: скажем «НЕТ» решению, нарушающему права человека! Скажем «ДА!» созданию Всемирного гражданского трибунала по вопросу массовой эвакуации из Фукусима, дающего справедливую оценку уровню радиационной угрозы

2012-01-04T12:00:00.010+09:00

«Мы – 100 %.» – 14 школьников из города Корияма префектуры Фукусима, учимся в районе, уровень загрязнения которого сопоставим с зоной обязательной эвакуации по чернобыльскому стандарту (см. на карту ниже).

Щелкнуть для увеличения

Государственная власть (Министерство образования, культуры, спорта, науки и технологии) – виновник нынешней катастрофы или «Люди 0 %» – представила свою позицию, что их не беспокоит угроза жизни ни в чем не повинных детей Фукусима. У них нет ни чувства вины, ни ответственности за образование, что не возможно понять здравым умом.

«Мы – 100%» не могли оставить без внимания акт беспрецедентной несправедливости, и 24 июня 2011 г. возбудили судебный процесс (заявление об условном взыскании), требуя обеспечения безопасности и образования детей у суда, последнего оплота прав человека.
Суд принял данное заявление к рассмотрению, и приступил к изучению возможных последствий облучения на здоровье детей. Истцы доказывали следующее с помощью открытых писем экспертов:
1. Позволить детям проживать и продолжать обучение в районе с годовой дозой радиационного фона 1 мЗв и более противоречит конституционной обязанности обеспечить прохождение детьми обучения в безопасных условиях.
2. Радиационный фон в школах в данном районе достигает даже при скромном расчете 12, 7 – 24 мЗв в год (только внешнее облучение).
3. В дальнейшем и в городе Корияма также ожидается серьезная угроза здоровью жителей, как возникла в чернобыльских районах с подобным уровнем радиационного загрязнения.
Суд, однако, через 45 дней молчания после окончания рассмотрения в конце октября, 16 декабря 2011 г. (в день, когда премьер-министр Нода объявил о завершении холодной остановки реакторов Фукусима-I) принял решение об отказе в эвакуации, отклонив заявление детей. Это решение не оправдало надежду детей через судебный процесс, и дало официальное одобрение ужасающему нарушению прав человека государством и муниципалитетом - виновниками аварии.
Не в коем случае нельзя допустить и смириться с подобным решением, которое навечно оставит черное пятно в истории человека.

Итак, мы выдвигаем следующие два обращения.

Обращение 1:
Жители Японии и всего мира, давайте скажем «НЕТ» этому решению, покажем ошибку этого решения и исправим её своими гражданскими силами.

Обращение 2:
Мы решили заменить суд, лишившийся своей функции из-за самоубийства судебной системы, организуя «Всемирный гражданский трибунал», состоящий из присяжных со всего мира. Цель создания трибунала – правильно оценить опасность радиации и спасти детей Фукусима. Всемирный гражданский трибунал – орган решения конфликта гражданского типа XXI века, основным принципом которого являются истина, справедливость и безоговорочная любовь к жизни. Граждане Японии и всего мира, скажем «ДA» рождению этого нового трибунала, поддержим реализацию лучшего общества через «трибунал граждан, избранный гражданами и для граждан».

※ Чтобы выразить свою поддержку, достаточно только сделать отметку в квадрате.
※ Просим выразить свою поддержку и тех, кто уже давал подпись, так как это разные процедуры.
※ Выразить свое решение о поддержке можно только через компьютер.

请给出您的赞同：对人权侵害的决定说NO！对即将开庭的正确判断核辐射危险性的「福岛集团疏散判决」世界市民法庭说YES！

2012-01-04T12:00:00.004+09:00

「我们是100%」去年3月11日福岛第一核电站事故中，仍在切尔诺贝利核电站的避难基准中的强制避难区域里接受教育的福岛县郡山市的14名儿童。
（以下是受污染区域的地图）

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作为核电站爆炸事故的始作俑者的国家（文部科学省）「0%的人」，却对把不相关的福岛的孩子们的性命放置于危险之中的行为毫不反省自问，制定出了即没有加害者的认知也没有教育责任者的认知，超乎常理的方针政策。

「我们是100%」对此闻所未闻的不正义之事不能保持沉默，去年6月24日，在「人权最后的堡垒」法院里发起了「让孩子们在安全的环境里受教育」和请求救援的审判（临时申诉处分）。
法院并没有因为先例而闭门不见，对被（放射线）照射的孩子们的健康情况，有无受害的可能进行了实体审理，专家的意见书证明了申诉人的以下情况
①．让孩子们在空间放射线量率年间1mSv以上的地方受教育是违反宪法「让孩子在安全的环境中受教育的义务」，
②．上学的小中学校，单是外部被（放射线）照射一项，保守估计的空间放射线量率年间也达到了１２．７～２４mSv。
③．在切尔诺贝利与郡山市同程度的核辐射污染区域里发生的深度健康伤害，在今后的郡山市也能预想到。

但是，法院在10月末审理完之后的45天沉默期内，与野田首相的「冷温停止」
声明一样，12月16日，驳回了孩子们的申诉，发表了「避难停止」声明（决定）。这个决定，是对期望审判能带来社会变革的孩子们的背叛，给制造核电站爆炸事故的始作俑者的国家和自治团体的这种凶狠的人权侵害行为带来了保障，是最可恶的人权侵害行为。我们绝对不能容忍此种给孩子们的人权侵害史上留下永远的污点的行为。

因此，我们号召以下的2点呼吁赞同
【呼吁赞同１】
现在，全日本，全世界的人们请对此种人权侵害说NO！向世人显示这个决定是错误的，让我们市民用自己的手来纠正错误吧。

【呼吁赞同2】
由于法院陷在司法自杀似的机能不全，为了拯救陷入生命危急的福岛的孩子们，由世界各地的市民组成的陪审团成员的手，设置了正确判断核辐射危险性的世界市民法庭，决定开庭审理本次判决。世界市民法庭是以真理和正义以及对生命的无条件的爱为基本原理，解决21世纪的市民型纷争的机构。现在，全日本，全世界的人们都对这种新型的世界市民法庭的诞生说YES！通过向世人表明支持世界市民法庭，让我们强力支持由「市民的，来自于市民，服务于市民的世界市民法庭」带来社会的改革吧！

※只要点击选择赞同就可以。不需要做其它的事情。
※赞同与签名不同，如果已经签名的朋友也请表明您的赞同意愿。
※不能使用手机表明您的赞同意愿，请使用电脑。

찬동 의뢰:인권침해 결정에 NO를! 방사능 위험에 대해 바른 판단을 내리는 「후쿠시마 집단소개(疎開,피난)재판」세계시민법정 개최에 YES를!

2012-01-04T11:59:00.001+09:00

「우리는 100%」 작년 3월11일 후쿠시마(福島) 제1원전사고로 인해 체르노빌 피난 기준으로 강제피난지역에서 교육을 받고 있는 후쿠시마현 고오리야마시(郡山市)의 14명 어린이입니다(이하의 오염 지도 참조).

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이 원전사고의 가해자인 정부(문부과학성) 즉,「0%의 사람들」은 아무런 책임도 없는 후쿠시마현의 어린이들의 목숨을 위험한 상태에 방치한 채 반성도, 가해자라는 자각도, 교육 행정책임자라는 자각도 없는 보통 사람으로서는 믿을 수 없는 방침을 내세웠습니다.
「우리는 100%」는 이 전대미문의 정의롭지 못함에 가만히 있을 수 없어 작년 6월24일 「인권 최후의 보루」인 재판소에 「어린이들을 안전한 장소에서 교육해라」는 구제를 요구하는 재판(가처분 주장)을 일으켰습니다.
재판소는 전례가 없는 재판이라는 점에서 그냥 거절하지 않고, 피폭으로 의한 어린이들의 건강피해 가능성의 유무에 대해서 실체심리에 들어가, 주장인은
①. 어린이들을 공간선량 연간 1mSv이상인 지역에서 교육시키는 것은 헌법에 근거한「어린이들을 안전한 환경에서 교육하는 의무」를 위반하는 것,
②. 통학하는 초중등학교는, 외부피폭만으로 적게 계산해도 공간선량이 연간 12.7∼24mSv에 달하는 것,
③. 체르노빌에서 고오리야마시(郡山市)와 방사능 오염도가 비슷한 지역에서 발생한 심각한 건강피해가 앞으로 고오리야마시(郡山市)에서도 예상될 것
을 전문가의 의견서 등으로 증명했습니다.
그러나 재판소는, 10월말 심리종료로부터 45일의 침묵 후, 노다(野田) 총리의 「냉온정지」선언과 같은 날인 12월16일, 어린이들의 주장을 각하하는 「피난정지」를 선언(결정)했습니다. 이 결정은 재판에 의한 사회개혁이라는 어린이들의 기대에 어긋나고, 원전사고의 가해자인 정부와 자치체에 의한 흉악한 인권침해행위를 보장을 준 최악의 인권침해행위입니다. 어린이들에 대한 인권침해의 역사에 있어서 영원한 오점을 남기는 이 결정을 절대로 용서할 수 없습니다.

그래서 우리는 이하 2개의 찬동어필을 호소합니다.
【찬동 어필1】
지금 전일본, 전세계 사람들이 이 인권침해의 결정에 대해 NO!를 표명하고, 이 결정이 잘못된 것임을 세상에 밝히고 우리 시민의 손으로 잘못을 바로잡아 갑시다.
【찬동 어필2】
사법의 자살로 기능부전에 빠진 재판소 대신하여 생명의 위험한 상태로 놓여 있는 후쿠시마의 어린이들을 구하기 위해 전세계의 시민들로 구성된 배심원의 손으로 방사능의 위험에 대해 바른 판단을 내리는 세계시민법정을 설치, 개최하기로 정했습니다. 세계시민법정은 진리와 정의, 그리고 생명에 대한 무조건적인 사랑을 기본원리로 하는 21세기 시민형 분쟁해결기관입니다. 지금 전일본, 전세계 사람들이 이 새로운 세계시민법정의 탄생에 대해 YES!라고 표명하고, 이것을 지지하고 있음을 세상에 밝히며 「시민의, 시민에 의한, 시민을 위한 세계시민법정」에 의한 사회개혁을 강력하게 지지합시다.

※찬동표명은 □ 체크만으로 OK. 그 이상 필요 없습니다.
※찬동은 서명과 다르므로, 이미 서명한 분도 찬동표명을 부탁드립니다.
※휴대폰으로는 찬동표명할 수 없습니다. PC로 해 주시기 바랍니다.

クリス・バズビー博士によるＣＢＦＣＦ（福島の子どもたちのためのクリストファー・バズビー・ファンデーション）およびジェームス・ライアン氏との関係絶縁声明について

2012-01-04T00:01:00.002+09:00

２０１２年１月１２日

ふくしま集団疎開裁判の会

　クリス・バズビー博士は、２０１１年１２月１２日以降、ジェームス・ライアン氏およびＣＢＦＣＦとは一切関係がない、と言明しました。

　ふくしま集団疎開裁判の会は２０１１年７月、バズビー博士を招請し、東京、松戸、会津若松において東京電力福島第一原発事故と内部被ばくについての講演会を開催しました。その後９月ごろ、ジェームス・ライアン氏によるＣＢＦＣＦなるサイト（http://www.cbfcf.org/）が開設されました。ＣＢＦＣＦは、現在閉鎖状態のバズビー研究所なるサイトとともに、高額の放射能検査とサプリメントの販売を行っていました。これについて私たちは、このＣＢＦＣＦは実在するものではない、との【ご注意】を会のブログに掲載しました。

　私たちはまた、クリス・バズビー博士に対して、ＣＢＦＣＦの日本語サイトの内容を連絡するとともに、いかなる関係であるかを明確にするように要請してきました。

　クリス・バズビー博士は２０１２年１月９日、ジェームス・ライアン氏とＣＢＦＣＦには一切関知せず、また、お金の授受もないと言明しました。また、２０１１年１２月１２日に正式に関係を絶ったことも確認しました。

Jan 9th 2012
To whom it may concern

The Christopher Busby Foundation for the Children of Fukushima CBFCF.
Mr James Ryan

This is to confirm that I wrote to Mr James Ryan, the CEO and organizer of the CBFCF on 12th December and formally broke any links I had with his CBFCF organization in so far as it exists. This is because the organisation never developed as was originally promised and never carried out the work that had been agreed in a way that had been agreed between me and Mr Ryan. I confirm that I have never agreed to any of the information and details posted on the website of the CBFCF and have never received any money from the CBFCF. My advice has only to be that people exposed to radionuclides from Fukushima in the radioactive areas of north Japan should take Calcium and Magnesium supplements, nothing else which has been marketed by Mr Ryan, and this advice I continue to give.
Chris Busby

（訳）
２０１２年１月９日
関係者各位

福島の子どもたちのためのクリストファー・バズビー・ファンデーション（CBFCF）および、ジェームス・ライアン氏について

　これは、１２月１２日ＣＢＦＣＦの代表責任者であり創始者のジェームス・ライアン氏に私が手紙を書き、現在存在する限りの、私が持っている彼のＣＢＦＣＦとの関係をすべて正式に断ったことを確認するものです。これは、この組織が当初の約束通りに設立されることなく、また私とライアン氏とで同意したかたちで仕事を行ったことがまったくなかったからです。私は確認しますが、私がＣＢＦＣＦのウェブサイトに書いてあるいかなる情報も詳細も認知したことはまったくなく、ＣＢＦＣＦからお金をもらったことはまったくありません。私のアドバイスは、福島からの放射線核種によって被曝している北日本の放射線汚染地域の人々にカルシウムとマグネシウムのサプリを飲むとよいでしょう、というものに過ぎず、ライアン氏によって販売されているものとはまったく関係ありません。このアドバイスを私は続けていくつもりです。

クリス・バズビー

Announcement by The "Fukushima Evacuate Children Lawsuit Group". Twelve angry citizens decide to hold an "International Citizens' Tribunal" to save the children in Fukushima as their lives are at urgent risk.

2012-01-04T00:00:00.022+09:00

Japanese version

1 . What has in fact happened since 3.11 as well as the condition of the children in Fukushima up to the court filing on June 24th, 2011.

Running through the wind, with their cheeks red, mouthfuls of raspberries, filled with the excitement, catching insects, rolling over the snow fields… Those were the children of Fukushima.

The massive accident on 3.11 at the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant has completely changed Fukushima prefecture. In Koriyama where the14 children who are the plaintiffs in the lawsuit live, many of the citizens were exposed to the invisible radiation from the damaged power plants. After the accident no iodine tablets were distributed and no announcements of radiation levels were made.

One father without knowing the imminent danger had his son stand in line to get their ration of water from a water truck. One high school girl was outside everyday participating in after-school track and field activities. One mother brought her daughter back to Fukushima from her safe haven far from Fukushima as she had been instructed that her daughter had to attend her school graduation ceremony.

The citizens later learned that much of the safety information, including the data from the Japanese SPEED 1 Radiation Plume Monitoring System was intentionally hidden so the people in the surrounding regions had no idea as to the actual danger they faced.

At the same time the accidents themselves were trivialized by the Ministry of Education and Science backed "Safe Campaign" that raised the internationally accepted 1 mSv/y exposure standard to 20 mSv/y. At the same time the Japanese government raised other safety standards beyond levels that are internationally agreed upon.

With much anxiety and fear the parents have made desperate efforts to protect their children but the only measure that the government has taken to ensure the safety of their children and health has been a basic cleanup of the radioactive fallout, that in reality, has not significantly lowered the exposure levels.

To adequately ensure their safety and health, the only option the children had and still have is voluntary evacuation, as Koriyama has not been designated as an evacuation zone. Voluntary evacuation naturally would mean the children would have to leave their family and friends and move to an unknown world. Some families with the financial resources have sent their children to other locations. However, for the parents of these 14 children, such an option was and is not financially possible.
　
For these compelling reasons and more, the 14 children became the petitioners who filed "Fukushima Evacuate Children Lawsuit".

2. Reason of the pleading and its significance

(1) Why did we file the Pleading?
The Education Ministry, in response to the massive outcries of the parents in Fukushima, corrected their earlier standard that had allowed school activities in Fukushima to continue within radiation levels up to 20 mSv/year. Finally they agreed with the parents that 1 mSv/year should be the maximum level that children be allowed to be exposed to.

After checks were carried out almost all the schools in Fukushima prefecture were found to be contaminated with levels greater than 1 mSv/year. What is even more shocking, the central areas of Koriyama, where the plaintiffs live, were found to be extremely dangerous, with levels of 5 mSv/year or more. Under the Chernobyl Evacuation Standard (more than 5 mSv/year) the whole area would have been considered a mandatory evacuation area. In other words, had this been Russia, the government would have forced all the people to move to safer locations. (See the Contamination Map)

Click on the map to enlarge it!

In spite of the strong demands from hundreds of parents neither the Ministry of Education nor the local government showed any intent to actually move the children to safe locations.

The world must be clear about one thing. The Japanese government is completely responsible for the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident and thus for the irreparable damage they are causing to the children and citizens affected by the radiation. Though they are 100% responsible, they have not taken the steps they are obligated to take to save the children whose lives and health they have knowingly put at risk.

This irresponsible behavior by the Japanese government is an unprecedented violation of human rights, and as its implications are so serious we feel it should be considered a "crime against humanity" under international law.

The original purpose of the court system was and is to provide citizens with a way to remedy grievances and violations of their intrinsic rights. As the state and local governments have ignored the outcries of the citizens in their suffering, we decided to use the court system to achieve the outcome the children deserve.

In this case we want to bring justice to the members of the government that have and continue to cause irreparable damage to all the children remaining in Fukushima.

We filed our case, the "Fukushima Evacuate Children Lawsuit" on June 24, 2011. In it 14 elementary/middle school children from Koriyama filed a provisional disposition against the city of Koriyama, arguing that "the children should have the right to education in a safe place".

(2) Significance of the Pleading
This pleading is ultimately purposed so that all the children whose lives and health are at risk as a result of the Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant accident can get their education in a safe environment. As it would be impossible under the current judicial system for the government to implement such a measure immediately, it was necessary to provide a precedent. Thus we put together our lawsuit with the 14 school children.

It was our plan that if our initial case was approved, we would move forward to achieve the same outcome for all the school children in Fukushima that are currently in this dangerous situation. Based on the court order that the 14 children must be evacuated, as it is their right to receive their education in a safe environment, negotiations between the citizens and the government would begin for the rest of the children. In that sense, the 14 children filed the suit on behalf of all the children in Fukushima.

3. Development of the Trial

As this evacuation lawsuit was unprecedented, we initially were concerned that our pleading might be dismissed at submission, but the court accepted our pleading and thus it became a legal and binding case.

The hearings for trial were expected to be completed on September 9, 2011 with both parties giving their concluding remarks. On that day however, we submitted new evidence that was disclosed by the Ministry of Education in late August. This evidence from the government included cesium soil contamination data for Koriyama. This made it possible for us for the first time to compare the radiation levels between Koriyama City and the surrounding areas of Chernobyl where radioactive fallout had polluted the environment.

We also included a document by Ryukyu University Prof Emeritus Katsuma Yagasaki who compared Koriyama City with the Lugyny (Luginy) region in Ukraine, where the level of cesium pollution is similar to that in Koriyama. Prof Yagasaki concluded that if the children in Koriyama remain where they are, the same health effects will be expected for them as reported in Lugyny (Luginy) after the Chernobyl accident.

To our shock Koriyama City refused to discuss this comparison with Lugyny (Luginy), ignoring our submission, stating that this issue was "unknown". In other words, they examined the evidence but refused to discuss it.

They then stated that those who feel that it is a health risk to remain in Koriyama are free to move if they want, as all students have the right to change schools. Finally they said that it was TEPCO, not Koriyama City, who infringed upon the right of students to get an education in safe place, therefore, it was not the duty of Koriyama City to evacuate the children to safe areas.

With these words Koriyama City openly and officially declared that they are not responsible for their citizens and thus violated the basic human rights of the citizens they are responsible for.

After this statement in the court by Koriyama City, we decided to do everything in our power to gather as much evidence from the Chernobyl accident as we could so that deeper and more detailed comparisons could be made with Koriyama City. The court and the citizens of Koriyama have a right to know what the expected health consequences will be if they remain in Koriyama.

Thus we needed more time to gather evidence, so the trial was extended to the end of October.

4. 12/16 Conclusion of Court Decision and its grounds

An urgent provisional disposition was requested for the case. However, the Koriyama court took their time to arrive at their ruling which was finally announced on December 16th, exactly 45 days after the conclusion of examination. It fell, rather coincidently, on the same day that Prime Minister Noda publicly announced that the Fukushima Daiichi reactors were now in a "Cold Shut Down Condition". The Koriyama district court dismissed the pleading of the plaintiffs, the14 school children in Koriyama.

The court said that the primary reason for their decision is that it felt the 14 children were in fact demanding the exclusive mandatory evacuation of all elementary/middle school students in the region. (The number is estimated to be 300,000.) The court said that such a large-scale evacuation would require concrete evidence proving that there is an immediate risk to the lives and physical health of the 14 plaintiffs. The court claims that their basis for evacuation would be only if levels in the air in the area where the children live were to be found to be more than 100mSv/year. The court went on to claim that there is no evidence of such levels in the air.

On the fact that the levels are not above 100mSv/year, the plaintiffs agree.

This 100mSv/year that the judge adopted however, is not the internationally accepted safety level. The court has not revealed the scientific grounds for their decision to use 100mSv/year as their evacuation standard.

There is currently no internationally accepted evacuation standard. The internationally accepted safety standard is 1mSv/year.

In any area that has a level of more than 1mSv/year, people are advised that there is no immediate risk to their health. They are not required by law to evacuate, but it is generally considered not healthy to be exposed to such a level for an extended amount of time.

In the case of the Chernobyl accident, the Russian government evacuated all citizens from areas contaminated with 5mSv/year or higher.

The chief judge Hibiki Shimizu in his ruling, did not mention or refer to any of the evidence we submitted in this matter. Specifically, we prepared a comparison between the radiation levels measured in Chernobyl and the levels in Koriyama City at the time of submission. Our evidence clearly shows that the levels in Koriyama City would have warranted the Russian government to designate the area as a mandatory evacuation zone.

In our submission and during the court proceedings that went on for several months prior to the judgment, the court did not make a single reference to the 100mSv /year safety standard that the court based its final decision on. In the modern judiciary system, a judgment must be based on evidence submitted and discussed by both parties. As there was no such discussion in this case, the courts ruling cannot be considered fair nor can it be considered legal.

The court has thus trampled upon the very principles of the modern judicial system that is meant to be the "Last Fortress of Human Rights".

5. Actions to correct the injustice of the court decision in order to save the children of Fukushima, whose lives and health are at risk

The conclusions reached by the court demonstrate that the judicial system in Japan has lost its integrity and can no longer be relied upon to deliver fair and just judgments. It is clear that the judicial system in Japan is no longer the “Last Fortress of Human Rights” that it was designed to be. It has committed a serious crime that gives its seal of approval to the state and local governments’ violations of human rights.

These violations have put the lives and health of the children living in Fukushima at risk, a risk that is not only serious but also unwarranted. Our duty as adults is to protect children from dangerous situations, especially those that can be avoided. Thus, we must take action to save them from the dangers they are being exposed to. After much deliberation we decided not to base our appeal on the UN Declaration of Human Rights as it was made by the governments of the world to serve themselves. Instead we went back to its root, chose a declaration that was made during the American Independence Revolution in 1776 by the citizens of America. It embraces the universal value of the human race, and it was the basis for the Constitution of America. It is known as the Constitution of Virginia:

Section 3. Government instituted for common benefit.
“That government is, or ought to be, instituted for the common benefit, protection, and security of the people, nation, or community; of all the various modes and forms of government, that is best which is capable of producing the greatest degree of happiness and safety, and is most effectually secured against the danger of maladministration; and, whenever any government shall be found inadequate or contrary to these purposes, a majority of the community hath an indubitable, inalienable, and indefeasible right to reform, alter, or abolish it, in such manner as shall be judged most conducive to the public weal.”

We have decided to hold a Citizens Tribunal “by the people, of the people, for the people” so we the people can judge whether the above mentioned decision by the court is not only correct but also ethically just. Our appeal will also draw from the universal values expressed in the “Convention on the Rights of the Child” , which itself is based on the Declaration of Human Rights, as it is specifically applicable to children.

We are calling our appeal “The World Citizens’ Tribunal of the “Fukushima Evacuate Children Lawsuit”. Through this tribunal we wish to achieve a judgment that reflects the values of human rights, not business or corporate interests. The children of Fukushima deserve a judgment that is just and ethically sincere. The right to live and study in a clean and healthy environment is their God given right.

We believe that the current judgment is a farce, for if it was reasonable, then the Prime Minister of Japan, and all the members of his cabinet, as well as all the executives from TEPCO, Hitachi and the other major companies behind the nuclear industry here in Japan would have no hesitation in sending their children and grandchildren to live and study in Koriyama. If Koriyama is truly a safe place for children to live and study, then they will have no hesitation in relocating the younger members of their families to Koriyama for the entire duration of their school lives.

(Translation by Gen Morita)

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【速報】今すぐ、命の危険にさらされているふくしまの子どもたちを救うために　十二人の怒れる市民による「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催を決定

2012-01-01T11:56:00.019+09:00

　English Version

※　１月４日からスタートした判決不服従アクション「ネット賛同」に参加を！

「私たちは１００％」チェルノブイリ避難基準の強制避難地域で教育を受ける子どもたちです。
「０％の人たち」の手によって、私たちの命が危険にさらされるという不正義を、昨年暮れ、裁判所もお墨付きを与えました（12月16日決定）。私たちはこのような理不尽な不正義を許す訳には行きません。　
正義の裁きを下すため、2012年冬、「ふくしま集団疎開裁判」の世界市民法廷を開催することにしました。
以下、生原稿ですが（今後、詳細を公表）、発表します。

３.１１以来、６.２４の申立までのふくしまの現実と子どもたちの状況

頬を真っ赤にして、風の中を走りぬけ、木イチゴをほおばり、虫取りに胸を躍らせ、雪原をころげまわる・・・。それが、ふくしまの子どもたちでした。

３・１１福島第一原発の巨大事故により、ふくしまはすっかり変わってしまいました。疎開裁判の申立人である14名の子どもたちが住む郡山市では、安定ヨウ素剤の配布もなく、放射能測定値が公表されない中で、多くの市民が目には見えない放射能に曝されたのです。

息子を給水車の列に並ばせてしまった父親がいました。毎日屋外での部活に出かけた高校生がいました。卒業式を行うという学校の指示に従い、避難先から娘を連れて戻ってきた母親がいました。

ＳＰＥＥＤＩのデータをはじめとする情報は隠され、「安全キャンペーン」により、事故は矮小化されました。文科省の年間２０ｍＳｖの基準に象徴されるように、さまざまな基準値が突然引き上げられました。

不安と恐怖の中で、親たちは必死で子どもを守ろうとしてきましたが、行政による子どもたちの命と健康の確保は、除染という方法しかなされませんでした。避難区域に指定されていない郡山市の子どもたちには命と健康を確保するためには自主避難という方法しかありませんでした。しかし、自主避難は、子どもたちにとっては、友だちと別れ、知らない世界に飛び込まなければならないことでした。親たちにとっては、大きな経済的負担や家族が別れ別れになることが余儀なくされるため、その選択を誰もができた訳ではありません。

そのような中で、申立人となった14名の子どもたちはやむにやまれぬ思いで、「ふくしま集団疎開裁判」を起こしたのです。
申立の理由とその意味

(1)、なぜ、申立をしたのか？

文科省は、福島県の父母たちの抗議を受けて、２０１１年５月２７日に、福島県内の学校について、空間線量の値が年間２０ｍＳｖ以下なら教育ＯＫという基準を改め、年間１ｍＳｖ以下を目指すと訂正しました。

しかし、現実に福島県内の学校は殆ど全てが年間１ｍＳｖ以上の汚染状況であり、それどころか郡山市中心部では殆ど全てがチェルノブイリ避難基準で強制的に避難させられる移住義務地域（年５ｍＳｖ以上）に該当する極めて危険な状態でした（汚染マップ参照）。これに対し、文科省と自治体は、福島県の父母たちが強く求めたにもかかわらず、子どもたちを安全な場所に移して教育を実施しようとしませんでした。そもそも政府は福島第一原発事故の加害者です。加害者という身でありながら、いわれなき人災のために命と健康の危険にさらされている子どもたちをこのまま放置しておくことは、過去に例を見ない凶悪な人権侵害行為であるのみならず、国際法上の犯罪である「人道に対する罪」に該当する重大犯罪です。

そこで、苦しみの中で救済を求めている市民の声に耳を傾けようとしない政府と自治体の人権侵害行為をただすため、「人権の最後の砦」として政府等の病理現象を正すことを本来の使命とする裁判所に救済を訴え出ました。それが２０１１年６月２４日、郡山市の小中学生14名が郡山市を相手に訴えた「子供たちを安全な場所で教育せよ」を求める裁判（仮処分申立）です。

(2)、申立の意味とは

この疎開裁判が最終的に目指すのは、福島第一原発事故のために命と健康の危険にさらされている全ての子どもたちが安全な場所で教育を受けられるようにすることです。しかし、今の裁判制度ではそれを直ちに実現することは不可能です。そこで、まず、郡山市の14名の小中学生がいわば先駆けとなって、救済を求める裁判を起こしました。もしこの訴えが認められたら、次に、14名の小中学生と同様の危険な環境に置かれている全ての子どもたちの救済を、「子供たちを安全な場所で教育せよ」という裁判所の命令を踏まえて、市民による対行政交渉を通じて実現するというプランでした。その意味で、この14名は被ばくにより命と健康の危険にさらされている全ての子どもたちを事実上代表して、訴訟に出たのです。
審理の経過

疎開裁判は過去に例を見ない裁判のため、形式的な理由で門前払いされるおそれがありましたが、裁判所は門前払いせず、子どもたちの被ばくの危険性という裁判の主題の検討（実体審理）に入りました。

当初、２０１１年９月９日で審理を終え、結論を出す予定でしたが、当日、私たちが提出した書面により審理は異例の延長となりました。８月末に文科省が公表したセシウムの土壌汚染のデータにより、初めてチェルノブイリ事故との具体的な対比が可能となったからです（セシウムの汚染度が郡山市と同程度のルギヌイ地区を取り上げ、チェルノブイリ事故以後、その地区で発生した異常な健康障害が、郡山の子どもたちをこのままにしておくと、今後、同様の健康障害が発生することが予測されると指摘した矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授の意見書など）。

これに対し、郡山市は、チェルノブイリ事故との対比について「不知」と答えるのみで、転校の自由があるのだから危険だと思う者は自主的に引っ越せばよい、安全な場で教育を受ける権利を侵害したのは東電であって自分たちではない、だから郡山市は子どもたちを安全な場所に避難させる義務を負わないと反論しました。これは人権宣言の正反対とも言うべき人権侵害の宣言です。

これに対し、私たちは、その後もチェルノブイリ事故との対比に関する証拠を精力的に提出し、万全を期しました。こうして、延長戦の審理は10月末に終了しました。
１２．１６判決（決定）の結論と理由

仮処分申立は本来、緊急に救済を実現するためのものですが、今回、裁判所が判断を下したのは審理終結から45日経過した、奇しくも、野田総理大臣が福島第一原発事故の原子炉は「冷温停止状態」になったと宣言したのと同じ1２月１６日でした。結果も同じく「避難停止状態」、子どもたちの申立を却下するものでした。

理由のエッセンスは、14名の申立は郡山市の全ての小中学生を有無を言わせず一律に疎開を求めるというものであるから、その要件は厳格に解する必要があること、そのためには14名の子どもたちの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があること、その危険性を判断する上で最大の論拠となるのは空間線量の値が年間１００ｍＳｖ以上であること、ところが、14名の子どもたちが通う学校の空間線量の値が年間１００ｍＳｖ以上であることの証明はない、というものでした。

他方で、私たちが最も力を入れて主張・立証した「チェルノブイリ事故との対比」に対して、裁判所は一切応答せず、これを黙殺しました。

また、申立却下の最大の根拠となったいわゆる１００ｍＳｖ問題（１００ｍＳｖ未満の放射線量を受けた場合における晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがないかどうかという問題）について、審理の中では一度も当事者からも裁判所からも取り上げられたことがなかったにもかかわらず、裁判所は判決の中で、いきなり、なおかつ当事者が提出した証拠に基づかずに認定しました。つまり、裁判所は、処分権主義、弁論主義、証拠裁判主義といった「人権の最後の砦」を支える近代裁判の基本原則をことごとく踏みにじることで申立却下という結論を導き出したのです（その詳細は、裁判所の判決（決定）に対するコメント(1)　コメント(2)　コメント(3)）。
判決を是正し、今、命の危険にさらされているふくしまの子どもたちを救うために必要な取組み

裁判所の判決（決定）は「人権の最後の砦」である司法の自殺であり、政府と自治体の凶悪な人権侵害行為にお墨付きを与える重大犯罪です。そのため、ふくしまの子どもたちは今、命の危険という重大な危機にさらされています。これを救うために、私たちは再び、人類普遍の価値を有する近代の人権宣言の原点に帰って行動を起こすことにしました。その原点の１つがアメリカ独立革命のヴァージニア憲法３条です。

「政府は人民、国家または社会の利益、保護および安全のために樹立される。いかなる政府も、これらの目的に反するか、または不十分であると認められた場合には、社会の多数の者は、その政府を改良し、変改し、または廃止する権利を有する。この権利は、疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることもできないものである。」

私たちは、今から「市民の、市民による、市民のための市民法廷」を開催し、世界中の市民から構成される陪審員の手によって、上記の裁判所の判決が正しいかどうか、過っているならばその正しい判断と理由は何かについて、人類普遍の価値を有する人権宣言とそれを子どもに適用した「子どもの権利条約」に基づいて裁くことにしました。それが「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催です。

この世界市民法廷を通じて、今、命の危険にさらされているふくしまの子どもたちを救うために、世界中の良識ある市民から支持される正しい裁きを下したいと思います。

以　上

　English Version

報告：12月27日判決不服従アクションin郡山（判決に対する異議申立）

2011-12-30T01:01:00.007+09:00

今月16日、福島地裁郡山支部は、年１ｍＳｖ以下の安全な環境で教育を実施せよという14人の小中学生の申立を認めない（却下する）という判断を下しました。これは子どもの人権侵害の歴史に永遠の汚点を残す最も恥ずべき判決（決定）です。
申立人はこの誤りをただすために、既に予告しましたとおり、27日（火）に異議申立（即時抗告）の手続をしました。

以下は、当日、裁判所に提出した即時抗告申立書と申立人のお母さん、支援者の皆さん、訴訟代理人の感想です。

１、即時抗告申立書
２、感想
(1)、申立人
　　お母さん「私たちは仙台高裁に抗告して必ず子どもたちを守ってみせます」
(2)、支援者
　　井上利男さん（疎開裁判の会代表）「疑ってはいけない」
(3)、訴訟代理人
　①．安藤雅樹「裁判官の独り相撲判決」
　②．井戸謙一「ふくしま集団疎開裁判　抗告申立に際しての所感」
　③．柳原敏夫「『愛子さま』は疎開しないだろうか」
　　「人々をマインドコントロールできたとしても、放射能をマインドコントロールすることはできない」

私たちは仙台高裁に抗告して必ず子どもたちを守ってみせます

2011-12-30T01:00:00.000+09:00

12月16日の夕方、判決がでるということで原告の一人である私は柳原弁護士と郡山地裁へ駆け込みました。裁判所の方が私たちに差し出した書類に「却下」という文字が書かれてあるのを見て、一瞬目の前が真っ暗になりました。
　本来なら１０月末に判決がでるはずだったものが、約45日も遅れて出された結果がこのようなものだったことに対して次第に私はフツフツと怒りがこみ上げてきました。将来、福島県、いや日本を担う子どもたちを皆殺ししてしまうのか、と。今現在、子どもたちの体に症状が出ていないことをいいことに、司法は行政のやり方に同調しているではないか。１００ミリシーベルトを持ち出してきたのには私も驚いてしまいました。

　6月24日に提訴してはや半年、その間、中学3年の息子は体育の授業で外でソフトボールをやったりしていました。中学3年なので、部活動は6月に終わりましたが・・・。でも、中学１、2年生は外の部活動の子どもたちは普通に部活動をしているのです。聞くところによると鼻血が出てきている子どもたちもいるそうです。
　子どもたちにも少しずつ何らかの変調が見られてきているのは確かです。早くて4ヶ月から症状が出てくるとも聞きました。チェルノブイリでは事故から４～5年後に甲状腺がんが多発してきています。どうして日本は、この福島はチェルノブイリの二の舞になろうとしているのだろうか。この判決を受けて私は司法へ怒りから恨みの感情へと変わってきました。
　子どもたちを守ってやれるのは大人しかいないのではないか。郡山地裁の清水裁判長は子どもたちよりも国の方針に従った犯罪者ではないか、とまで思えてきました。

　私たち原告は仙台高裁に抗告して必ず子どもたちを守ってみせます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抗告人の母

人々をマインドコントロールできたとしても、放射能をマインドコントロールすることはできない

2011-12-30T00:56:00.007+09:00

昨年10月15日、郡山駅前から郡山市役所まで、疎開裁判支援のデモをやったとき、デモ終点の郡山市役所前で、「郡山市への申入書」を読み上げましたが、その中で、郡山市のお母さんの次の言葉が紹介されました。

「風の便りで、市長さんには中学生のお孫さんがいらっしゃると聞きました。そのお孫さんを放射能から守るために自主避難させているということを知りました。
私にも同じ中学生の息子がおります。しかし、主人の仕事のため自主避難はできずにいます。せめて、市長さんが、ご自分のお孫さんと同様に、郡山の子どもたちも放射能から守るために集団避難させることにしてくださり、子どもたちの命を守ってくださればどんなにいいだろう、と願わずにはいられません」

郡山市長が自分の孫を自主避難させている事実は、その後、市議会でも質問されましたが、市長は笑ったまま答弁せず、その質問自体が議事録から抹消されました。

郡山市長が自分の孫を自主避難させたのは全く正しい。なにしろ、今の郡山市（汚染マップ参照）のようにチェルノブイリ避難基準で強制的に避難させられる移住義務地域に住まわせておくわけには到底いかないと考えるのは真っ当な判断だからです。そして、それは、郡山市が疎開裁判の中で、終始、「自分たちも被害者なのだ」と述べた主張と首尾一貫しています。
そうだとしたら、なぜ、郡山市長は、被害者である郡山市民にむかって、子どもたちを安全な場所に避難させよう、と呼びかけなかったのか。

そこには、様々な圧力、利害打算が交錯し、最終的に、郡山市長は自分の孫と自分たちの市民とで二枚舌を使う羽目となりました。これが可能だったのは、ひとえに、ミスター１００ミリシーベルトなどの様々な科学者集団やマスコミ等の尽力によって、人々を「子どもたちを郡山市に住まわせても心配ない」とマインドコントロールすることに成功したからです。これがチュニジアやエジプトだったら、そんな訳にはいかなかった筈です。

また、昨年12月16日の裁判所の判決（決定）の日、裁判所の周辺は、機動隊の装甲車が止まり、警察がものものしい警備をするという、いまだ見たことがなかった光景だったと裁判所の近所に住むお母さんが証言しています。というのは、裁判所は、この判決が何を意味するか、正しく見抜いていて、もし多くの人たちがこの判決の中身を知ったら、憤激した市民が裁判所に押しかけ、何をしでかすか分からないと予期して、厳重な警戒態勢を敷いたのです。
裁判所のこの認識は全く正しい。ところが、実際に裁判所に現れたのは数名の裁判関係者だけでした。

その上、この判決は、福島県のゴルフ場が東電に除染を求めた仮処分申立の却下決定のような泡沫事件ですら全国報道するＮＨＫや朝日など既成の大手マスコミによって報道されず、多くの市民の目から隠されてしまいました。
つまり、疎開裁判もまた多くの人々をマインドコントロールすることに成功したのです。

しかし、疎開裁判の最も恐ろしいところは、御用学者やマスコミを動員して多くの人々をまんまとマインドコントロールすることに成功したとしても、放射能をマインドコントロールすることだけはできないということです、神のごとき活躍をしたミスター１００ミリシーベルトも放射能の前では無力です。

これは放射能に限らず、すべての科学技術の宿命です。科学技術のトラブルが発生するたび、国側の決り文句は「ただちに安全上問題が生じることはない」が飽きもせずくり返されてきましたが、それは、かつて祭司や坊主共が神のお告げと称して神の権威で神政政治をおこなったように、今日では「科学者」が科学のお告げと称して科学の権威で政治決定をおこなっているのです、しかも、その科学はジャンク科学、似非科学と同然のインチキなものです（狂牛病に端を発した2005年の米国牛輸入再開に至る一連のドタバタ騒ぎの経過を思い出せば一目瞭然です。自分たちが引き出したい政治的決定の理由づけとして科学を用いるのですから、似非科学になるのは当然です）。

そして、それは善意だったり、無知だったりする市民をまんまとマインドコントロールすることに成功しました。しかし、人間界をマインドコントロールできたとしても、自然界はマインドコントロールすることは決してできません。自然界が沈黙しているので、人間界と同様にマインドコントロールできたかと思い込んだとしても、いつか必ず、自然界からのしっぺ返しが来ます。それが３．１１の福島第一原発の事故そのものです。そして、それは福島第一原発の事故発生後の今も続いています。「１００ミリシーベルト以下なら心配ない」というマインドコントロールは放射能には通用しません。放射能は情け容赦なく、己の自然法則を貫徹するだけです。その結果が必ず出ます。この意味で、私たちは見えない、臭わない、味もしない放射能を畏れるほかありません。ましてや、どんなに感覚を研ぎ澄ませても決して感じることができず、長い潜伏期間を経て初めてガン等の健康障害が明らかになる今回の低線量被ばくの放射能は畏れるしかありません。

思想家の柄谷行人は、放射能のおそろしさについて、こう語っています。

「福島原発事故は、片づいていない。今後もすぐには片づかない。むしろ、今後に、被曝者の病状がはっきりと出てきます。また、福島の住民は永遠に郷里を離れることになるでしょう。つまり、われわれが忘れようとしても、また実際に忘れても、原発のほうが執拗に残る。それがいつまでも続きます。原発が恐ろしいのはそのことです。それでも、人々はおとなしく政府や企業のいうことを聞いているでしょうか。もしそうであれば、日本人は物理的に終り、です。」（デモが日本を変える）

「１００ミリシーベルト以下なら問題ない」ことを最大の論拠にして、申立を却下した裁判所もまた、放射能を畏れない人たちの席に加わることを表明しました。
このような席には未来はありません。
私たちは放射能を正しく畏れる必要があります。そして、人間どもに決してマインドコントロールされない放射能からあざ笑われないだけの判断を持つ必要があります。それだけが正しく生き延びる道です。

それを明らかにする試みが、この冬、東京とふくしまで開催される世界市民法廷なのです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護団　柳原敏夫）
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「愛子さま」は疎開しないだろうか

2011-12-30T00:55:00.015+09:00

異議申立にあたって、１つだけ感想を述べます。

　疎開裁判をやる前からずっと疑問だったことは、福島市や疎開裁判の被告となった郡山市は福島第一原発からほぼ６０キロ圏内ですが、もし都内から６０キロ圏内の場所で福島第一原発と同様の事故が発生したなら東京の小中学生の扱いはどうなっただろうか、ということです。
　「愛子さま」は間違いなく避難したでしょう。天皇の直系で二親等の皇族を、今の郡山市（汚染マップ参照）のようにチェルノブイリ避難基準で強制的に避難させられる移住義務地域に住まわせておくわけには到底いかないからです。
　また、都内には元官房長官ほか政財界の子供たちが数多く住み、または通学していますから、彼らもまっさきに避難したでしょう。なにしろ年間１mSvだけでも「毎秒1万本の放射線が体を被曝させるのが1年間続くもの」（矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授）ですから、毎秒５～20万本の放射線の被ばくが1年間継続する年間５～20mSvのような強制移住地域で自分の子供を教育させておくわけにはいかないと正しく認識する政財界の人たちが自分の子供を避難させるのは当然だからです。
　その結果、政財界の子供たちが通っている有名私立小中学校も学校ごと疎開せざるを得なくなるでしょう。
　そしたら、私立が疎開するのに公立の小中学校はなぜ疎開しないのか、という問題が議論になるでしょう。
　そのとき、ソ連崩壊直後の混乱の中で、ロシア、ウクライナ、ベラルーシのような貧しい国ですらできた集団避難が経済大国の日本でなぜできないのか？６０年前、日本が人権保障に最も薄く経済的にも最も困窮していた軍国主義末期の時代ですらできた集団疎開が、基本的人権の保障を基本原理とする経済大国の今日においてなぜできないのか？という議論になるでしょう。その結果、東京では、チュルノブイリ周辺国や軍国主義末期の日本のときのように集団疎開が実現したにちがいない。

　であれば、なぜ、それが福島県で実現できないのか、不思議でならない。
　チョムスキーによれば、偽善者とは「他人に対して自分が適用する基準を、自分自身に対しては適用しない人間のこと」です。東京と福島で扱いを異ならせる政府と自治体は偽善者ということになります。
のみならず、「ふくしまのこどもたちは死ね」と宣言するにひとしい不条理極まりない差別です。
それは基本的人権の保障を基本原理とする国において政府と自治体の手で行われた「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」（人道に対する罪）に該当する集団人権侵害行為です。
それは、国際刑事裁判所によって裁かれなければならない「国際法上の犯罪」を意味します。

　そのような異常事態に対し、この人権侵害の暴走にストップをかけるのが「人権の最後の砦」である裁判所の本来の任務です。しかし、今回、裁判所は、政府と自治体の人権侵害の暴走をストップさせるどころか、その反対にこれにお墨付きを与えたのです。その結果、国際刑事裁判所の被告席に並ぶ席が増えました。

　政府と自治体と裁判所が、こういう無気力・無関心・無責任で機能不全に陥っているとき、これまで、人類の歴史はどういう決着をつけてきたでしょうか。それは「退場」です（今日風の言い方をすれば「廃炉」です）。そのことは、近代の人権宣言の中にはっきりと表明されています。

「政府は人民、国家または社会の利益、保護および安全のために樹立される。いかなる政府も、これらの目的に反するか、または不十分であると認められた場合には、社会の多数の者は、その政府を改良し、変改し、または廃止する権利、いわゆる革命権を有する。この権利は、疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることもできないものである。」（米国ヴァージニア憲法３条）

　そして、この廃炉のあとに来る、きたるべき紛争解決機関が、「愛子さま」も福島の子どもたちも人間としてひとしく人権が尊重される、普遍的な原理に立脚した「市民の、市民による、市民のための市民法廷」です。
　
　その最初の一歩を私たちは、勇気を奮って歩み出すことにしました。それが来年開催が決まった、疎開裁判の世界市民法廷の設置です。
全世界からの注目と支持に恥じない世界市民法廷を開催する決意です。皆さまの注目をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（弁護団　柳原敏夫）

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裁判官の独り相撲判決

2011-12-30T00:46:00.000+09:00

私はこの決定を、「裁判官の独り相撲判決」と呼びたいと思います。

裁判官は、この仮処分申立には、望まない人も含めて郡山市の全員の子どもの疎開を求める「意図」があると勝手に判断し、
その意図からすると要件を厳しく解する必要がある、と述べています。
しかし、私たちはそのような主張をしているわけではないのです。
完全に、裁判官の独り相撲です。

裁判官は、いったい何と向き合っているのでしょうか。どこを見ているのでしょうか。
裁判官は、なぜ独り相撲をせざるを得なかったのでしょうか。
私は、裁判官が子どもたちと、また私たちの将来と、向き合っているとはとても思えません。

ただ、絶望してはいけないと思います。
この決定への怒りを次の動きへのパワーにしないといけない、そう考えます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　安藤雅樹

ふくしま集団疎開裁判　抗告申立に際しての所感

2011-12-30T00:45:00.016+09:00

１　私は、本件仮処分事件で敗訴決定を受けるとすれば、直接の加害者は東電であって郡山市ではないこと、子供たちは自主的に転校できること等から、子供たちには、郡山市に対し、疎開を求める権利はないという理由付けだと思っていました。その点を乗り越えることができ、裁判所が、子供たちに対する健康被害の危険性の有無という実質的争点の判断に入れば、負けるはずはないと考えていました。それは、債権者側が、矢ヶ崎先生、松井先生、沢田先生、ヘルファンド医師等の意見書を提出し、詳細な主張、立証をしたのに対し、郡山市は、空間線量が下がってきていること、除染に努力していること等を主張するのみで、実質的な反論をほとんどしなかったからです。

２　しかるに、福島地裁郡山支部は、「債権者らの生命身体に対する切迫した危険性があるとは認められない」として、実質的争点の点で債権者らの主張を認めませんでした。その判断の過程は、都合のいい事実だけを拾い出し、債権者側が主張したチェルノブイリ事故被害との比較には全く触れない等、恣意的なものですが、特に、債権者らの申立は「実質的には、郡山市のすべての小中学生に対する教育活動の実施を求めるものである」として、被保全権利が認められるハードルを高くしたのは、不当であると考えます。私たちが求めたのは、債権者らを避難させることであって、児童生徒全員を避難させることではありません。裁判所が審理するのは、債権者らを避難させる必要があるか否かであって、児童生徒全員を避難させる必要があるか否かではありません。債権者らを避難させよという決定が出た場合に、債権者らだけを避難させるのか、債権者ら以外の希望者も避難させるのか、児童生徒全員を避難させるのかは、行政が考えることであって、裁判所が考えることではありません。

３　東大の児玉龍彦教授は、その著書「内部被ばくの真実」（岩波新書）において、「危険を危険だとはっきりいうのが専門家である。原子力政策の失敗の原因は科学者が科学者の矜持を捨て、政治家になってしまったことにある。」と喝破されました。私は、郡山支部の決定に同質の問題を感じます。裁判官がすべきことは、求められた事項について、提出された証拠だけから曇らない目で事実を認定し、認定した事実を率直に評価して結論を出すことであって、決定が出た後の社会的混乱を慮って政治的判断をすることではありません。

４　郡山の子供たちの大部分は、我が国の法律で、１８歳未満の立入りが禁止される「放射線管理区域」とされる基準をはるかに超え、チェルノブイリ周辺で住民が避難を義務付けられた地域と同レベルの線量の中で生活しています。年２０ミリシーベルトまでは安全であるなどというのはとんでもない話です。子供の８割が病気を抱えているというベラルーシやウクライナの今を、明日の郡山や福島にしてはなりません。今からでも遅くはありません。子供たちを逃がすべきです。
仙台高裁が賢明な判断をされることを期待しています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ふくしま集団疎開裁判弁護団
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　滋賀弁護士会所属　弁護士　井戸謙一

『疑ってはいけない』世界を変えた12月のできごと～ふくしま集団疎開裁判　12.16棄却決定に寄せて～　　　井上利男

2011-12-30T00:41:00.000+09:00

3.11東日本大震災に端を発した東京電力第一発電所の大崩壊からこのかた、わたしたちの福島県は放射性プルームによる汚染に覆われただけでなく、政界・財界・学会が三位一体となった利権集団、いわゆる「原子力ムラ」勢力による放射能汚染地・戒厳令体制にも覆われてしまいました。利益共同体の一翼を担うマスメディアの協力によって、この戒厳令体制は、放射能や放射線と同じように不可視、裸の目には見えなくされています。
福島県内では、戒厳令体制下にあって、憲法や教育基本法、放射線健康障害防止法などのあらゆる国内法規、国連人権宣言、子どもの権利条約など、あらゆる国際法が無視され、県民の命、とりわけ子どもたちの身体生命が放射線被曝による危険にさらされたまま、顧みられることはありません。
12月16日の福島地方裁判所郡山支部による決定――郡山市内の小中学生14人が安全な場所での教育の実施を求める仮処分の申し立てに対して、裁判所は①御用学者たちの言説に頼って、「100ミリシーベルト未満の放射線量を受けた場合の癌などの晩発性障害の発生確率に対する影響については、実証的に確認されていない」と一方的に断定し、また、②訴訟の趣旨である債権者14人の生存権救済の訴えに対して、郡山市内の小中学生約3万人全員の強制疎開を求めるものであると勝手気ままに曲解して、「棄却」決定で応えました。法の番人たちが民事法制の原則をねじ曲げた結果、暗闇の戒厳令体制を照らすはずだった一筋の光が漏れでる扉が閉ざされてしまいました。
世も末だといいますが、3.11原発大震災以降のこの国は暗闇 …… 一寸先も見えない暗闇に閉ざされてしまいました。司法までもがグルになった戒厳令下の暗闇にあって、未来は見えない。しかし、一寸先が見えない世界だからこそ、希望の胚芽も宿るはずです。
1955年12月1日のことです。アメリカ・アラバマ州モンゴメリーの混みあった市営バスのなかで、42歳の黒人女性、ローザ・パークス夫人が、白人に席を譲るために立つように運転手に命じられましたが、彼女は屈服することにうんざりして拒否しました。運転手が警察を呼び、彼女はモンゴメリー市条例違反で逮捕されました。
この時、彼女は予見していたでしょうか？　この事件がマーティン・ルーサー・キングJrの目に止まり、やがて市バス・ボイコット運動が燃え上がって、全米規模の公民権運動が勃興するきっかけとなることを…
あるいは、1989年12月21日、ルーマニアの首都ブカレストの共産党本部庁舎前広場の官製集会で、一人の青年が得意顔のチャウシェスク大統領に向かって「人殺し！」と叫びました。この一声が広場を埋め尽くす民衆の抑圧された怒りに火をつけ、次々と波及した結果、ルーマニア革命の流れが決定し、やがて独裁者は銃殺されるまでになりました。
また、2010年12月17日、チュニジア中部の街シディ・ブジドで一人の青年が警察の横暴に抗議して焼身自殺を図りました。この事件が、ジャスミン革命勃発のきっかけとなり、アラブの春を経て、現在でもオキュパイ運動として全米各地、さらにはヨーロッパ、プーチンのロシアに飛び火し、そしてこの日本でも虐げられた人びとの運動に影響を与え続けています。
一寸先は闇。でも、明日には、世界がどのように動き出すのか、わたしたちの誰にも予測することができません。わたしとしては、予見不可能性のなかにこそ、希望の胚芽を見つけだしたいと思います。
たったいま、わたしたちを覆い尽くしている暗闇の只中で、たったいま身体の内外から放射線で撃たれている子どもたち、孫たちを守るために、新たな一歩を踏み出しましょう。
米国の人類学者、マーガレット・ミードの言葉「疑ってはいけない。思慮深く、献身的な市民のグループが世界を変えられるということを。かつて世界を変えたものは、実際それしかなかったのだから」――この言葉にならって、わたしたちは子どもたち、孫たちが生きてゆける世界を要求し、またみずからの手で創造してゆきましょう！
マーティン・ルーサー・キングJrはワシントン記念塔広場で「I have a dream! わたしは夢を見ている。ある日、不正と抑圧という熱で苦しんでいる不毛の州、ミシシッピーでさえ、自由と正義というオアシスに変わることを」と訴えました。
わたしたちも夢見ようではありませんか。12月16日、福島地方裁判所郡山支部が下した不正と抑圧を告げる棄却決定でさえ、いつか、子どもたちの命を守れと叫ぶ声が天下に満ちるきっかけだったと振り返る日の来ることを。

寄付・カンパのお礼

2011-12-28T23:04:00.000+09:00

2011年12月28日現在、128人の方より3,152,332円の寄付・カンパをいただきました。心よりお礼申し上げます。
これらは裁判と裁判支援の取組みに使わせていただきましたが、今後とも裁判の行方に注目し、引き続きご支援いただきますようお願いいたします。

判決不服従アクションin郡山：12月27日(火)判決に対する異議申立＆判決勉強会「子どもたちを救わないという結論はいかにして導かれたか」

2011-12-25T23:44:00.006+09:00

今月16日、福島地裁郡山支部は、年１ｍＳｖ以下の安全な環境で教育を実施せよという14人の小中学生の申立を認めない（却下する）という判断を下しました。これは子どもの人権侵害の歴史に永遠の汚点を残す最も恥ずべき判決（決定）です。
申立人はこの誤りをただすために27日（火）、以下の通り、異議申立の手続をします。
そして、なぜ、このような恥ずべき判決が出現したのか、被ばくした子どもたちを救わないという結論を導くためにどのような事実と理屈が採用されたのか、判決の中身を勉強したいと思います。
午後１時40分からネット中継→　USTREAM配信 IWJ Ch1

日　　時　　 2011 年12月27日（火）午後１時集合
場　所　　福島地方裁判所郡山支部　隣麓山公園入り口広場
　　　　　　　（郡山市麓山一丁目347 番）
　　　　　　　　会場地図
スケジュール　午後１時　集合
　　　　　　　午後１時10分　裁判所に即時抗告申立書を提出。
　　　　　　　午後１時40分　労働福祉会館で記者会見
　　　　　　　　　　　　　（２階中会議室　郡山市虎丸町７－７）
　　　　　　　午後３時　　　同会議室　判決勉強会
　　　　　　　　　　　　　　講師　弁護団　柳原敏夫
　　　　　　　　　　　　　　資料　裁判所の判決（決定）
　　　　　　　《参考》　裁判所の判決（決定）に対する
　　　　　　　　　　　コメント(1)　　コメント(2)　　コメント(3)

連絡先 ふくしま集団疎開裁判の会
　　　　　代表／井上利男　　電話　０２４－９５４－７４７８
　　　　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク　国・県への対応部会
　　　　　世話人／駒崎ゆき子　携帯　０９０－２６０８－７８９４
　　　　　メール　office.sokai@gmail.com

判決不服従アクションin郡山：12月23日(金)広河隆一さん講演会「子どもたちを救え！－チェルノブイリと福島－」疎開裁判の報告会「16日の裁判所の決定について」＆報告会「『放射能からいのちを守る全国サミット』キックオフミーティング」

2011-12-21T13:18:00.014+09:00

~~申し訳ありませんが、広河隆一さんの急用のため、彼の講演会は延期となりました。~~
広河隆一さんの講演会を第３部に行います。

他方、先週16日（金）に、裁判所から「申立てを却下する」という判決（決定）が出ましたので、急遽、これについての報告会を行います。
ネット中継→　USTREAM配信 IWJ Ch1

１、福島地方裁判所郡山支部から、人権侵害の判決（決定）が出ましたので、これについて弁護団からの報告と関係者の皆さんのコメントを発表します。
２、12月11日、東京で開かれた『放射能からいのちを守る全国サミット』のキックオフミーティングの報告を、全国サミット事務局長の吉野裕之さんからしていただきます。→過去の吉野さんの報告動画（福島の子どもの避難・疎開をどうするか（前半）（後半））

いま、放射能の危険な環境に置かれている人たちを何とかしたいという思いから、全国の市民の力によって「つなぎたい～避難・疎開・保養～つながりたい」というネットワークがじわじわと広がりつつあります。
そのひとつの取組みが『放射能からいのちを守る全国サミット』です。その第１回の準備会が12月11日、東京で開かれ、南は西表島、石垣島、北は北海道からと日本全国津々浦々から避難・疎開・保養開受け入れ先を表明する市民たち１５０名が集まり、自分たち市民がふくしまの人たちの避難・疎開・保養という公共事業を担うのだという意志を確認しました。
23日はその取組みの報告です。

日時　2011年12月23日（金）午後１～５時

第１部：報告会（１～２時半）
講師　吉野裕之さん（放射能からいのちを守る全国サミット事務局長）
アテンダー・クリスさん（米国　脱原発系ジャーナリス）

演題「つなぎたい～～避難・疎開・保養～～つながりたい『放射能からいのちを守る全国サミット』キックオフミーティングの報告」

　　　　　　「脱原発について、世界の最新情報」

第２部：裁判報告会（２時半～３時半）

報告者　弁護団　安藤雅樹（長野県松本からスカイプ）　井戸謙一（滋賀県彦根からスカイプ）　柳原敏夫

発言者　矢ヶ崎克馬さん（琉球大学名誉教授沖縄からスカイプ）　
　　　　松井英介さん(岐阜環境医学研究所　所長ベルリンからスカイプ)
　　　　武藤類子さん（ハイロアクション福島）
　　　　黒田節子さん（ハイロアクション福島
　　　　井上利男さん（ふくしま集団疎開裁判の会　代表）
　　　　駒崎ゆき子さん（郡山市議）
　　　　酒井恭子さん（会津放射能情報センター）
　　　　橋本好弘さん（須賀川）

第３部：講演会（３時半～５時）
講師　広河隆一さん（映像ジャーナリスト）
演題「子どもたちを救え！－チェルノブイリと福島－」

会場　ＪＲ郡山駅西口　郡山ビッグアイ　７階　全大会議室
　　　　（郡山市駅前二丁目11-1 　024－931－2700 ）→地図

定員　先着１６０名
　　　　（事前予約はしていません。当日会場にお越しください）
※会場のビッグアイは今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは下記の連絡先までお願いします。

ネット中継　USTREAM配信 IWJ Ch1

主催　「ふくしま集団疎開裁判」判決前夜アクション実行委員会
連絡先 ふくしま集団疎開裁判の会
　　　　　代表／井上利男　　電話　０２４－９５４－７４７８
　　　　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク　国・県への対応部会
　　　　　世話人／駒崎ゆき子　携帯　０９０－２６０８－７８９４
　　　　　メール　office.sokai@gmail.com

「却下」決定に対するコメント(３)

2011-12-20T00:36:00.006+09:00

以下は、「却下」決定に対する弁護団の柳原敏夫の私見の続きです。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

１、子どもたちはガン・白血病等を発病しない限り救済きれないという判断基準
裁判所は、避難が認められるためには、申立人の子どもたちの「生命身体に対する具体的に切迫した危険性があること」（決定書１６頁５行目・２０頁５行目）が必要だと判断基準を示した上、「生命身体に対する具体的に切迫した危険性」の目安とは、「100ミリシーベルト未満の放射線量を受けた場合の癌などの晩発性障害の発生確率に対する影響については,実証的に確認されていない」（１６頁(６)）ことだとして、本件では「空間線量が１００ｍＳｖ以下」だから、申立人の子どもたちには「生命身体に対する具体的に切迫した危険性がある」とは認められないとしました。
言い換えると、これは子どもたちが被ばくして直ちに健康障害が現われる急性障害の場合に限って避難を認めるというものです。急性障害ではない、長期間の潜伏期を経て現われる晩発性障害の場合には避難を認めないという立場です。
ところで、今回の《福島原発事故による主要な被曝は内部被曝によるもので、現在問題になる被曝量は急性症状ではなく、確率的な影響とされる晩発性障害》（甲８２沢田意見書２頁２１行目）です。つまり、《白血病のように数年で発症しはじめるものもありますが大部分の晩発性障害は20年〜30年あるいはさらに年月を経て現れるもの》（同頁２１行目）です。だから、裁判所の上記の判断基準に当てはめれば、今現在、ふくしまの子どもたちには「生命身体に対する具体的に切迫した危険性がある」とは認められず、避難も認められないことになるのです。
ということは、ふくしまの子どもたちは今後、長期間の潜伏期を経て、白血病やガンなどの健康障害が発生してきたら、そのときに初めて「生命身体に対する具体的に切迫した危険性がある」として避難が認められる、それまでは我慢しろ、ということです。これはふくしまの子どもたちの命は見捨てると宣言したも同然です。そのため、16日の記者会見の席上、裁判の会代表の井上利男さんがこの判断基準に激怒したのは当然です。

２、申立人が最も力説した「チェルノブイリ事故との比較」の主張から完全に避難
私たちは、福島原発事故により申立人の子どもたちの生命身体にどのような危険が迫っているかは、、チョルノブイリ事故との対比により最も明らかにできるとして、それを裏付ける主張・立証を精力的に行いました。すなわち、
①．健康被害について、
ⓐ．矢ヶ崎意見書（甲４９）
《福島原発事故による低線量被ばくの危険性（健康被害と避難の必要性）は、チェルノブイリ事故による低線量被ばくの危険性（健康被害の実態や避難基準）と比較検討することにより予測することができる。》（債権者最終準備書面１１頁２、チェルノブイリ事故との比較）
具体的には、《債権者らの住む郡山市の住民が、福島原発事故に基づく低線量被ばくによりどのような健康被害を受けるのか。それは、チェルノブイリ事故周辺で、郡山市と同レベルの放射能汚染地域に焦点をあて、その地域が、チェルノブイリ事故以後、どのような健康被害が発生したかを確認することによって予測することができる。
この分析をおこなったのが今般提出の矢ヶ崎克馬琉球大学名誉教授の意見書３～４頁である（甲４９）》
ⓑ．松井意見書（甲７２）
《福島県郡山市の環境放射線汚染度と近似の汚染が確認されているベラルーシやウクライナなどチェルノブイリ原発事故汚染地域における健康障害調査データから、郡山市で今後発症するであろう種々の健康障害＝晩発障害を予測します。》（甲７２第２章郡山市における放射線による晩発障害の予測―チェルノブイリ原発事故に学ぶ）
②．避難基準について
郡山市が測定した空間線量の値に基づいて、申立人の子どもらが通う７つの学校の汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめたとき、《７つの学校の周辺はすべてチュルノブイリの避難基準で、住民を強制的に避難させる「移住義務地域」に該当する。》（債権者最終準備書面の補充書 (３)２頁。矢ヶ崎意見書(3)〔甲９３〕。汚染マップ〔甲９７〕）

しかし、チェルノブイリ事故との比較という核心的な主張・立証に対して、裁判所は判決（決定）で一言も触れませんでした。完全黙秘を貫いたのです。なぜ、私たちが本裁判の核心であるとこれほどまでに声を大にして主張したチェルノブイリ事故との対比という問題から、裁判所は徹底して逃げ出したのでしょうか。それはこの問題に一歩でも踏み込んだら、郡山市の子どもたちには避難するしかないほど、いま彼らの生命身体に差し迫った危険が迫っていることが赤裸々に明らかにされてしまうからで、それは何としてでも回避しなくてはならなかったのです。

３、揚げ足取りの代替手段論
私たちの避難の申立てに対して、郡山市の最大の反論は、子どもたちには転校の自由があるのだから危険だと思うのなら引っ越せばよい、郡山市はそれを妨害しない、だから申立は認められないという代替手段としての「転校の自由論」でした。
これに対し、私たちは、転校の自由を実際に行使することが多くの勤労市民にとってどれほど困難を伴うものであるか、郡山市が全く理解していないことを具体的に明らかにし（甲５０・５１・５２）、この自由は多くの勤労市民にとって「絵に描いた餅」にすぎないことを証明しました。
また、郡山市は、児童生徒は区域外通学（住民票を郡山市に残したまま、他市町村の学校に通学すること）ができるから申立は認められないと代替手段としての「区域外通学論」も主張して来ました。もちろん、私たちはこれにも２回にわたり反論しました（債権者最終準備書面８頁(3)。債権者最終準備書面の補充書 (２)３頁）
ところが、裁判所は、「区域外通学論」については、「債権者（注：申立人）らにおいて、困難である特段の事情の疎明（注：証明）はない」という理由でこれを採用しました（決定書２０頁オ）。
しかし、転校して他市町村の学校に通学することを実行するのが困難である以上、住民票を郡山市から移そうが（通常の転校）、郡山市に残したまま（区域外通学）であろうがそんなことは関係ありません。私たちが「区域外通学論」に反論する証拠資料を提出しなかったのは、転校が多くの勤労市民にとって実行に困難を伴うものであることさえ証明すればそれで十分だからです。
それを鬼の首を取ったように、申立人は何も証明しなかったといって裁判所は「区域外通学論」を採用したのです。くだらない揚げ足取りをしているか、それとも頭が足りないかのいずれかとしか言いようがありません。

「却下」決定に対するコメント(２)

2011-12-19T00:46:00.003+09:00

以下は、「却下」決定に対する弁護団の柳原敏夫の私見です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
今回の判決（決定）は、次の通り、民事裁判の基本原則を踏みにじったものです。通常ではこのようなことはありません。なぜそのようなことが起きたのでしょうか。それはこのよう重大な違反をしない限り子どもたちの申立てを斥けることが不可能だったからです。その意味で、これはなりふり構わず、子どもたちの命を切捨て、彼等の人権を蹂躙した、永遠に弾劾されなければならない判決です。

１、「申立てざる事項につき判決なし」の原則違反
もともと民事裁判は市民の権利を保護するための制度ですので、民事裁判を利用するにあたって、裁判を起こすかどうか（訴訟の開始）、起こしたとき、どういう内容の裁判を起こすか(訴訟の範囲)、起こした裁判を終了するかどうか（訴訟の終了）については、裁判所ではなく、当事者にそれを決める権限を与えています。その結果、当事者が裁判を申し立てない事項について、裁判所が判決をすることは許されません。これは民事裁判の基本原則です（処分権主義）。近代の裁判制度は、当事者は、争点について裁判の審理の中で自らの言い分とその裏付けを提出して、それを踏まえて裁判所に判断してもらうという原則を取っています。従って、もし裁判所が当事者が申立てをしていない事項についていきなり判決を下したら、それは当事者は言い分を主張する機会を何も与えられないままいきなり判断が下されること、つまり「不意打ちの裁判」が行われることを意味しますから、憲法で保障された「裁判を受ける権利」（＝市民の権利を保護するための権利）を当事者から奪うことになるので、許されないのです。これは誰でもすぐ分かるコモン･センスです。

しかし、16日の判決ではこの点で異常事態が発生したのです。なぜなら、私たちの申立てはあくまでも「14名の子どもたちの避難」であるのに対し、裁判所はこれを「郡山市の全ての小中学生（しかも彼らには疎開するしないの選択の自由が与えられず、一律に強制的な）の避難」であると申立ての内容をすり替えてしまい、その上で、そのような申立ては認めれられないと判断したからです。
疎開裁判は過去に前例のない裁判なので、当初、私たちは形式的な理由で門前払いされることを最も危惧しましたが、いざふたを開けたら、求めてもいない別の申立てを無理矢理作り上げられて、その挙句に却下されるという、門前払いではなくて門前ちがいの目に遭いました。それは刑事裁判になぞらえれば，Ａという人の犯罪を裁く裁判で、裁判所が勝手にＢという別の人の犯罪を裁く裁判だとすり替えて判決を下すようなものです。しかも、7月の審理の中で私たちは「郡山市の全ての小中学生の避難」を求める裁判ではないことを裁判所にきっぱりと申し上げました。裁判所は目の前で聞いていたにもかかわらず私たちの申立てを無視して、別の申立てに仕立てあげてしまったのです。これは民事の冤罪裁判であり、重大な誤判というほかありません。

２、証拠裁判主義の原則違反
判決の理由となる事実の認定は証拠によらなければなりません。かつて、証拠によらず恣意的な裁判がまかり通っていた暗黒裁判に対する反省から近代の裁判制度の大原則とされたものです（証拠裁判主義）。従って、裁判所は証拠に基づかないで事実を認定することは許されません。そして、民事の裁判で事実認定の基礎になる証拠とは当事者が自分たちの言い分を裏付けるために提出された証拠資料のことです。従って、裁判所は裁判に提出された証拠資料に基づいてのみ判決の理由となる事実を認定しなくてはならず、それ以外の資料に基づいて事実認定することは許さません。もし当事者が裁判に提出された証拠資料以外の資料に基づいて裁判所が勝手に事実を認定したら、当事者はその資料について何も批判・反論する機会も与えられないままいきなり判決の理由となる事実が認定されることになり、つまりこれも一種の「不意打ちの裁判」が行われることを意味し、憲法で保障された「裁判を受ける権利」を当事者から奪うことになるので、許されないのです。これもまた見え透いたコモン･センスです。

しかし、16日の判決ではこの点でも異常事態が発生しました。私たちは学校設置者の郡山市に子どもたちを避難させる義務が発生するのは「空間線量が年間１ｍＳｖを超えたとき」だと主張したのに対し、裁判所は「100ミリシーベルト未満の放射線量を受けた場合の癌などの晩発性障害の発生確率に対する影響については,実証的に確認されていない」（１６頁(６)．以下、本件事実といいます）と事実認定し、だから「空間線量が１００ｍＳｖ以下のとき」には郡山市に子どもたちを避難させる義務は発生しないとしました。しかし、裁判所の判断を左右するこの決定的な事実となる本件事実について、申立人はもちろんのこと相手方の郡山市も裏付けとなる証拠を全く出していません。このような最重要で大論争になる事実について、裁判所は全く証拠調べもせずに、いきなり判決の中で認定しているのです。私どもの開いた口がふさがらなかったのは当然です。

これに対し、裁判所はきっと「それは民訴法１７９条の顕著な事実だから、証明を要しない」と釈明するのでしょう。しかし、証拠裁判主義の例外である「顕著な事実」とは「裁判官が明確に知り、少しも疑念をさしはさまない程度に認識する事実」（三ケ月章「民事訴訟法」４３３頁）のことで、その具体例とは「歴史上有名な事件、天災、大事故、恐慌等」（同上。新堂幸司「新民事訴訟法」４７3頁）のことです。本裁判で、申立人は、「空間線量が１００ｍＳｖ以下のとき」でも、重大な晩発性障害の発生が予測されることをチュルノブイリ事故との対比の中で実証的に確認できると、その裏付となる証拠をいくつも提出しました（矢ヶ崎意見書〔甲４９〕第１章。松井意見書〔甲７２〕第２章。甲６４の論文など）。いやしくもそれらの証拠資料を一度でも目を通した者なら、本件事実について、その後も「少しも疑念をさしはさまない程度に認識」を維持することは到底不可能です。最低でも、判決の行方を左右する最重要な事実を果して証拠調べもせずに認定してよいかどうか証明すべきです（公知であることの証明）。

裁判所は、証拠資料である矢ヶ崎意見書・松井意見書などを読んでいながら、この最低限度の証明すらせずに判決でいきなり本件事実を認定したのは、申立人からすれば、判決の行方を左右する最重要な事実について一度も主張・立証する機会も与えられずに、申立人の申立てを斥けられたものであり、「不意打ちの裁判」によって、憲法で保障された「裁判を受ける権利」を奪われたというほかありません。これでは近代以前の中世の暗黒裁判に逆戻りしたのも同然です。

この中世の暗黒裁判によって誰が最も被害を蒙るかは言うまでもありません。次の魯迅の言葉を引用するまでもなく、命を尊ぶことをやめない限り、私たちはこの判決が破棄されるまで永遠に弾劾し続けるでしょう。
（文責　柳原敏夫　2011.12.18）

「いかなる暗黒が思想の流れをせきとめようとも、いかなる悲惨が社会に襲いかかろうとも、いかなる罪悪が人道をけがそうとも、完全を求めてやまない人類の潜在力は、それらの障害物を踏みこえて前進せずにはいない。」魯迅「随感録」の生命の道（竹内好訳・ちくま文庫「魯迅文集３」）

「却下」決定に対するコメント(1)

2011-12-16T23:19:00.008+09:00

１　本日12月16日、福島地方裁判所郡山支部で仮処分申立に対する決定が出されました。
→裁判所の決定（２頁に「判断の理由の要約」１３頁末行から最後までが判断の理由のポイント）

　以下その解説を述べるにあたって、一言、弁護団長（柳原敏夫）の感想を述べさせていただきたい。

　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
「子どもを粗末にするような国は滅びる、そのような国には未来はない」
これが真実であることの確認を求め、混乱と異常事態に陥っている国政の是正を「人権の最後の砦」を本来の任務とする裁判所に求めたのが疎開裁判です。
　しかし、本日、裁判所は自らその任務を放棄することを宣言しました。福島第一原発に劣らず、我が国の三権も首をそろえて混乱と異常事態に陥っていることを余すところなく証明しました。それが本日の決定の唯一の意義です。
　これに対しては、私たちは２世紀以上前のアメリカ独立革命の人権宣言の初心・原点に帰って、「子どもを粗末にするような国は廃炉にするしかない。未来は子どもを大切にする国作りの中にしかない」ことを宣言する。

「政府は人民、国家または社会の利益、保護および安全のために樹立される。いかなる政府も、これらの目的に反するか、または不十分であると認められた場合には、社会の多数の者は、その政府を改良し、変改し、または廃止する権利、いわゆる革命権を有する。この権利は、疑う余地のない、人に譲ることのできない、また棄てることもできないものである。」（米国ヴァージニア憲法３条）
　　　　　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　結論となる主文は「本件申立を却下する」というものです。

　決定中には「判断理由の要約」として、以下が記載されています。
「放射線による影響を受けやすい児童生徒を集団で避難させることは、政策的見地からみれば、選択肢の一つとなり得るものである。しかし、債務者には、郡山市に居住する他の児童生徒が存在する限り、教育活動を実施する義務があり、教育活動の性質上、債権者らに対する教育活動のみを他の児童生徒に対する教育活動と区別して差し止めることは困難である。債権者らの申立の趣旨は、事実上、債権者らが通学する小中学校の他の児童生徒に対する教育活動をも含め当該小中学校における教育活動の実施をすべて差し止めること等を求めるものと認められるから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。しかるに、債務者による除染活動が進められていることや放射線モニタリングの結果などを考慮すると、現時点において、警戒区域でも計画的避難区域でもない郡山市に居住し債権者らと同じ小中学校に通学する他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に当該小中学校における教育活動の実施の差止めをしなければならないほど債権者らの生命身体に対する具体的に切迫した危険性があるとは認められない。また、債権者らに対する損害を避けるためには、債権者らが求めている差止め等が唯一の手段ではなく、区域外通学等の代替手段もある。したがって、本件申立てについては、被保全権利が認められない。」

２　今回の決定の骨子は次のようなものです。
① 債権者らは、債権者らを避難させることを求めているが、実質的には、各学校における他の児童生徒の教育活動の差止めを求めているから、その被保全権利の要件は厳格に解する必要がある。
② 現時点で、他の児童生徒の意向を問うことなく、一律に各小中学校の教育活動の実施の差止めをしなければいけないほど、債権者らの生命身体に対する切迫した危険性があるとは認められない。その理由は、①空間線量が落ち着いてきている、②除染作業によって更に放射線量が減少することが見込まれる、③１００ミリシーベルト未満の低線量被曝の晩発性障害の発生確率について実証的な裏付けがない、④文科省通知では年間２０ミリシーベルトが暫定的な目安とされた、⑤区域外通学等の代替手段もあること、等である。

３　裁判所は、まず、被保全権利がないこと、すなわち、子供たちに切迫した健康被害の危険がないことを理由に、申立を却下しようと考えたのだと思います。しかし、その点だけでは決定理由を書けなかった。そこで、他の子供達についても避難させようとしているなどということを持ちだして、「被保全権利の要件を厳重に解する必要がある」などということを言い出したのです。確かに、私たちは、１４人の子どもの避難だけではなく、他の子供達の避難も実現したいと思っていました。しかし、それは、裁判所の決定が出た後の行政交渉で実現できることであって、司法で実現できることではないし、司法判断の対象になるものではないと位置づけていました。個人の権利救済を目的とする民事訴訟手続においては、それは当然のことです。審理の対象は、申立人の子供たちの健康被害を避けるために、申立人の子供たちを避難させる必要があるかどうかだけなのです。他の子供達に対する事実上の影響の問題を司法判断に持ち込み、厳しい要件を課したのは、民事訴訟の原則に違反するものであると考えます。

４　１００ミリシーベルト以下での低線量被曝のリスクが証明されたとはされていないことや文科省の２０ミリシーベルトの判断を理由に子どもの健康のリスクを否定した内容は、結局、行政の判断に追随しているだけであり、司法の役割を全く果たしていないというしかありません。チェルノブイリでの避難基準との比較、ベラルーシやウクライナの子供たちの現状、福島の明日は今のベラルーシやウクライナであること、多くの子供達が被害を受ける危険があることを、裁判所はどう考えたのでしょうか。科学的な証明のためには膨大なデータの収集が必要であり、そのためには長い時間がかかります。児玉龍彦東大教授が言っておられるように、科学的に証明できてから対策をとっても遅いのです。ことは子供たちの生命、健康の問題です。予防原則が徹底されなければなりません。我が国の政府は、国民に対し、年間２０ミリシーベルトまでの被曝をさせる意思です。ウクライナやベラルーシでは、年間５ミリシーベルトを超える地域は強制避難地域とされました。それでも大変な健康被害が生じています。我が国における子供たちの保護が、旧ソ連の各国よりもはるかに劣っていること、そのことを我が国の司法すら安易に追認することに驚きを禁じえません。

５　司法の仕事は、苦しみの中で救済を求めている市民を救うことであって、市民を苦しめる行政の行為にお墨付きを与えることではありません。

　今回の裁判所の決定に対し、私たちは十分に検討の上、今後の道を探りたいと考えます。

【速報】ふくしま集団疎開裁判　決定は「却下」

2011-12-16T20:50:00.002+09:00

ふくしま集団疎開裁判は１６日、福島地裁郡山支部（清水響裁判長）により「却下」されました。決定の詳細などは、こちらで別途報告。
→裁判所の決定（２頁に「判断の理由の要約」１３頁末行から最後までが判断の理由のポイント）

【訂正】判決前夜アクションin郡山：12月23日(金)、広河隆一さん講演会の予定通り実施

2011-12-16T10:35:00.007+09:00

以下の講演会は、予定通り実施することとなりました。

　　＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

写真家、ジャーナリスト、『DAYS JAPAN』編集長、チェルノブイリ子ども基金設立者の広河隆一さんが来週、郡山で講演をします。

日時　2011年12月23日（金）午後３時半～５時
演題　「子どもたちを救え！－－チェルノブイリと福島－－」（仮題）
会場：ＪＲ郡山駅西口　郡山ビッグアイ　７階　全大会議室
→詳細は、こちら

(12/4修正版)判決前夜アクション：いま福島の子どもたちを救う疎開裁判賛同の表明を！　32日目（12/21現在）賛同者5411名(日本) 1339名(世界)

2011-11-19T23:38:00.058+09:00

英語版-English　韓国語版-한국 　ロシア語版-русский　中国語版-中国　スペイン語版-español　フランス語版-française

12月2日、裁判所に緊急提出された矢ヶ崎克馬氏の意見書(3)の立場に立って、文科省が８月30日に公表した「土壌の核種分析結果(セシウム１３４、１３７)について」の空間線量のデータに基づいて、疎開裁判を申し立てた14人の子どもたちが通う郡山市内の放射能汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめると、下の汚染マップとなります。

クリックで拡大

住民に避難（移住）する権利が認められる移住権利地域に該当する黄色丸が１箇所あるだけで、それ以外は全て住民を強制的に避難（移住）させる移住義務地域に該当する赤丸です。つまり、疎開裁判の子どもたちは、いま、チュルノブイリ事故だったら強制的に避難させられるような地域で教育を受けているのです。
子どもたちをこんな危険な状態に置くことは許されない、彼らを今すぐ安全な場所に避難させるべきだ－－これがこの裁判の主張です。

日にちは未定ですが、まもなく疎開裁判は判断が下されます。この判断の結果いかんによって、14人の申立人の疎開だけではなく、福島県全体の子どもたちの集団疎開が実現するばかりか、内部被ばくの危険に晒されている日本中の子どもたちの安全について抜本的な見直しにつながります。

疎開裁判の判決前夜に、日本中、世界中の人たちが福島の子どもたちを救う裁判を支持していることを世に示して、私たちひとりひとりの意思で、裁判による世直しを力強く支えましょう。
今すぐ、下の｢賛同」の□をチェックして、ネットで裁判賛同を表明して下さい！　　　　　　　　　なお、疎開裁判をもう少し知りたい方は→２枚のビラ
　　　　　　　　　もっと詳細を知りたい方→提出書面一覧表・主張対比表
※ 賛同表明は□のチェックだけでＯＫ。それ以上必要ありません。
※ 賛同は署名とちがうので、既に署名した方も賛同表明をお願いします。
※ 携帯からは賛同表明できません。パソコンからお願いします。

判決前夜アクション：矢ヶ崎克馬氏の警鐘「いま、申立人の子どもたちは全員、チェルノブイリ避難基準の移住義務地域で教育を受けている」

2011-11-19T13:49:00.000+09:00

本日（12月2日）、琉球大学名誉教授の矢ヶ﨑克馬さんは「いま、申立人の子どもたちは全員、チェルノブイリ避難基準で、住民を強制的に避難させる移住義務地域で教育を受けている」ことを明らかにする意見書(3)を緊急に裁判所に提出しました。
これまで私たちは、文科省が８月30日に公表した「土壌の核種分析結果(セシウム１３４、１３７)について」のセシウムのデータに基づいて、債権者らが通う７つの学校の汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめてきました。その結果、
(1)、２校が住民が強制的に移住させられる移住義務地域に該当
(2)、４校が住民に移住権がある移住権利地域に該当
するというものでした（→これを地図にした汚染マップ）。
しかし、この汚染マップでは上記７つの学校の汚染状況を正しく反映していないことが判明しました（→その詳細は、債権者最終準備書面の補充書(3)２頁終わりから２行目以下。福島市役所と郡山市役所の空間線量の対比表。福島県中通り汚染マップを参照）。
そこで、改めて、郡山市が測定した空間線量の値に基づいて、上記７つの学校の汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめたところ、
申立人らが通う７つの学校全てが住民が強制的に避難させられる移住義務地域に該当することが明らかとなりました。
これにより、申立人らの疎開は一刻も猶予がならないものであることが明らかです。
皆さん、判決前夜の今、一人でも多くの方が、ふくしまの子どもたちを救う判決を支持するネット賛同に参加して、世直しの声を表明して下さい。

以下に、矢ヶ崎さんの意見書のポイントを取り出しました。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
１、空間線量の値に基づいたチェルノブイリ周辺国の避難基準について
チェルノブイリ事故後の避難（移住）基準は、周辺国のロシア、ウクライナ、ベラルーシでは、年間被曝線量、あるいはセシウム等の汚染濃度に基づいていますが（今中哲二編：『チェルノブイリ事故による放射能災害』４８頁、６２頁、７４頁）。これらの国の移住基準は基本的には人工放射線量が年間1mSv 以上となる汚染濃度とされています。これらの国の法律では年間1mSv以上で移住権利、 5 mSv以上が強制移住となっています。

(2)、チェルノブイリ周辺国避難基準を1時間あたりの空間線量率で表示
年間被曝線量は様々な形態の被曝のトータルの線量のことであって、空間線量だけではありませんが、今、議論を単純化して年間被曝線量を空間線量だけで考えることにします。
すると、年間被曝線量と1時間あたりの空間線量率の関係は
年間1mSvは　0.114μSｖ/h　に、
年間5mSvは　0.571μSｖ/h　に相当します。
したがって、チェルノブイリ周辺諸国の法定汚染基準をこれに適用すれば、移住相当汚染は0.114μSｖ/h以上であり、移住権利汚染ゾーン：0.114μSｖ/h以上、移住義務汚染ゾーン：0.571μSｖ/h以上となります。

(4)、チェルノブイリ周辺国避難基準への当てはめ
これによると、上記の債権者らが通う７つの学校周辺の地域の空間線量の値は全て0.571μSｖ以上ですから、全てがチェルノブイリ周辺国避難基準の移住義務区域に該当することになります。すなわちこれらの国では住民の移住が義務付けられる汚染ゾーンにあるのです。

(5)、以上のことが意味すること
チェルノブイリ周辺国で移住義務とされる汚染が、我が国の学童生徒に対して身体に危険が及ばない値で無いはずはありません。日本で、年間1mSv が公衆に対する被曝限度値であるとされますが、７つ全ての学校地点で年間被曝限度の5倍をはるかに上回って、最高危険地は何と15倍近くなっています。
本件の債権者はおとなの数倍は放射能に対する感受性が高いと言われる学童生徒です。さらに、緊急事態では、放射線に対する人間の抵抗力が増強されるということはいささかもありません。また、一企業体の事故の責任を児童が負わなければならない道理は金輪際ないのです。

(6)、結論
主権在民を原理とする国においてならば、即刻学童の保護として避難を講じるべきです。

判決前夜アクションin新潟：12月10日(土)11日(日)、「子どもたちを内部被ばくから守ろう」矢ヶ崎克馬さん講演会と「TVに映らない福島のいま」＆「疎開裁判の報告」講演会

2011-11-19T13:39:00.109+09:00

ふくしま集団疎開裁判の判断を目前に控え、今、集団疎開の受入先として注目を浴びている新潟市で、連続判決前夜アクションのお知らせ。
第一日目：12月10日（土）、内部被ばく問題の第一人者で、ふくしま集団疎開裁判でチェルノブイリ事故による健康被害との対比を論じた意見書を作成された矢ヶ崎克馬さんから「子どもたちを内部被ばくから守ろう」という演題で講演。→チラシ
第二日目：12月11日（日）、郡山市からハイロアクション福島の黒田節子さんによる「TVに映らない福島のいま」の講演＆ふくしま集団疎開裁判弁護団の柳原敏夫さんによる「疎開裁判の現状報告」→チラシ

第一日目
講演会
講師：琉球大学名誉教授　矢ヶ崎克馬氏
演題：「子どもたちを内部被ばくから守ろう」
日時：12月10日（土）１０～１２時
会場：東映ホテル　一階白鳥の間
（新潟市中央区弁天2-1-6 　025-244-7101 ）→地図
定員：先着２００名（事前予約はしていません。当日会場にお越しください）
参加費：５００円
※会場の東映ホテルは今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは下記の連絡先までお願いします。

第二日目
講演会＆疎開裁判の現状報告会
講師：黒田節子さん（ハイロアクション福島。郡山市在住）
演題：「TVに映らない福島のいま」
日時：12月11日（日）１４～１６時３０分
会場：本願寺木揚場(きあげば)教会
（新潟市礎町上1の丁1957 025-229-1870）→地図
定員：先着５０名（事前予約はしていません。当日会場にお越しください）
参加費：無料
※会場の木揚場教会は今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは下記の連絡先までお願いします。
主催：　「ふくしま集団疎開裁判」判決前夜アクション inにいがた実行委員会
連絡先：ふくしま集団疎開裁判の会　長谷川　携帯 090-‥‥-‥‥

Voice of Fukushima's parents: Reasons why we are not evacuating voluntarily or not able to do

2011-11-19T03:44:00.026+09:00

（Translation is Release Candidate）
The time of as long as half a year has passed like an arrow since the disaster of TEPCO’s Fukushima Daiichi nuclear plant had happened. In those days we have been trying to do our best as parents to protect our children from the influence of radioactive materials.

However, our misgivings have grown deeper day by day; “How long can we go on such a way of living?” And we have come to think, “When our government does not help us to evacuate, there is no way other than a voluntary evacuation”.
Kohriyama is already not the city which allows children live their healthy lives with confidence. Yet, our government has given higher priority to the need of economy than to lives of Fukushima prefectural citizens. Due to such a policy, how many people get badly hurt and wretched?

“After all, our voluntary evacuation is only the way”.
Such was a solution we, the couple, brought about.
However, it was not easy.

One of the reasons why we can not evacuate voluntarily is the issue of “money”.
Now, my husband is running a home business mainly on so-and-so. He became self-employed at the age of 35, and as long as 15 years have passed since then. He has been working as hard as he can for his family.
Yet, in this time of recession, our life can not be said to be an easy way. The situation also does not allow us make the savings.
In these days, when it is said even young people can not find jobs easily, if my husband, soon reaching the age of 50, quits his current works and moves out of the prefecture, is it possible that he really finds a new job? Even if he is lucky enough, it would be almost impossible to maintain the present income. And, even though both of us work, can we keep up with that income? The answer is “No”, I have to say.
Just in case we can not find any job, it is quite evident that atom of our savings will soon be exhausted. And then, what can we, the family, do?

In addition, my husband’s work is not only thing of what we loose as a result of our voluntary evacuation. It rips off from our children on so-and-so grades in the junior high school their familiar school life together with their ever cherished friends.

On the so-and-so grade of that school, three of students moved out during the last summer vacation. Before that vacation, I had an opportunity to talk with the mother of one, a male, of them. She told me that her family would take the courage to evacuate, as her husband had been in Tokyo as a job bachelor. But, she added that when she had told her son about the evacuation, he had said, “Why, must I move alone? None of all my friends would not dare to evacuate!”
I believe undoubtedly, her son felt gut-wrenching, thinking unreasonable needs of being inhospitably departed from his good friends and transferring as an evacuation attempt.
Many of children evacuated voluntarily must have kept such unreasonableness in mind. Although it is true in fact that they had been given the “freedom of transferring”, it was never what they wanted.
Ever since my children were born, I have been putting the weight of my life on parenting. I have been doing so, for I have wanted to watch the growth of my beloved children in my daily life. I should have been granted such a wish in this land of Kohriyama, at least until my children would graduate from senior high schools.

But now after the nuclear disaster, it has become not allowed to wish parenting in Kohriyama. Even though I love the city of Kohriyama, I love the prefecture of Fukushima, I can never live there with peace of mind.
And yet, we see the high walls preventing our voluntary evacuation as intended. As parents we are full of miserable and frustrated feelings, and yet, the situation pins us here.
If such a situation goes on, the lives of our deer and sweet children would be threatened.
I desperately cry out (to our judges); please, understand parental concerns of the many people who want to evacuate voluntarily but still tormented as they can never do so, and please, take a courage to make a bold decision in order to keep children with full of promise smiling brightly.

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　September 5, 2011

→An urgent appeal to save the children of Fukushima! Support their evacuation lawsuit prior to the judgment day.

Voice of citizens: Application to Koriyama city

2011-11-19T03:43:00.036+09:00

（Translation is Release Candidate）
Seven months has passed since the Fukushima Nuclear Plant Accident. But the accident is still going and there is no hope of solution.

The facts that have been concealed are being revealed toward us in succession. The facts of contamination in the soil by cecium were revealed in the end of August. Detection of strontium and plutonium were revealed in the end of September. Changes in function of thyroid gland on ten children among 130 Fukushima children were reported on October 4. And on the day before yesterday, we have heard that "A mother who became pregnant in Koriyama city, gave birth at the refuge place. The baby turned out to suffer from Chelnobyl heart, in which there is a hole in the heart. So the mother was shocked and distressed." I knew the feared fact and I lost words.
At the Koriyama city council, the city answered that "Nobody knows health risk 10 years after, 20 years after, so we shall do remove contamination now. The fact of doing remove contamination means that Koriyama City notice this city is in the risk now. So, the city should evacuate children who are sensitive about radioactivity. It is clear that to remove contamination is not necessary effective and serious illness such as leukemia and thyroid gland cancer among children increase in four or five years after Three Mile Island and Chernobyl.

A mother writes as follow.
"I'm very afraid that children will receive radioactivity like present time after this. At least, temporarily evacuation is necessary for all the children in Koriyama. The fact that Koriyama city take effort to remove contamination means this city is in the risk. When we clean up our house, we put children out. The situation of Koriyama is like this.
We should not let children in Koriyama because radioactivity is spreading in this city. Please evacuate children in a group. Many children cannot evacuate from Koriyama because many parents, such as me, cannot afford to evacuate.
I cannot evacuate children because
1 Elder son will take an examination of high school in next spring ,
2 Children are anxious about "changing" school, and
3 we are not enough rich evacuate,
and so on.
Please save children in high radioactivity by whole Koriyama city."

And, another mother writes as follow.
"I have heard that mayor has a grandchild in junior high and he evacuate the grandchild to save from radioactivity.
I also have a son in junior high. But, I cannot evacuate him because of husband's job. I wish the mayor evacuate all the children in Koriyama to save them from radioactivity and to save their lives. "

After the accident, the mayor removed the surface soil of school grounds and declared the abolishment of nuclear plants, in which he took the initiative in Japan. His such actions are right. On October 11, the mayor of Tokai-mura in Ibaragi prefecture also expressed the opinion that Tokai-daini nuclear plant should be abolished, he was awakened with the accident, we can no longer depend on nuclear plants for the sake of developments of the town, and that we should think the way of the development instead of depending on nuclear plants.
Since our mayor of Koriyama also declared the abolishment of nuclear plants and took the right option of evacuation for his grandchild, he must “be awakened with the accident”. Please keep the attitude and declare the right option of evacuation in a group for all the children in Koriyama.
If he say so, not only Koriyama citizens, but also all the citizens in Japan can cooperate to save the children hand in hand.
Our only wish is that “We want to save the children”. So, we take the following application to the city.

1. Please evacuate children in group where radioactivity is less than 1mSv in a year.
2. Please take economical and other care for children who have already evacuated voluntary.
3. Please evacuate and give life support for family with pre-school children, pregnant women, and pre-pregnant women.
4. Please set up system, by which adult people also can temporarily evacuate, with other communities.
5. Please set up system to guard vacant houses to enable us to evacuate being relieved.

Now, people all over Japan, and all over the world, are paying attention to the action of Koriyama city.

October 15, 2011

All the participants of the demonstration of“Save the children of Fukushima!”

→An urgent appeal to save the children of Fukushima! Support their evacuation lawsuit prior to the judgment day.

코오리야마시에 드리는 건의서

2011-11-19T03:42:00.003+09:00

후쿠시마 원자력 발전소 사고로부터 7개월이 지났습니다. 아직까지도 사고는 수습되지 않고 있으며, 전망도 불투명 합니다.
지금까지 알려지지 않았던 사실이, 그간 차례차례로 우리앞에 밝혀지고 있습니다. 8월말 공표된 세슘의 토양오염의 실태, 9월말 공표된 스트론튬과 플루토늄의 검출 결과, 후쿠시마의 어린이 130명의 건강 조사 결과, 10명의 갑상선 기능에 변화가 있다는 10월 4일의 뉴스, 그리고, 그저께, [코오리야 마에서 임신한 엄마가 피난처에서 출산, 태어난 아기는 체르노빌 하트라고 불리우는 심장에 구멍이 뚫리는 병으로 판명되어, 쇼크로 괴로워하고 있다] 라는 이야기를 들었습니다. 각오는 하고 있었지만, 두려워하고 있던 현실을 알게된 우리는 할말을 잃었습니다.
코오리야마시 의회의 답변은, 코오리야마시는 [10년 후, 20년 후의 어린이들의 건강 리스크는 아무도 알 수 없다, 그러니 지금 할 수 있는 오염제거조치를 취하겠다]는 것이었습니다. 오염제거조치를 취한다는 것은 바로 코오리야마시 역시 현재 상황이 위험하다고 인식하고 있다는 것입니다. 그렇다면, 오염제거조치를 취하기에 앞서, 먼저 방사능에 민감한 아이들의 피난이나 소개가 우선 실시되어야 할 것 입니다. 오염제거조치에
는 한계가 있다는 것이 이미 밝혀진바 있으며, 과거 쓰리마일섬사고와 체르노빌 사고를 통해, 원전 사고 후 4, 5년안에 아이들에게 백혈병이나 갑상선 암 등 중대한 질환이 증대하였다는 뚜렷한 사실이 있습니다.
아래 내용은 아이를 가진 한 엄마의 수기입니다.
[아이들이 받은 피폭량에 더하여, 앞으로도 지금의 양과 속도로 축적될 것이 매우 걱정입니다. 최소한 일시 피난은 코오리야마시내 모든 아이들에게 필요하다고 생각합니다. 코오리야마시가 오염제거에 노력하겠 다는것은, 위험하다는 것을 입증하는 사실입니다. 집안 대청소를 할때, 아이들을 밖에 내보내지 않습니까, 그것과 같은 것입니다.
방사능이 마구 산란하고 있는 지금, 아이들을 코오리야마시에 있게 해서는 안됩니다. 반드시 집단피난을 시켜주세요. 집단피난이어야 하는 이유는. 자율적으로 피난을 하지 못하고 있는 어른이나 부모들의 사정때문에, 코오 리야마시로부터 피난하지 못하고 있는 아이들이 많이 있기 때문입니다. 그것은 저희 집도 마찬가지 입니다.
자율적으로 피난을 할 수 없는 이유는
① 장남이 고등학교 수험생이라 매우 중요한 시기라는 점
② 아이들의 전학에 대한 불안감과 반발
③ 경제적인 부담
등등입니다. 높은 방사능에 노출된채 살아가는 아이들을 부디 코오리야마 시 전체가 지켜 주시길 부탁드립니다.]
또, 어떤 어머니는 이렇게 이야기합니다.
[소문으로, 시장님에게는 중학생 손자가 있다고 들었습니다. 그 손자를 방사능으로부터 지키기 위해 자율적인 피난을 시켰다는 것을 알았습니다.
저에게도 같은 중학생 아들이 있습니다. 그러나, 남편의 일 때문에 자율적인 피난은 못하고 있습니다. 시장님께서, 당신의 손자와 마찬가지로, 코오리야마의 어린이들을 방사능으로부터 지키기 위해 집단으로 피난을 시킴으로서, 아이들의 생명을 지킬 수 있다면 얼마나 좋을까, 라고 바라지 않을 수가 없습니다]

원자력 발전소 사고 후, 시장님은 전국에서 가장 먼저 학교 교정의 표토를 제거하였으며, 원자력 발전소의 「폐로 발언」을 하셨습니다. 그 생각과 행동은 옳은 것이었다고 생각합니다. 이번 달 11일에는, 이바라키현 토우카이무라의 촌장님께서도 [토오카이 제2 원자력 발전소를 폐로조치 해야한다]라는 자신의 견해를 표명하셨습니다. [사고를 통해 깨달았다. 원자력 발전소에 계속적으로 의존해 나가는 마을 가꾸기에는 한계가 있다. 원자력 발전에 의존하는 것이 아니라, 지금까지와는 다른 바람직한 마을의 방향을 생각해야만 한다]라고 이유를 말씀하셨습니다.
코오리야마 시장님께서도 전국에서 가장먼저 [폐로발언]을 하셨고, 중학생 손자분에 대해서도 피난이라고하는 올바른 조치를 취하셨으니, 토오카이무 라의 촌장님과 마찬가지로 [사고로 인해 깨달은] 바가 있으셨을 것입니다.
부디, 이 자세를 관철 하셔서, [코오리야마시의 초등학생과 중학생 전원을 집단 피난 시켜야 한다] 는 올바른 조치를 표명해 주십시오. 시의 결정이 아니라 하더라도, 개인의 견해로서 그 같은 표명을 해 주셨으면 합니다.
그렇게 되면, 코오리야마시민 뿐만이 아니라, 일본 각지의 시민이 손을 잡고 힘을 합하여, 모든 지혜를 모아 실현을 위한 길을 만들어 갈 것 입니다.
저희 시민들의 소원은 단 하나, [아이들을 지키고 싶다]는 것입니다. 그것을 위해, 다음과 같이 건의하는 바입니다.
기

1, 아이들을 방사능이 년간 1 mSv 이하인 지역으로 집단피난 시켜 주십시오.
2, 이미 자율적으로 피난하고 있는 아이들에게, 시급히 경제적 및 기타 필요한 지원을 실시해 주십시오.
3, 취학전의 아이들이 있는 가정・임산부・지금부터 임신의 가능성이 있는 분들에게 생활 지원을 포함한 피난을 실시해 주십시오.
4, 어른들도 일시적인 피난 혹은 일시적으로 휴양 할 수 있는 시스템을, 다른 지자체와 공동으로 만들어 주십시오.
5, 안심하고 피난 할 수 있도록, 부재중인 집을 경비 할 수 있는 지역 적인 대비태세를 만들어 주십시오.

일본 전체가, 그리고 전세계가 지금 코오리야마시의 행동에 주목하고 있습니다.

                                                                                          이상

                    ２０１１년１０월１５일

               후쿠시마의 아이들을 지켜라! 코오리야마 데모 참가자 일동

→판결전야의 액션: 지금, 후쿠시마의 어린이들을 살릴 피난 소송에 찬동을 표명합시다!

Appel d’urgence pour sauver les enfants de Fukushima, à la veille du verdict : soutenez le procès demandant leur évacuation

2011-11-19T03:41:00.010+09:00

Selon les données spatiales pour la dose compilées dans le document “Analyse de la radioactivité du sol (césium 134 et 137)”, publié le 30 août par le Ministère de l’Education Japonais, la contamination radioactive de la ville de Koriyama, où 14 enfants vont encore à l’école, atteint les niveaux représentés sur la carte ci-dessous. (Cette carte utilise les critères d’évacuation de Tchernobyl).

Cliquez pour agrandir

Sur cette carte, les points rouges signalent les zones d’évacuation obligatoire, d’où les habitants sont forcés d’évacuer, et les points jaunes, les zones d’évacuation volontaire, dont les habitants ont le droit d’évacuer. Ces points rouges et jaunes couvrent la quasi-totalité de la zone. Autrement dit, selon les critères d’évacuation de Tchernobyl, les enfants au centre de ce procès vont actuellement encore à l’école dans une zone dont les niveaux de contamination devraient exiger ou autoriser leur évacuation. Dans ce procès, nous plaidons donc pour l’évacuation immédiate des enfants de cette zone dangereuse.

Le verdict de ce procès est attendu bientôt. Le résultat aura non seulement des conséquences pour les 14 enfants concernés, mais également pour tous les enfants de Fukushima, et tous les enfants du Japon exposés aux dangers d’une contamination nucléaire.

Alors que le jour du verdict approche, exprimons notre soutien aux enfants de Fukushima !
Pour exprimer votre soutien, marquez le carré (□) d’une croix ou d’un trait !
※ Il vous suffit de marquer le carré □.
※ Même si vous avez déjà signé, exprimez votre soutien en marquant le carré.
※ Votre soutien ne peut être enregistrer que depuis un ordinateur : Veuillez ne pas utiliser de portable pour marquer le carré.

Llamado Urgente para Salvar a los Niños de Fukushima: Apoya la Demanda Exigiendo su Evacuación Inmediata.

2011-11-19T03:40:00.004+09:00

Catorce niños de Fukushima, los demandantes, van todos los días a un colegio donde el nivel de contaminación de Cesio es peligrosamente alto. Según el estándar de Chernobyl, esta zona debería ser de “exclusión” (evacuación obligatoria), o con derecho a pedir evacuación.(*)

(*) Según los datos del “análisis de radionucleidos en la tierra (Cesio 134 y 137)”, presentado el 30 de agosto por el Ministerio de Educación, Cultura, Deportes, Ciencia y Tecnología, la ciudad de Kiroyama, donde estudian los catorce demandantes, presenta contaminación por Cesio como aparece en el siguiente mapa (con el estándar de refugio de Chernobyl superimpuesto):

¡Pulsa aquí para agrandar!

Un círculo rojo es una zona de evacuación obligatoria donde según el estándar de Chernobyl los residentes deben evacuados. Un círculo amarillo indica una zona de evacuación voluntaria garantizada donde a los residentes se les brinda el derecho a emigrar. En esta demanda argumentamos que los niños de Fukushima no deberían permanecer en una zona tan peligrosa. Necesitan ser reubicados colectivamente a una zona segura de inmediato.

El veredicto se espera pronto. La decisión afectará no solo a los 14 niños que son los demandantes, sino a todos los niños en Fukushima expuestos al riesgo de contaminación interna.

Por favor únete a nosotros en este llamado a la gente de Japón y del mundo a apoyar la demanda para salvar a los niños de Fukushima. Por favor apoya nuestra acción para lograr justicia frente a niños y niñas cuyo derecho al bienestar y la sobrevivencia está siendo severamente violado.

Por favor marca □　la casilla de “aprobación” y expresa tu punto de vista.
Solo tienes que marcar. No se necesita más.
Firmar y aprobar no son lo mismo. Así hayas firmado por favor marca la casilla □ para expresar tu aprobación.

Esto no se puede hacer por dispositivos móviles. Por favor usa un computador.

判决前的声明活动: 现在，请为解救福岛儿童们的疏散审判表明您的赞同意愿！

2011-11-19T03:39:00.008+09:00

本次疏散审判申诉的14名儿童所在的郡山市的铯污染情况，根据8月30 日文部科学省发表的「关于土壤的放射性核种的化验结果（铯134,147）」的核辐射量数据为准,按照切尔诺贝利核泄漏事故的避难基准，可制成以下的污染地图。

点击放大

除了1个表示准许居民避难（迁移）的黄色区域以外，其余的红色区域表示的是强制性要求居民撤离避难的区域。即，本次疏散审判的儿童们所在的区域，如果根据切尔诺贝利核泄漏事故的基准，都是应该受到强制避难的区域。
我们不允许让儿童们置身在如此危险的环境中，应该立即把他们撤离到安全的地方避难——这是我们本次的诉讼目的。

虽然日期还未确定，但是疏散审判的结果马上就能被判决下来。根据本次判决结果的好坏，不仅是14名申诉人得到疏散，福岛县的所有儿童得到集体疏散，还能彻底地重新审视正在面临体内照射危险的全日本儿童们的安全。

在疏散审判的判决前夕，向世人表明全日本，全世界的人们都在支持解救福岛儿童们的审判。通过我们每个人的意愿表达，强烈地支持由审判带来的社会变革吧。

请立即点击 □「赞同」，在网上表明您的赞同意愿。

※只要点击选择赞同就可以。不需要做其它的事情。
※赞同与签名不同，如果已经签名的朋友也请表明您的赞同意愿。
※不能使用手机表明您的赞同意愿，请使用电脑。

Срочное обращение о спасении детей из Фукусима: Поддержим их обращение в суд с требованием о эвакуации.

2011-11-19T03:38:00.006+09:00

Применяя стандарт при эвакуации из чернобыльской зоны, уровень загрязнения цезием в городе Корияма, где 14 истцов – детей ходят в школу, на основе данных поглощенной дозы из отчета Министерства образования, культуры, спорта, науки и технологии Японии «о результате анализа радионуклидов в почве (цезий - 134 и 137)», опубликованным 30 августа, можно определить по карте.

Щелкнуть для увеличения

Тут можно видеть только один желтый кружок, который равен уровню загрязнения зоны гарантированного добровольного отселения. А все остальные – красные, где уровень загрязнения сопоставим с зоной принудительного (обязательного) отселения. Это значит, что дети, возбудившие судебное разбирательство против городской администрации, получают образование в районе, где по чернобыльскому стандарту их должны были принудительно эвакуировать. Нельзя позволить оставлять детей в таких опасных условиях, нужно немедленно их эвакуировать – в этом суть настоящего процесса.

Решения суда осталось ждать недолго. Данное решение может привести к эвакуации не только 14 истцов, но и всех детей из префектуры Фукусима, и, более того, коренным образом может быть пересмотрен вопрос о безопасности всех детей Японии, которые подвергаются опасности внутренного облучения.

Присоединяйтесь к нам и покажем, что люди всей Японии, всего мира объединились в поддержке спасения детей Фукусима. Воля каждого из нас поможет добиться справедливости.

Пожалуйста, подтвердите свое согласие прямо сейчас, пометив квадрат □ ниже.

※ Чтобы выразить свою поддержку, достаточно только сделать отметку в квадрате.
※ Просим выразить свою поддержку и тех, кто уже давал подпись, так как это разные процедуры.
※ Выразить свое решение о поддержке можно только через компьютер.

판결전야의 액션: 지금, 후쿠시마의 어린이들을 살릴 피난 소송에 찬동을 표명합시다!

2011-11-19T03:37:00.011+09:00

시민의 소리: 코오리야마시에 드리는 건의서 （2011년10월15일）

문부과학성이 8월 30일에 공표한 [토양의 핵종 분석 결과 (세슘 134, 13 7)에 대하여]의 공간선량 데이터에 준하여, 피난 소송을 제기한 14 명의 어린이들이 통학하는 코오리야마 시내의 방사능 오염 상황을 체르노빌의 피난 기준에 적용해보면, 다음과 같은 오염 지도로 나타납니다.

클릭하여 확대

주민에게 피난(이주)할 권리가 인정되는 이주 권리 지역에 해당하는 노란색 원이 1곳 있을뿐, 그 이외는 모두 주민을 강제적으로 피난 (이주)시켜야하는 이주 의무 지역에 해당하는 빨간색 원입니다. 즉, 피난 소송의 어린이들은 지금 체르노빌 사고였다면 강제적으로 대피시켜야 하는 지역에서 교육을 받고 있는 것입니다.
어린이들을 이런 위험한 상태에 두는 것은 허용할 수 없다, 그들을 지금 당장 안전한 지역으로 대피시켜야만 한다--이것이 이번 소송의 주장입니다.
일정은 미정입니다만, 머지않아 피난 소송은 판결이 내려집니다. 이 판결 의 결과 여하에 따라, 14 명의 신청인의 피난 뿐만 아니라, 후쿠시마현 전체 어린이들의 집단 피난이 실현될 것이며, 내부 피폭의 위험에 노출되어 있는 일본 전체 어린이들의 안전에 대한 근본적인 재검토로 이어질 것입니다.
피난 소송의 판결 전야에 일본을 비롯한 전세계 사람들이 후쿠시마의 어 린이들을 살리는 소송을 지지하고 있다는 것을 밝힘으로서, 우리들 한사람 한사람의 의사로 소송의 의한 개선을 힘차게 지지합시다.
지금 바로, 아래의 "찬동"의 □를 체크하여 인터넷을 통해 소송 찬동을 표명하여 주십시오!
※찬동표명은 □를 체크하는 것 만으로 완료. 그 이상은 필요하지 않습니다.
※찬동은 서명과는 별개의 것이므로, 이미 서명하신 분도 찬동 표명을
해주시길 부탁드립니다.

※휴대폰을 통한 찬동표명은 불가하오니, 컴퓨터를 통해 해주시길 부탁드립니다.

An urgent appeal to save the children of Fukushima! Support their evacuation lawsuit prior to the judgment day.

2011-11-19T03:36:00.007+09:00

Voice of citizens: Application to Koriyama city (10/15/2011)
Voice of Fukushima's parents: Reasons why we are not evacuating voluntarily or not able to do (9/5/2011)

14 children of Fukushima, the plaintiffs of the lawsuit, go to school everyday where the contamination level of radiation is dangerously high.

The map below shows air dose levels of radiation based on the data of “On the analysis of the radionuclide in the soil (cesium 134 and 137)”, announced by the Ministry of Education, Culture, Sports, Science and Technology of Japan, August 30, in which we applied Chernobyl evacuation standard indicated as colored circles.

Click on the map to enlarge it!

Except only one yellow circle indicating a voluntary evacuation area where residents were granted the right to move, all circles are red indicating mandatory exclusion areas where residents were forced to evacuate according to Chernobyl evacuation standard.

The 14 children of Fukushima lawsuit live and go to school in these red areas where if at Chernobyl accident they would have been forced to evacuate by the government. Considering the strict measures the Russian government mandated, the children of Fukushima deserve the same care the Russian children were granted. They should not have to stay in such a dangerous area. They need to be relocated by the government en masse to a safe area immediately.

The verdict of our appeal is expected soon. The judgment will have consequences not only for the 14 children, who are the plaintiffs of the lawsuit, but also for all the children in Fukushima exposed to the danger of internal exposure.

Please join us in appealing people all over Japan, and all over the world in support of the lawsuit to save the children of Fukushima. Please support our action to bring justice to children whose right to safety and survival is unduly violated!

Please click in the check box □ next to “approve” to express your agreement with the appeal of the children.
※ You only have to click in the box □. Nothing else is needed.
※ If you have already signed the written petition you can still click in the “approve” check box as the two petitions are different.
※ This petition cannot be signed using mobile devices. Please use a computer.
※ The four other check boxes are “approve” written in Japanese, Chinese, Korean and Russian.
※ We encourage you to forward the URL of the post to all your friends where ever they may be in the world.

判決前夜アクション：11月23日（水）、「子どもたちを内部被ばくから守るために」松井英介さん講演会とリレートーク＆野外ライブ

2011-11-14T14:08:00.011+09:00

◎当日のネット中継をまとめました→こちらから

ふくしま集団疎開裁判の判断を目前に控え、11月23日（水）、放射線医学の専門医で、ふくしま集団疎開裁判でチェルノブイリ事故による健康被害との対比を克明に解説した意見書を作成された松井英介さんから、疎開裁判について講演していただくことに決定（第一部）。続いて、第二部として、リレートーク＆野外ライブを実施。

◎琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬氏の推薦文
松井先生は内部被曝の危険を具体的に把握されている日本の誇るべき医師です。
松井先生は「見えない恐怖」という本を発行されていますが、この本の中には、松井先生ならではの放射能の被曝を防ぐ具体的な考察にあふれています。
郡山の学童をはじめとする幼児・市民の被曝防止についても、汚染状況に基づく具体的な考察から、命を守るためにどのような対応をすべきであるか、非常に明解な提案をされています。
ふくしま集団疎開の裁判も、松井先生のご提案なしには勝訴を獲得することは望めないほど松井先生のご考察は優れて貴重です。どうか裁判にかかわらない市民の皆さんも松井先生の優れたご賢察を放射線防護に活かしていただきたいものです。（2011.11.17）

日　時　2011年１１月２３日（水）午前１０時開会
第一部　講演会（午前１０時～１２時）（開場９時３０分）
講師：岐阜環境医学研究所所長松井英介氏
演題：「子どもたちを内部被ばくから守るために」
会場：郡山市男女共同参画センター（さんかくプラザ）２階集会室
（郡山市麓山二丁目９番１号　 TEL 024-924-0900）→地図
定員：先着１００名（事前予約はしていません。当日会場にお越しください）
参加費：無料
質問：質問用紙とメールで受付。皆さんからの質問にできる限り答えたいので、質問のある方は次のいずれかでお願いします。
　(1)、事前に紙に記入して会場でスタッフに渡す。
　(2)、受付でお渡しする質問用紙に記入してスタッフに渡す。
　(3)、このアドレス（office.sokai@gmail.com）までメールで送る。
ネット中継：USTREAM配信 IWJ_FUKUSHIMA1
※開場のさんかくプラザは今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは下記の連絡先までお願いします。

第二部　リレートーク＆野外ライブ（午後２時３０分～６時）
会場：　ＪＲ郡山駅西口広場（ＪＲ郡山駅中央口前）
発言者：疎開受入先の関係者（竹野内真理さん〔沖縄・低線量被曝者の会〕・早尾貴紀さん〔山梨・ブログ原発震災関連〕・庄司宜充さん（兵庫・兵庫教区長田活動センター）
　　　　講談師の神田香織さん（東京からスカイプ中継）
　　　　その他地元市民の皆さん
演奏家：リピート山中さん（神戸）歌織さん（佐渡）梅北陽子さん（横浜）稲葉隆一さん（郡山）その他
ネット中継：USTREAM配信 IWJ_FUKUSHIMA1
主催：　「ふくしま集団疎開裁判」判決前夜アクション実行委員会
連絡先：ふくしま集団疎開裁判の会
　　　　代表／井上利男　　電話　０２４－９５４－７４７８
　　　　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク　国・県への対応部会
　　　　世話人／駒崎ゆき子　携帯　０９０－２６０８－７８９４
　　　　メール　office.sokai@gmail.com

講談師の神田香織さん、俳優の山本太郎さんら11名のビデオメッセージを裁判所に提出

2011-11-12T23:39:00.001+09:00

11月７日に、講談師の神田香織さん、俳優の山本太郎さんら各界の著名人１１名の人たちによる、子供たちが安全な環境で教育を受けられるように裁判所の英断を求めるビデオメッセージを裁判所に提出しました。
以下、その入魂のメッセージです。
神田香織さん

山本太郎さん

命とお金のどちらを優先するのか？１０月３１日が最終締切りの裁判のご報告

2011-11-06T12:33:00.000+09:00

１０月１１日に相手方郡山市から最終の書面と証拠が提出されたのを受け、１０月末までに私たちの最終の反論を提出することになっていました。
この間、多くの方々から、１０．１５郡山デモへの参加、署名や裁判所へのメッセージなどの支援をいただきました。心よりお礼申し上げます。
１０月３１日、予定通り、私たちの最終の反論が以下の通り、提出されました。
最終準備書面の補充書 (２)
証拠説明書(６）
提出した証拠（甲７０～９１）

この中で、私たちは、
１、このまま子供たちを郡山市で教育を受けさせた場合に、子供たちに将来発生するであろう深刻な健康被害の具体的な内容を、次の証拠により、低線量被ばくの過去の事例（チェルノブイリ事故、広島・長崎の原爆投下）との対比の中で明らかにしました。
医師の松井英介氏の意見書
ECRR科学事務局長クリス・バズビー氏の論文
名古屋大学名誉教授沢田昭二氏の意見書　など。
２、本年10月初め、ようやく公表されたストロンチウムとプルトニウムの検出結果に基づき、ストロンチウム、プルトニウムが子供たちの健康被害にどのような深刻な影響を及ぼすかを、次の証拠により明らかにしました。
琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬氏の意見書(２)
３、疎開の必要性・有用性について、除染には限界があること、疎開すれば放射性物質の体内蓄積量が劇的に減少することなどを、次の証拠により明らかにしました。
菅谷昭松本市長の講演『チェルノブイリから学ぶこと』（抜粋）。
神戸大学大学院山内知也教授の「放射能汚染レベル調査結果報告書　渡利地域における除染の限界」
疎開によりセシウムの体内蓄積量が劇的に減少することをグラフで明らかにした書面
４、署名も、前回の９月９日以降９９８８人の署名が集まり、１０月末日現在で３２，０５６人の署名を裁判所に提出しました。

私どもの最終の主張を受けて、裁判所はこのあと、まもなく判断を下す予定です。
その際重要なことは、多くの市民の注視がこの裁判に注がれることです。お金より命を優先する正義の判断をすれば、多くの市民がこれを支持してくれるという確信が裁判所の勇気と決断を支えるからです。
裁判所の英断を支えるために、引き続き、一人でも多くの皆さんがこの裁判に注目していただけることをお願い申し上げます。

１０．１５ふくしまの子どもを守れ！郡山集会＆デモの報告

2011-10-17T22:06:00.016+09:00

予定通り、１0月15日（土）に「１０．１５ふくしまの子どもを守れ！郡山集会＆デモ」をやりました。
以下は、当日の報告です（テキストと動画。データは入手次第追加）。
◎参加者
　最年長：横浜から８８歳男性（郡山駅から郡山市役所まで２．７キロを完歩）　正面　　バック　　完歩
＜全編＞
◎動画
　集会＋デモ　　 OurPlanetTV編集版（６分30秒）
◎写真
　その１（by HIROSHI UEKI）　　その２（by 人見やよい）
＜メニュー＞
◎音楽
　関ジョニーさん　動画
◎裁判報告
　柳原敏夫さん（ふくしま集団疎開裁判弁護団）　　テキスト　動画（７分30秒～）　動画（続き）
◎ ひとことアピール
１．武藤類子さん（ハイロアクション福島）　テキスト　動画
２．中手聖一さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク　代表）　動画
３．佐藤幸子さん（福島子どものいのちを守る会　代表）　動画
４．橋本好弘さん（須賀川市）　テキスト　動画（９分～）
５．菅澤邦明さん（兵庫県南部大地震ボランティアセンター）　動画（10分～）
６．名取知衣子さん（放射能から子ども達を守ろうみさと　代表）テキスト　動画（14分30秒～）
７．酒井恭子さん（会津放射能情報センター）　テキスト　動画
８．駒崎ゆき子さん（郡山市議）　テキスト　動画（２分～）
９．高畑宅二さん（平和と民主主義をめざす全国交歓会）　テキスト　動画（７分～）
10．伊藤ちえさん（郡山から東京へ避難中）　動画（10分～）
11. 渡部貞美さん（船引町自立生活センター）　動画（12分4秒～）
12．福島市渡利に住むお母さん（代読）　テキスト　動画（15分～）　動画（続き）
13.山本太郎さん（俳優）　動画（１分～）　動画１　　動画２
　　　デモのあとのコメント
◎ 宣言文
　井上利男さん（ふくしま集団疎開裁判の会　代表）　テキスト　動画（12分～）　動画（続き）
◎デモ
　開始　動画
　市街　動画
　解散　山本太郎さんのスピーチ（動画）
◎ 郡山市への申入書　
　駒崎ゆき子さん（郡山市議）　テキスト

１０．１５ふくしまの子どもを守れ！郡山集会→本日、予定通り、実施

2011-10-01T22:31:00.045+09:00

――１４人の子どもを守る疎開裁判がふくしまの子どもを守る――
　　　裁判は大詰め、裁判所に私たちの思いを伝えましょう！
　　　ＪＲ郡山駅西口広場　１０月１５日（土）午後１時スタート
　　　山本太郎さん、参加決定！
　　　チラシ→　「表裏２枚」
　　　ネット中継→　USTREAM配信 IWJ Fukushima Ch1

ハイロアクション福島・武藤類子さんからの呼びかけ（動画：You Tube）
→　１０月１５日郡山集会・デモへの参加
「ふくしま集団疎開裁判」弁護団（柳原敏夫）からの呼びかけ
→　（文）ひとりひとりのつぶやきを大きな声と力に　（動画用）核戦争と「レイテ戦記」
◎各界からの呼びかけ
鎌田慧さん（ルポライター、さよなら原発１000万人アクション呼びかけ人 9・19「さようなら原発集会」）
矢ヶ﨑克馬さん（琉球大学名誉教授　内部被曝についての考察）
沢田昭二さん（名古屋大学名誉教授　IWJ岩上氏との対談）
松井英介さん（医師　岐阜環境医学研究所　所長　【FM797原発災害特別番組】岐阜環境医学研究所所長松井英介先生に聞く）
安斎育郎さん（安斎科学・平和事務所　所長　【福島原発】『レベル７』は妥当か？安斎育郎さんに聞く）
生井兵治さん（筑波大学元教授・植物遺伝育種学　5/31ニュースの深層　伊藤洋一さんとの対談「内部被ばく」）

◎当日の発言者
武藤類子さん（ハイロアクション福島）
中手聖一さん（子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク　代表）
佐藤幸子さん（福島子どものいのちを守る会　代表）
橋本好弘さん（須賀川）
菅澤邦明さん（兵庫県南部大地震ボランティアセンター）
名取知衣子さん（放射能から子ども達を守ろうみさと　代表）
酒井恭子さん（会津放射能情報センター）
駒崎ゆき子さん（郡山市議）
高畑宅二さん（平和と民主主義をめざす全国交歓会）
山本太郎さん（俳優）
井上利男さん（ふくしま集団疎開裁判の会　代表）
柳原敏夫さん（ふくしま集団疎開裁判弁護団）
　
　全国のみなさん、3月11日からまもなく7か月、無残な姿を世界にさらす東京電力福島第一発電所の危険な状況はいまだに収束に向かうどころか、まったく予断を許さず、環境に放出された膨大な量の放射性物質による汚染の途方もない拡大が日ごとに明らかになりつつあるありさまです。

　各種ヨウ素やセシウムの広域拡散に続いて、今ごろになってプルトニウムやストロンチウムの広域拡散のごく一端が公表されました。放射線による外部被曝に加え、空中に漂うチリの吸いこみ、飲み水や食べ物による内部被曝の深刻な実態も汚染地域住民の生活と健康に暗い影を投げかけています。

　まるでブラックボックスのような食品流通機構などを通じて、内部被曝の危険は全国に広がりつつあるのではないでしょうか。行き場のない放射性汚泥やがれき、除去残土なども違法に運搬・投棄される恐れもあるはずです。

　市民生活が底知れぬ危険にさらされている一方で、政・官・財・学・メディア一体となった安全キャンペーンが相変わらず繰りひろげられています。9月30日にはあろうことか、事故原発20キロ圏に隣接する福島県5市町村にまたがる避難準備区域が、破壊されたインフラの復旧もなされず、放射能除染も実施されないまま指定解除されました。これは、都市経済圏を形成する福島県中通り地方のチェルノブイリ事故「移住強制区域」「移住権利区域」に匹敵する放射能汚染地帯の住民を放置する棄民政策意志の表れといっても過言ではないでしょう。

　その時、生命・健康を最も脅かされ、最も被害を蒙るのは放射能に対し感受性が高い胎児、乳幼児、そして子どもたちです。今すぐ健康障害が出ないとしても、未来に、少なからぬ確率で彼等に健康障害が発生するのは確実です。このような時、人権侵害を防止する使命を果すのが「人権の最後の砦」と言われる裁判所です。６月、郡山市の14名の子どもたちは、裁判所が原点に帰り「人権の最後の砦」としての使命を果すことを求め、福島地裁郡山支部に、郡山市を相手に年１ミリシーベルト以下の安全な場で教育を実施するよう求める裁判（「（通称）ふくしま集団疎開裁判」）を申し立てました。

　時あたかも、この裁判の判断がまもなく下されようとしています。
　この切迫した状況のなか、準備期間もじゅうぶんでないまま、わたしたちは下記のとおり郡山10月行動に打って出ることを決意しました。というのは、裁判所はいま、裁判の原点に帰り「人権の最後の砦」としての使命を果すのかどうかという試練の前に立っているからです。
　もし、裁判所が勇気を奮って初心を貫いたなら、１４人の子どもの命を守るだけではなく、福島県の子どもたちの命を守る判断となるでしょう。そして、この裁判所の勇気と初心を支えるのは、この疎開裁判の正しさを支持する全国、全世界の無数の皆さんの存在にほかなりません。
　10月15日、疎開裁判の正しさを支持する皆さんの声を裁判所に届けて、多くの市民が「人権の最後の砦」である裁判所と共にあることを示そうではありませんか。この日、皆さん一人一人の参加と声が１４人の子どもたちの裁判の行方を決めます。そして、皆さん一人一人の参加と声が福島県の子どもたちの行方も決めます。
　どうか、全国のこころあるみなさんのご賛同、ご支援、ご参加をお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　記
名称：　「ふくしまの子どもを守れ！郡山デモ」
会場：　ＪＲ郡山駅西口広場（ＪＲ郡山駅中央口前）
日時：　２０１１年１０月１５日（土）１３：００～１５：００
アクセス：電車＝＞ＪＲ郡山駅中央口を出た目の前。　
　　　　　　車＝＞郡山市役所駐車場　路線バスで「市役所」から郡山
　　　　　　　駅下車（１０～１５分）。
ネット中継：USTREAM配信 IWJ Fukushima Ch1

・のぼり、バナー、プラカード、ポスター、ゼッケンなどを用意して集合。
・音楽ライブ♪ メッセージ、宣言に思いを込めて、デモに・・・！
・小雨決行（大雨中止）雨具、それに被ばく対策！各自ご用意ください。
・子ども・妊産婦の参加は、申しわけありませんが、ご遠慮ください。

主催：「ふくしまの子どもを守れ！郡山デモ」実行委員会
　　　　連絡先：080-3195-0229(黒田)　090-2608-7894(駒崎)
　　　　　　　　yuima21c@gmail.com（井上）
共催：ハイロアクション福島原発40年実行委員会
　　　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
　　　子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
　　　ふくしま集団疎開裁判の会
　　　会津放射能情報センター
　　　兵庫県南部大地震ボランティアセンター
　　　はっぴーあいらんど☆ネットワーク
　　　食政策センタービジョン２１
　　　福島原発事故からいのちと食を守るネットワーク
　　　こども東葛ネット
　　　動的平衡基金
　　　チェルノブイリ救援・中部
　　　にいがた有機農業推進ネットワーク
　　　食の安全と環境を考える会
協賛：脱原発福島ネットワーク
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文責：井上利男・柳原敏夫

バズビー博士支援基金について

2011-10-01T12:29:00.000+09:00

１、バズビー博士支援基金発足の経過
　本年９月９日に私たちは最終準備書面を裁判所に提出しました。その中で指摘した重要な主張の１つが、以下の通り、ストロンチウム９０等による内部被ばくの危険性でした。

　６月６日、原子力安全・保安院公表のデータ（１３頁表５）によって、福島原発から大量のストロンチウムとプルトニウムの放出が判明した。
　しかし、ストロンチウム等の汚染状況について、４月１２日、文部科学省が福島県で３月に採取した土壌と葉物野菜からストロンチウム９０等を検出したと発表したきり、それ以後（海や原子力発電所敷地内は除いて）福島県内について検出の情報はない。しかし、これは明らかにおかしい。通常、セシウムが検出される時その一定割合でストロンチウムが検出されるが、福島県でその後もセシウムは検出されているのにストロンチウムだけ検出されない筈はないからである。真実は、その後、福島県内で、きちんとストロンチウムの検査を実施していない可能性が高い。
　その結果、福島県内の土壌と野菜にはストロンチウム９０等で汚染されている可能性が極めて高く、３月１１日以後も「地産地消」を変更せずに学校給食を実施した郡山市をはじめ福島県内の子供たちは、学校給食でストロンチウムで汚染されている野菜を食べ、摂取したストロンチウムによる内部被ばくの危険にさらされている可能性が高い。（最終準備書面１５～１８頁）

　この問題を解明するためには、早急に福島県内におけるストロンチウム９０等の汚染状況を検査により確認する必要があります。しかし、日本政府は終始一貫、この検査をやろうとしません。というのは、3月17日に国が示した暫定規制値では、「ヨウ素」、「セシウム」、「ウラン」並びに、「プルトニウム及び超ウラン元素」が規制の対象で、「ストロンチウム」は対象外とされているからです。しかし、主要な放射性物質による内部被ばくの危険度は、プルトニウム２３９＞ストロンチウム９０＞セシウム１３７＞ヨウ素１３１の順であることは放射線生物学の常識です。にもかかわらず、日本政府は、ヨウ素とセシウムしか検査・公表していないのです。
　他方、本年７月に「ふくしま集団疎開裁判」支援のために緊急来日した欧州放射線リスク委員会（ECRR）の科学事務局長クリス･バズビー博士は、つとに、ストロンチウム、ウラン、プルトニウム等の放射性物質の検査の必要性を強調され、採取した自動車のエアフィルター、土壌、水のサンプルをイギリスに持ち帰りました。しかし、検査には多額の費用（約５０万円）がかかるため、バズビー博士から検査費用の支援の要請がありました。
　そこで、本年８月２９日、バズビー博士の友人であり、本疎開裁判の協力者の一人でもある森田玄さんが、この検査費用の捻出のために窓口となる場を立ち上げました。これがバズビー博士支援基金です。この基金に集められた募金はそっくり、バズビー博士らが１９９２年に設立した環境NGO「グリーン･オーディット」の口座に送金されています。

２、バズビー博士支援基金の現状
　バズビー博士支援基金には、その後順調に、検査費用のための募金が集まり、森田さんの報告によれば９月２０日現在で２６６，５００円で、これらは「グリーン･オーディット」の口座に送金され、バズビー博士も確認済みです。
　言うまでもなく、検査を実施した結果は、分かり次第、バズビー博士から報告を受けることになっています。
　私たちも、疎開裁判の中で、福島県内におけるストロンチウム９０等の汚染状況を証明したいと思い、いま、その検査結果を待ち望んでいるところです。

【ご注意】日本語のサイト「バズビー研究所」および「ＣＢＦＣＦ」について

2011-09-19T21:08:00.007+09:00

【ご注意】ふくしま集団疎開裁判の会は、日本語のサイト「バズビー研究所」および「ＣＢＦＣＦ（Christopher Busby Foundation For Children of Fukusima）」とは一切関係がありません。また、「バズビー研究所」はＥＣＲＲ（欧州放射線リスク委員会）のクリス･バズビー博士が英国で主催するものです。現在、日本に「バズビー研究所」が実在するわけではありません（2011年9月19日）。

裁判の最終段階を迎え、皆さんへ最後の支援のお願い：１０月末が最終締切り

2011-09-19T01:46:00.004+09:00

１０月１１日に、相手方郡山市から最終の書面と証拠が提出されました。同日、裁判所から、これに対する私たちの最終の反論を、１０月末までに提出するように連絡がありました。
そののちに、裁判所は判断を下すことになるものと思われます。

従って、これまで何度か区切りを設けて、皆さんにお願いしてきた署名、メッセージ（報告書）も１０月末を最終の締切りとしたいと思います。
それまでの間、引き続き、皆さまのご協力をお願いいたします。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
６月２４日に郡山の裁判所に仮処分の申立をしてから、３ヶ月近くが経過しました。
そこで、この間の裁判のまとめをしました。
「裁判のまとめ（要約版・詳細版）」

また、この間、債権者と債務者の双方から裁判所に提出された書面の一覧がネットでアップされたので、リンクを張りました。
「提出書面の一覧」

「裁判のまとめ」に述べられている、双方の主張と反論をご覧になって、皆さん、どう感じましたか。十人十色で、様々な感じ方があり得ると思います。
少なくとも私にとって、債務者の郡山市は、郡山市民である債権者からの主張に対して、何ひとつ真正面から答えてないのではないか、とりわけ転校の自由があるのだから、危険だと思えば引っ越せばよいという「転校の自由論」は、ふくしまの現実を見ない残忍酷薄な暴論と思わざるを得ません。

司法の根本理念である正義公平が実行されるのであれば、これまでの両者の主張・立証からして裁判の結論は明白です。

しかし、正義公平の理念は債権者たち一部の市民が掲げるだけでは不十分です。より多くの市民が支持し、これを掲げることによって、初めてその理念が力を持つのです。そして、それが裁判の結論に反映します。

今、疎開裁判は最終段階を迎えています。債権者と代理人は勝利を確信していますが、それが現実に実現するかどうかは、正義公平の理念がより多くの市民の手で掲げられるかどうかにかかっています。

私たちがこの裁判で明らかにしたことをくり返します。
１、子供たちは、３月の事故以来８月末までの積算値が７．８～１７．１６ｍＳｖに達するような環境で、教育を甘受しなければならないのでしょうか（甲５４報告書(2)）、
２、子供たちは、今後、チェルノブイリで、郡山市と汚染度が同程度の地域で発生した次の健康被害を甘受しなければならないのでしょうか（甲４９矢ヶ崎意見書４～５頁）。
(1)、5～6年後から甲状腺疾病と甲状腺腫の双方が急増し、9年後の1995年には子ども10人に1人の割合で甲状腺疾病が現れた。
(2)、がん等の発症率は甲状腺疾病の10%強の割合で発病、9年後には1000人中13人程度となった。
３、子供たちは、チェルノブイリ事故による住民避難基準に基づいて作成された郡山市中心部の「土壌汚染マップ」（甲５５の２）によれば、次のような避難指定地域で教育を甘受しなければならないのでしょうか。
　債権者らが通う７つの学校のうち、
(1)、２校が移住義務がある移住義務地域（土壌汚染マップの赤丸）に該当
(2)、４校が住民に移住権がある移住権利地域（土壌汚染マップの水色丸）に該当
４、結論
　このような異常な環境を認識し、異常な健康被害を予見しながら、債権者らをこのまま被ばく環境に置くことは本来、絶対に許されない。

これが万人の認めざるをえない真理であることを裁判所に伝えるのは、万人を構成する、この裁判を支援する市民の皆さんのひとりひとりの声以外にありません。

どうか、皆さんのひとりひとりの声を、署名、メッセージ（報告書）‥‥様々な方法で裁判所に届けていただくよう、ご支援をよろしくお願いいたします。

９月９日第４回裁判（第３回審尋期日）のご報告

2011-09-11T11:33:00.003+09:00

平成２３年９月９日午後４時４０分より、福島地方裁判所郡山支部において第３回の審尋期日が開かれました。当方からは債権者２名と代理人弁護士３名が出席しました。

　これに先だって相手方から前回の当方の釈明に対して回答する準備書面が提出され、当方から最終準備書面とその内容を裏付ける証拠を提出しました。
　当方の主張・証拠の内容の概要は次の通りです。
１、相手方の準備書面１に対する反論（仮処分を認める「保全の必要性」があるかなど）
２、現在、一部に「被ばくの事態は基本的に収束した」という雰囲気があるが、それは現時点における外部被ばく（空中線量）の測定値が徐々に低下しているという点だけ見て導き出した誤った認識であり、「低線量被ばくの危険性」を真にリアルに正しく把握するためには、
(1)、現時点だけではなく、３．１１以来今日までの被ばくの積算を考えること、
(2)、外部被ばくのみならず内部被ばくの危険性を考えることが不可欠である。

この観点から、８月３０日、文科省から各地のセシウムの土壌汚染の測定（６月６日～７月８日）の結果が公表され、これによりチェルノブイリ原発事故とのより具体的な対比が可能となりました。本書面では、
①．セシウムの土壌汚染が郡山市と同程度の地域（ウクライナのルギヌイ地区）に着目し、同地域で、子供にどのような健康障害（甲状腺疾病と甲状腺腫）が発生したかというデータを用いて、低線量被ばくにより今後、郡山市の子供たちの間で、どのような健康被害が、どの程度発生するのかを予測しました。
→　５、６年後から甲状腺疾病と甲状腺腫の双方が急増、９年後に、子ども10人に1人の割合で甲状腺疾病が発病。がん等の発症率は甲状腺疾病の10%強の割合で発病、９年後には1000人中約13人。
②．チェルノブイリ原発事故では、セシウムの土壌汚染濃度に基づいて、４つの避難基準（特別規制地域・移住義務地域・移住権利地域・放射能管理強化地域）が設けられましたが、このチェルノブイリの避難基準を、郡山市の債権者ら通う学校周辺のセシウム土壌汚染濃度に当てはめた時、どのような結果が得られるかを明らかにしました。
→殆どの学校が、チェルノブイリの避難基準の、避難を義務づけられる移住義務地域か、避難を希望する場合には国がそれを保障する移住権利地域に該当。

　また、証拠として、
(1)、債権者の親の方から「なぜ自主避難しないのか、できないのか」という陳述書、
(2)、土壌汚染濃度に着目して、郡山市と同程度の汚染程度にあったチェルノブイリのルギヌイ地区における健康被害との比較や内部被ばくの危険性について解説した琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬氏作成の意見書、
(3)、チェルノブイリ原発事故による健康被害について、２００６年にウクライナ政府が発表した公式報告書
(4)、３月16日までに、福島第一原発の１号機から３号機において、大量のプルトニウムとストロンチウムが放出していたことを試算した原子力安全・保安院公表（６月６日付）のデータ、
などを提出しました。

　さらに、全国・全世界から集まった署名についても提出しました。これまでに２２，０６８通の署名をお寄せ頂いており、裁判所と郡山市に提出しています。さらに、皆さんの思いを記した陳述書も証拠として提出しました。

　これに対し、郡山市としては当方の最終準備書面に反論したいとの希望を出し、裁判所もこれを認め、１０月７日までに反論の準備書面を提出することになりました。その内容によっては、こちらが再反論をする機会を求めるかもしれませんが、おそらく、郡山市の準備書面を最後として、裁判所が決定を出すことになると思います。その時期としては、「速やかに」とのことですが、恐らく１０月末頃になるのではないかと思われます。
　
　審尋期日を実施するのは、さしあたり、今回で最後となりました。
　今後、政府・行政の動きを注視すると共に、裁判所の判断に注目したいと思います。また、署名・陳述書についても、少なくとも１０月７日までは集めて、裁判所に届けて、裁判所の判断の最後の後押しになればと考えておりますので、宜しくお願いいたします。
　今後とも、引き続きご注目とご支援をお願いいたします。

「陳述書」作成のお願い

2011-09-10T17:55:00.000+09:00

これまで署名についてお願いして参りました。皆さんにご協力いただき、これまでに合計２万２０００人以上の署名が全国・全世界から集まって、裁判所と債務者郡山市に届けています。
署名について、債務者の書類の提出期限である１０月７日までに集まった署名について、裁判所と郡山市に提出したいと思いますので、引き続きご協力のほどよろしくお願いいたします。

また、署名とは別に、裁判所に陳述書を提出したいと考えております。といいますのは、郡山市は現在は空間線量が下がってきている、また自主避難が可能であるから集団での疎開は必要がないなどと主張しており、裁判所が安易にこのような判断に流れないようにする必要があるからです。
決して過去の問題ではなく、今まさに起きている危機から子どもたちを守る必要があるということについて分かってもらうためには、現在皆さんが抱いている危機感を裁判所に伝える必要があります。

その方法が「陳述書」です。
表題は「陳述書」としていただき、裁判所に是非伝えたいこと等思いの丈を綴っていただいた上で、①書いた日付を書き、②住所・氏名を書いて、③印鑑（認め印で結構です）を押してください。これで「陳述書」としては完成となります。文書は手書きでもかまいませんし、パソコンで作成してもかまいません。ただ、署名は手書きで書いていただければと思います。便せんでも白紙に書いていただいても用紙は問いません。
形式張っていて申し訳ありませんが、裁判所に提出するものですのでご理解いただければと思います。

その上で、作成した陳述書は安藤法律事務所（弁護士安藤雅樹）宛ご送付ください。
ファックスの場合は０２６３ー３９ー０７００、郵送の場合は長野県松本市蟻ヶ崎１ー３ー７、メール添付の場合はm-ando@po.mcci.or.jpまでお願いいたします。
期限は署名と同様に１０月７日までとします。
特に福島県や近県にお住まいの方、是非ともお願いできればと思います。勿論それ以外の場所にお住まいの方も大歓迎です。

皆さんの熱い思いを裁判所に伝えることが、最終盤を迎えた裁判を動かす力になりますので、どうぞよろしくお願いいたします。

８月２６日第３回裁判（第２回審尋期日）のご報告

2011-08-27T12:22:00.000+09:00

平成２３年８月２６日午後４時３０分より、福島地方裁判所郡山支部において第２回の審尋期日が開かれました。当方からは債権者３名と代理人弁護士３名が出席しました。

　これに先だって債務者郡山市から当方の主張に対する反論の準備書面が提出されております。
　内容は郡山市としては十分な対応を行っている、現在の線量は徐々に少なくなっているため避難する緊急性必要性は認められない、また自主避難する自由はあってそれを妨げることはないのであるから申立を認める緊急性必要性はなく、また被保全権利も認められないなどというものです。

　まず、債務者郡山市からの申立の趣旨が明確でないという指摘については、裁判所からは現在の特定としては大きな問題はないのではないか、議論もかみ合っていないわけではないのではないかという見解が示されました。
また、債務者郡山市は、本件は行政処分を求めるものであって民事仮処分での申立は認められないという主張を従前は行っていましたが、この主張については撤回するということになりました。
これにより、入り口論で却下される可能性は少なくなったものと判断されます。

　当方からは、債務者郡山市が今回提出した、文科省の指示に基づいて郡山市などの学校で行われた測定結果に関し、測定方法及び結果に関する疑義について債務者に問いました。
　また、上記測定結果があくまでも現時点のものであって、過去の累積についてのデータを何ら考慮していないことなどについて指摘しました。
　その結果、債務者において、測定の方法および計算方法等について確認して資料を提出することとなりました。

　次回は２週間後の９月９日午後４時４０分から同じく郡山支部で期日が開かれます。
　次回が最終の期日となる予定であり、これに向けて相手方の主張に対する反論の準備書面を準備したいと考えます。
　最後の大きな山場となりますので、引き続きご注目とご支援をお願いいたします。

８月２６日第３回裁判（第２回審尋期日）のお知らせ

2011-08-25T17:17:00.000+09:00

東日本大震災後次々に事故を起こした東電福島原子力発電所は放射能を空に海に放出し、５ヶ月過ぎるいまでもいつ終息するか分かりません。私たちは１時間あたり1.０２～1.０マイクロシーベルトの空中放射線量の中で被曝を気にしながら生活をしています。特に放射線の影響を受けやすい、未来ある子どもたちへの影響を心配しています。福島県では、夏休みに入り自主避難などで福島の地を離れている子どもたちも多くいます。しかし、依然、大多数の子どもたちと親は、いろいろなりゆうで思い悩み不安な日々を送っています。自主避難をしたくてもできない家庭も多く、避難するか否かを各家庭の判断に任せるべきではないと考えます。今回、１４人の勇気ある原告が郡山市を相手に「１ｍＳｖ／年以下の安全な場所で教育を実施することを求める仮処分」を申し立てしました。そして第３回の裁判（審尋）が８月２６日(金)にあります。
　つきましては、下記日程に、多くの皆様に裁判所にお集まりいただきご支援いただくと共に、この裁判を注目している市民が沢山いることを裁判所に分かっていただくことにより、迅速に、疎開を認める裁判所の判断が可能となります。裁判の行方はまさに皆さま一人一人の手にかかっています。
どうか、皆様のご協力、ご支援をお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
日　　時　　　2011年８月２６日（金）午後４時集合
場　所　　福島地方裁判所郡山支部　隣麓山公園入り口広場
　　　　　　（郡山市麓山一丁目347番）
スケジュール　午後４時から集会
　　　　　　　午後４時３０分　裁判（審尋）
　　　　　　　裁判終了次第（５時～５時半）労働福祉会館で記者会見
　　　　　　　二階　中ホール（郡山市虎丸長７番７号　TEL024-932-5279）

連絡先　　　　ふくしま集団疎開裁判の会
　　　　　　　代表　　井上　利男　　電話　０２４－９５４－７４７８
　　　　　　　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク　国、県への対
　　　　　　　応部会世話人駒崎ゆき子　携帯電話０９０－２６０８－７８９４
　　　　　　　ふくしま集団疎開裁判ブログ

７月１９日第２回裁判（第１回審尋期日）のご報告

2011-07-20T16:59:00.000+09:00

第１回の審尋期日が7月19日午後4時30分から福島地方裁判所郡山支部で開かれました。
債権者（申立人）は、債権者親権者５名と代理人弁護士３名が出席し、相手方である郡山市側は代理人弁護士２名が出席しました。当方からは前回以降新たに集まった５０００近くの署名を提出しました。

　郡山市から当方の申立書に対する答弁書が提出されました。その内容は、以下の理由などから、訴えの却下を求めるというものです。①申立書記載の「請求の趣旨」は、抽象的である。②請求の趣旨に記載された措置は公権力の行使そのものに該当する行為を求めており、民事保全法上の仮処分は認められない。③郡山市内において教育活動を実施すること自体に起因して、児童生徒の健康にどのような影響が生じるか明らかでなく、保全の必要性がない。④債務者は年間１ミリシーベルト以下を目指すため表土除去工事・校舎周辺の除染活動・屋外活動の時間制限などの放射線量軽減化措置をとっており、被曝線量が軽減化されているから、保全の必要性・緊急性が認められない。

　しかしながら、申立人の主張する請求の趣旨は十分具体的であり、また申立人らの提示する申立の趣旨はあくまで債権者個別の疎開措置であって、申立の趣旨自体で集団疎開を求めているわけではなく（認容決定を受けて、事実上郡山市が集団疎開を決断することを期待はしておりますが）、その点で相手方（郡山市）の主張は当を得ないものであります。ただ、この点についての誤解が生じないよう、申立の趣旨の一部の訂正をしたいと考えております。
　それを受けて相手方（郡山市）が上記答弁書の主張を見直し、再度主張を整理することとなります。
　そして、その上で当方から上記主張に対する反論をすることになります。

　答弁書によって郡山市の姿勢は明らかになりました。それは、門前払いを狙うことと、既に郡山市の行っている措置は十分なものであり疎開させる必要性がないというものです。しかしながら、現実には郡山市における空間線量は年間１ミリシーベルトに達するレベルが継続しており、実際に健康被害も生じ始めているのですから、その主張は空虚なものといわざるを得ません。
　郡山市の真摯な対応を引き出すべく、効果的な反論を加える必要があります。
　次回の審尋期日は８月２６日午後４時３０分から開かれ、次々回の審尋期日は９月９日午後４時４０分から開かれる予定です。
　引き続き、裁判へのご注目と応援を宜しくお願いいたします。

ネット署名を始めました

2011-07-14T15:11:00.000+09:00

子どもたちの集団疎開の決定を求める署名が携帯からでもパソコンからでもできるように、ネット署名を始めました。よろしくお願いいたします。

署名用紙

ECRR科学事務局長クリス・バズビー博士の日本講演スケジュール（7月17～21日）

2011-07-11T02:24:00.050+09:00

ＥＣＲＲ(欧州放射線リスク委員会)の科学事務局長クリス・バズビー博士が7月17日に来日し、20日まで次のようなスケジュールで講演を行います。
　主催：ふくしま集団疎開裁判の会
　　　　　こども東葛ネット
　　　　　会津放射能情報センター
　　　　　放射能から子どものいのちを守る会・会津
　　　　　子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
　　　　　としま放射能から子どもを守る会　　　　　

※日本語への逐次通訳がございます。
※当日、会場にお越しできない市民のためにリアルタイムでネット中継します。
※当日の講演をより正しく理解するために、事前に、以下の文献に目を通されることが有益です。是非、一読下さい。
　　「美浜の会」ECRR2010翻訳委員会の「まとめ」（2011.5.14）
　　矢ヶ崎克馬「隠された被爆」（2010.7.25　新日本出版社）　
※時間などの詳細は、決まり次第本ブログにて発表します。　

2011年7月17日（日）午後４時～８時（開場３時50分）
対話者：矢ヶ崎克馬琉球大名誉教授（ただし、スカイプ中継による参加）
東京　会場：早稲田奉仕園　スコットホール講堂
（新宿区西早稲田２丁目３−１　地図）
定員：先着２００名（事前予約はしていません。当日会場にお越しください）
参加費：1000円
ネット中継：USTREAM配信 OurPlanetTV
　　　　　　　USTREAM配信 IWJ Ch2
連絡先：メール　office.sokai@gmail.com
※早稲田奉仕園は今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは上記メールまでお願いします。
※駐車場の用意はございません。会場周辺の有料駐車場をご利用ください。
2011年7月18日（月）午後１時半～４時半（開場１時）
千葉　会場：松戸商工会館　５F大会議室
（松戸市松戸1879-1　地図）
定員：先着２００名（事前予約はしていません。当日会場にお越しください）
参加費：無料
ネット中継：USTREAM配信 IWJ Ch2
連絡先：メール　expose2011@mail.goo.ne.jp
※松戸商工会館は今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは上記メールまでお願いします。
※松戸駅西口より徒歩６分。駐車台数に限りがありますので、出来るだけ公共の交通機関をご利用ください。
2011年7月19日（火）午後６時半～９時（開場６時）
対話者：沢田昭二名古屋大名誉教授
福島　会場：「アピオスペース」展示ホール
（会津若松市インター西９０番地　地図・駐車場）
定員：先着２５０名（事前予約はしていません。当日会場にお越しください）
参加費：無料
ネット中継：USTREAM配信 IWJ_FUKUSHIMA1
連絡先：０××-××××-××××（××　ただし、会津若松講演会に関してのみ）
※アピオスペースは今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは上記携帯までお願いします。
2011年7月20日（水）午後２時～~~４時半~~ ４時（開場１時半）
　　　　　　　　　※終了時刻が４時に変更になりました。
東京　会場：千代田区立内幸町ホール
（千代田区内幸町１-５-１　東京電力東京本店前　地図）
定員：先着１８３名（事前予約はしていません。当日会場にお越しください）
参加費：1000円
ネット中継：USTREAM配信 OurPlanetTV
　　　　　　　USTREAM配信 IWJ Ch2
連絡先：office.sokai@gmail.com
※千代田区立内幸町ホールは今回の講演会とは関係がありませんので、問い合わせは上記メールまでお願いします。

ECRR(欧州放射線リスク委員会)科学事務局長クリス・バズビー博士の来日決定（今月17～21日）とカンパのお願い

2011-07-11T01:43:00.003+09:00

被ばくによる健康被害について、日本政府はもっぱら国際放射線防護委員会（ICRP）が勧告した基準をもとに安全基準を考えてきましたが、しかし、この基準は大変問題のあるものでした。
なぜなら、それは「内部被ばくの危険性」を殆ど考慮しておらず、「核・原子力開発のためにヒバクを強制する側が、それを強制される側に、ヒバクがやむをえないもので、我慢して受忍すべきものと思わせるために、科学的装いを凝らして作った社会的基準であり、原子力開発の推進策を政治的・経済的に支える行政的手段」（中川保雄「放射線被曝の歴史」）だからです。
　しかし、このことを正面から指摘する科学者集団は長い間、存在しませんでした。1997年、ようやくそれが出現しました。欧州放射線リスク委員会（ECRR）です。その初代の議長は、1958年に世界で最初に低線量被曝問題（妊婦のＸ線撮影により小児ガン・白血病の増加）を発見した英国のアリス・スチュアートでした。
　つまり、ECRRは、それまで国際的権威とされてきたICRPの基準に対して、その非科学性を最も徹底して追及してきた唯一の国際的な科学者団体でした。そのECRRの科学事務局長をつとめるクリス・バズビー博士が英国から来週17日（日）に来日が決定しました。
　この来日を機会に、バズビー博士に、
(1)、昨今、放射線「正しく恐れよう」と称して間違った安全神話を流布する学者先生たちがあとを断ちませんが、真に科学的にみたとき、被ばくの危険性はどう考えるべきか、
(2)、ICRPの基準は真に科学的な立場からみた場合、どう評価されるべきか。
(3)、ECRRの基準に従えば、今、福島原発事故によって住民は、今どのような被ばくの危険性にさらされているか。
など、現在最も緊急かつ切迫した課題について、講演の予定です。

　日常的な毒や事故と異なり、「放射能は見えない、臭わない、味もしない、理想的な毒です」（アーネスト・スターングラス博士）。言い換えれば、私たちは放射能を市民の日常感覚で考えてはいけないのです。放射能は、日常感覚で考えたとき、取り返しのつかない間違いに陥る恐ろしい毒です。だから、この問題では、市民は自らの身を守るためには、科学の素人といえども、日常感覚を脇に置き、科学的認識に向かうしかありません。

　ところが、日本には、ICRPを筆頭にして、科学者の背広を着たいかがわしい人々が市民の周りに数限りなく存在していて、「100ミリシーベルト以下なら安全」などという非科学的で有害な言説を放射線のごとく振りまいています。
　そこで、放射線のみならず、放射線安全基準の言説でもすっかり汚染されている日本において、市民が日常感覚を脇において、真に適切な科学的認識に向かうために、ECRR科学事務局長のクリス・バズビー博士の講演が極めて有益なものであると確信します。

今回、英国からバズビー博士の来日にあたっては、皆様の支援を必要としています。どうか、寄付、カンパをよろしくお願いいたします。　　　　

ひとりでも多くの市民の「つぶやき」を福島地方裁判所郡山支部へ

2011-07-07T18:28:00.002+09:00

６月２４日に提訴された「ふくしま集団疎開裁判」は７月５日に第１回の裁判がありました。その日までの数日間に、日本のみならず世界中から３０００名の署名が集められ、裁判所に提出しました。
　この日の裁判で、裁判所は世界で初めての疎開裁判を「門前払い」とせず、「本格的な審理」に入る姿勢を明らかにしました。
　これは、福島県の子供たちがいま置かれている「被ばく」という極めて危険な現実に真正面から取り組もうとしたもので（今、どこにそんなまともな為政者がいるだろうか）、それは「真実から目を背けない」という裁判の原点に帰ったものです。それを可能にしたのはまずは裁判官の良心と勇気ですが、同時に裁判官の背中から後押した、ごく短期間に世界中から寄せられた３０００名もの署名者たちの「つぶやき」でした。

　今から５０年以上前、のちに冤罪事件の代表例とされた八海事件、松川事件で「真実を明らかにせよ」という世論の大きな声が沸きあがったとき、時の最高裁長官田中耕太郎は「世間の雑音に耳を貸すな」と訓示を足れました。しかしこの言葉には語られざる後半部分がありました。「政府、最高裁、財界の本音には耳を澄ませ」と。
　元々、裁判官は日常的に「政府、最高裁、財界の本音に耳を澄ま」すよう強いられています。例えば、原発差止裁判も、稀な例外を除いて、みな「政府、最高裁、財界の本音」を反映したものばかりでした。だから、本来であれば、「世間の雑音」が世におこって、それが裁判所に届けられて、かろうじて、正常な「様々な声の多様性」が確保されるのです。そして、多くの裁判官は、そうした「世間の雑音」を接したとき、初めて心安んじて、自分の良心に従った判断に従うことができるのです。

この集団疎開裁判も同様です。「本格的な審理」を進める中で、裁判官の良心と勇気は今後、様々な圧力を受けることでしょう。そのような困難な状況の中で、裁判官の良心と勇気を支えるのは、「真実から目を背け」ては、己の生命・健康を守ることができない福島県など多くの地域で被ばくした人たちです。そして「真実から目を背けない」ことの大切さを身を持って知っている世界中の市民の人たちです。

皆さん、裁判官が最後まで自己の良心と勇気を保って判決（決定）を書けるように、その日まで、世界中の皆さんの裁判を支援する「つぶやき」を裁判所に発信して行こうではありませんか。どうぞ、引き続き、皆さんの署名をお願い申し上げます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（文責　柳原敏夫）

７月５日の第１回裁判のご報告

2011-07-06T13:37:00.005+09:00

平成２３年７月５日午後４時３０分より、福島地方裁判所郡山支部において債権者面接の手続が行われ、清水裁判長を含む裁判官３名との面接が行われました。
債権者（申立人）は、債権者親権者と、代理人弁護士４名（柳原、福田、安藤、井戸）が出席しました（井戸弁護士は電話会議システムでの出席）。

裁判官からは、請求の趣旨の具体的内容についてや、疎開するとした場合にどのような手続きがとられるか、疎開の終期はいつまでということを求める趣旨か、などが問われ、債権者側との間で問答がなされました。
当方からは準備書面（１）を提出し、また、債権者の方や市民の方の陳述書や、全国・全世界から僅か５日で集まった２４００以上の署名を署名に関する報告書を付して裁判所に提出しました。
その結果、今回、門前払いをするという判断がなされることはなく、次回に債務者（郡山市）も交えて審尋の手続が進められることになりました。
裁判官は、こちらが提出した申立書や証拠を丹念に読み込んでいただいており、私たちの危機感に応え、誠実な対応をされているという印象です。

また、裁判前の４時から裁判所近くの広場で集会が、裁判後の５時３０分からは、記者会見及び裁判報告会が開かれました。
郡山市は勿論、全国から多数の参加者が集まり、アメリカからローレン・モレさんもスカイプで参加してもらうなど、熱心な意見交換がなされ、有意義な集まりとなりました。

Video streaming by Ustream
次回期日は７月１９日午後４時３０分からとなりました。
非公開の手続きであり、傍聴はできませんが、裁判所に出向いて裁判官に全国の、全世界の市民が見守っていることを知らせることに、大きな意味があります。
今後もご注目をよろしくお願いいたします。

７月５日、記者会見と集会をUst中継（予定）

2011-07-05T13:52:00.001+09:00

本日午後４時半からの第１回裁判の後、記者会見と集会が郡山市労働福祉会館で開催されます。１７時ごろから、OurPlnetTV によりインターネット中継の予定です。

　　OurPlnetTV　http://p.tl/ZAbg

７月５日　第１回裁判　集会と報告集会を開催します

2011-07-01T12:16:00.001+09:00

　ふくしま集団疎開裁判・第１回の裁判（審尋）が、７月５日午後４時３０分より福島地裁郡山支部で開催されます。
　裁判に先立ち隣接する隣麓山公園入り口広場で簡単集会を開きます。
　裁判終了後、郡山市労働福祉会館・２階中ホールで記者会見と報告集会を開きます。

　　ご案内チラシ [PDF]

　　東日本大震災後次々に事故を起こした東電福島原子力発電所は放射能を空に海に放出し、三ヶ月過ぎるいまでもいつ終息するか分かりません。郡山で私たちは１時間あたり1.2～1.3 マイクロシーベルトの空中放射線量の中で被曝を気にしながら生活をしています。特に放射線の影響を受けやすい、未来ある子どもたちへの影響を心配しています。福島県では、すでに自主避難などで福島の地を離れている子どもたちもいます。しかし、依然、大多数の子どもたちと親は、行政が実施している安全宣伝と危険性を伝える情報に翻弄され、意識の格差や友だちと別れたくない、経済的負担等々で思い悩み不安な日々を送っています。自主避難をしたくてもできない家庭も多く、避難するか否かを各家庭の判断に任せるべきではないと考えます。今回、１４人の勇気ある原告が郡山市を相手に「１ｍＳｖ／年以下の安全な場所で教育を実施することを求める仮処分」を申し立てしました。そして第１回の裁判（審尋）が７月５日に決まりました。

　　つきましては、下記日程に、多くの皆様に裁判所にお集まりいただきご支援いただくと共に、この裁判を注目している市民が沢山いることを裁判所に分かっていただくことにより、迅速に、疎開を認める裁判所の判断が可能となります。裁判の行方はまさに皆さま一人一人の手にかかっています。

　　どうか、皆様のご協力、ご支援をお願い申し上げます。

日　　時　　　2011 年７月５日（火）午後４時集合
場　所　　福島地方裁判所郡山支部　隣麓山公園入り口広場
　　　　　　　（郡山市麓山一丁目347 番）
　　　　　　　　会場地図
スケジュール　午後４時から集会
　　　　　　　　　午後４時３０分　裁判（審尋）
　　　　　　　　　裁判終了次第（５時～５時半）から
　　　　　　　　　労働福祉会館で記者会見・報告集会
　　　　　　　　　（２階中ホール　郡山市虎丸町７－７）
連絡先　　　　ふくしま集団疎開裁判の会
　　　　　　　　　　代　表　井上　利男　（０２４－９５４－７４７８）
　　　　　　　　　子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
　　　　　　　　　国、県への対応部会
　　　　　　　　　　　世話人　駒崎ゆき子（０９０－２６０８－７８９４）

ふくしま集団疎開裁判

世界市民法廷：「ネット陪審員」の事前登録、スタート

The World Citizens’ Tribunal: Registration for Internet Jury has started.

The World Citizens’ Tribunal English relay net

世界市民法廷ガイドブック（総集編）

2.26世界市民法廷の予告編３：子供たちの倫理「それは僕たち子どもが選択する個人の問題なの」

2.26世界市民法廷の予告編２：子供たちの倫理「それは僕たちにとって『ちょっとのちがい』なの」

2.26世界市民法廷の予告編１：子供たちの倫理「僕たちが遊んで原発をこわしたんだろうか」

大江健三郎さんからのメッセーと記者会見映像

「世界市民法廷」記者会見（２月１７日）

チョムスキーからのコメント「 世界市民法廷に向けて」

Comment from Noam Chomsky about support to the Fukushima Evacuate Children Lawsuit（2012/02/15）

マーク・エングラーさん『世界市民法廷』支援メッセージ

【速報】世界に発信！みんなでつくる「世界市民法廷」に参加しませんか？

思想家・活動家のバンダナ・シバさん（インド）からのメッセージ

Message from Dr Vandana Shiva about support to the Fukushima Evacuate Children Lawsuit

【速報】大江健三郎さんと柄谷行人さんが「世界市民法廷」に支持と支援の表明

「新たな“東京裁判”を」 柄谷行人

疎開裁判の今（現状報告）

【速報】世界市民法廷の開催日、決定

賛同のお願い：人権侵害の決定にNO！を 放射能の危険に正しい判断を下す「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催にYES！を

【速報】ノーム･チョムスキーが「ふくしま集団疎開裁判」と世界市民法廷に支持と支援の表明

Court documents (excerpt)

Message from Noam Chomsky about support to the Fukushima Evacuate Children Lawsuit

The map about radioactive contamination

A Statement of Facts by Katsuma Yagasaki, Emeritus Professor at the Ryukyu University

The Court Judgment

Application for a provisional disposition ( 24 June 2011 )

世界から見た「ふくしま集団疎開裁判」

人権の最貧民国入りを表明した「日本人の仕分けの夜明け」判決（1/14 脱原発世界会議）

请给出您的赞同：对人权侵害的决定说NO！对即将开庭的正确判断核辐射危险性的「福岛集团疏散判决」世界市民法庭说YES！

찬동 의뢰:인권침해 결정에 NO를! 방사능 위험에 대해 바른 판단을 내리는 「후쿠시마 집단소개(疎開,피난)재판」세계시민법정 개최에 YES를!

クリス・バズビー博士によるＣＢＦＣＦ（福島の子どもたちのためのクリストファー・バズビー・ファンデーション）およびジェームス・ライアン氏との関係絶縁声明について

The Christopher Busby Foundation for the Children of Fukushima CBFCF.Mr James Ryan

福島の子どもたちのためのクリストファー・バズビー・ファンデーション（CBFCF）および、ジェームス・ライアン氏について

Announcement by The "Fukushima Evacuate Children Lawsuit Group". Twelve angry citizens decide to hold an "International Citizens' Tribunal" to save the children in Fukushima as their lives are at urgent risk.

【速報】今すぐ、命の危険にさらされているふくしまの子どもたちを救うために 十二人の怒れる市民による「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催を決定

報告：12月27日判決不服従アクションin郡山（判決に対する異議申立）

私たちは仙台高裁に抗告して必ず子どもたちを守ってみせます

人々をマインドコントロールできたとしても、放射能をマインドコントロールすることはできない

「愛子さま」は疎開しないだろうか

裁判官の独り相撲判決

ふくしま集団疎開裁判 抗告申立に際しての所感

『疑ってはいけない』 世界を変えた12月のできごと ～ ふくしま集団疎開裁判 12.16棄却決定に寄せて ～ 井上利男

寄付・カンパのお礼

判決不服従アクションin郡山：12月27日(火)判決に対する異議申立＆判決勉強会「子どもたちを救わないという結論はいかにして導かれたか」

「却下」決定に対するコメント(３)

「却下」決定に対するコメント(２)

「却下」決定に対するコメント(1)

【速報】ふくしま集団疎開裁判 決定は「却下」

【訂正】判決前夜アクションin郡山：12月23日(金)、広河隆一さん講演会の予定通り実施

(12/4修正版)判決前夜アクション：いま 福島の子どもたちを救う疎開裁判賛同の表明を！ 32日目（12/21現在）賛同者5411名(日本) 1339名(世界)

判決前夜アクション：矢ヶ崎克馬氏の警鐘「いま、申立人の子どもたちは全員、チェルノブイリ避難基準の移住義務地域で教育を受けている」

判決前夜アクションin新潟：12月10日(土)11日(日)、「子どもたちを内部被ばくから守ろう」矢ヶ崎克馬さん講演会と「TVに映らない福島のいま」＆「疎開裁判の報告」講演会

Voice of Fukushima's parents: Reasons why we are not evacuating voluntarily or not able to do

Voice of citizens: Application to Koriyama city

코오리야마시에 드리는 건의서

Appel d’urgence pour sauver les enfants de Fukushima, à la veille du verdict : soutenez le procès demandant leur évacuation

Llamado Urgente para Salvar a los Niños de Fukushima: Apoya la Demanda Exigiendo su Evacuación Inmediata.

判决前的声明活动: 现在，请为解救福岛儿童们的疏散审判表明您的赞同意愿！

Срочное обращение о спасении детей из Фукусима: Поддержим их обращение в суд с требованием о эвакуации.

판결전야의 액션: 지금, 후쿠시마의 어린이들을 살릴 피난 소송에 찬동을 표명합시다!

An urgent appeal to save the children of Fukushima! Support their evacuation lawsuit prior to the judgment day.

判決前夜アクション：11月23日（水）、「子どもたちを内部被ばくから守るために」松井英介さん講演会とリレートーク＆野外ライブ

講談師の神田香織さん、俳優の山本太郎さんら11名のビデオメッセージを裁判所に提出

命とお金のどちらを優先するのか？１０月３１日が最終締切りの裁判のご報告

１０．１５ ふくしまの子どもを守れ！ 郡山集会＆デモの報告

１０．１５ ふくしまの子どもを守れ！ 郡山集会→本日、予定通り、実施

バズビー博士支援基金 について

【ご注意】日本語のサイト「バズビー研究所」および「ＣＢＦＣＦ」について

裁判の最終段階を迎え、皆さんへ最後の支援のお願い：１０月末が最終締切り

９月９日第４回裁判（第３回審尋期日）のご報告

「陳述書」作成のお願い

８月２６日第３回裁判（第２回審尋期日）のご報告

８月２６日第３回裁判（第２回審尋期日）のお知らせ

７月１９日第２回裁判（第１回審尋期日）のご報告

ネット署名を始めました

ECRR科学事務局長クリス・バズビー博士の日本講演スケジュール（7月17～21日）

ECRR(欧州放射線リスク委員会)科学事務局長クリス・バズビー博士の来日決定（今月17～21日）とカンパのお願い

ひとりでも多くの市民の「つぶやき」を福島地方裁判所郡山支部へ

チョムスキーからのコメント「世界市民法廷に向けて」

「新たな“東京裁判”を」　　　　　　　柄谷行人

賛同のお願い：人権侵害の決定にNO！を放射能の危険に正しい判断を下す「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催にYES！を

The Christopher Busby Foundation for the Children of Fukushima CBFCF.
Mr James Ryan

【速報】今すぐ、命の危険にさらされているふくしまの子どもたちを救うために　十二人の怒れる市民による「ふくしま集団疎開裁判」世界市民法廷の開催を決定

ふくしま集団疎開裁判　抗告申立に際しての所感

『疑ってはいけない』世界を変えた12月のできごと～ふくしま集団疎開裁判　12.16棄却決定に寄せて～　　　井上利男

【速報】ふくしま集団疎開裁判　決定は「却下」

(12/4修正版)判決前夜アクション：いま福島の子どもたちを救う疎開裁判賛同の表明を！　32日目（12/21現在）賛同者5411名(日本) 1339名(世界)

１０．１５ふくしまの子どもを守れ！郡山集会＆デモの報告

１０．１５ふくしまの子どもを守れ！郡山集会→本日、予定通り、実施

バズビー博士支援基金について

７月５日　第１回裁判　集会と報告集会を開催します