【アクション告知】
■ 日曜アクション (第2、4の日曜日開催) 
   日時: 3月26日 16時~17時
   場所: 新宿東口 アルタ前広場
   内容: 街頭宣伝

■  霞ヶ関アクション (今回は都合により19日ではありません
   日時:4
月20日 20時00分~20時45分
   場所:官邸前 
   内容:抗議集会
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2016年12月28日水曜日

第25回 福島「県民健康調査」検討委員会 甲状腺がん9名増加 

12月27日、
第25回の福島「県民健康調査」検討委員会が開かれました。


 星座長と清水一雄委員(右)(民の声新聞より)


アワープラネットTVの皆さんがLive中継してくださいました。
OurPlanetTV↓
http://www.ustream.tv/recorded/98375924

おしどりマコさんによれば先行調査の結果に変更がなければ9名増加で
いわゆる本格調査での甲状腺がんは68名、先行の115名(良性除く)と合わせて
183名とのことです。


おしどりマコさんツイッター
https://twitter.com/makomelo/


「民の声新聞」は星座長が突然「第三者委員会の設置」という提案をしたことが、先日行われた日本財団による内堀知事への提言が影響しているのではないかなどの記事を詳しく載せています。

民の声新聞

http://taminokoeshimbun.blog.fc2.com/blog-entry-99.html

 また、
成井香苗委員(福島県臨床心理士会会員)は「『悪性ないし悪性疑い』と判定された68人のうち、62人までが先行検査でA判定だった。甲状腺ガンは進行が遅いと言われているが、そんなに短期間でC判定まで行ってしまうものなのか。見逃されるという話もある」と〝見落とし〟に言及。清水一雄委員(日本医科大学名誉教授、金地病院名誉院長)も「私も同じような疑問を持っている。見落としがあるんじゃないか。子どものガンがどのように成長するか分かっていない。大人のガンよりアグレッシブという話もある」と指摘した。しかし、星座長が「〝見落とし〟というのではなくて、見えなかった、引っかからなかったという事ですね」と抑え込む形で収めてしまい、議論は深まらなかった。」
と述べています。
日本財団の提言の「集団検診効果により大人のがんまで早く見つけてしまった」という論が調査結果に合致していないということが明確になる議論に発展させないとの星座長の意図があるのではないかと思えます。
清水一雄委員は「放射線の影響とは考えにくい」との中間報告に疑問を感じたと話し、子供の甲状腺検査を評価する部会の部会長を10月に辞任しています。


「3・11甲状腺がん子ども基金」会見(民の声新聞より)

「見落とし」については同日行われた「3・11甲状腺がん子ども基金」(崎山比早子代表理事)の記者会見で福島県民健康調査で発見されず、自主検査でがんが見つかった例が複数あり、その人たちは福島県の『サポート事業』の給付対象外となっている。という大変不条理な問題も明らかになったとのことです。
今年11月28日に記者会見を行い甲状腺ガン患者向け療養費給付事業(手のひらサポート)を開始した「3・11甲状腺がん子ども基金」は、第1回として35人(男性14人、女性21人)への10万円の給付を決定したと発表しました。福島県は26人。神奈川県が3人、宮城、群馬、千葉、埼玉、長野、新潟の各県がそれぞれ1人とのことです。
福島だけでなく東日本の各地でも甲状腺がん検査が必要です。

検討委員会資料
http://www.pref.fukushima.lg.jp/site/portal/kenkocyosa-kentoiinkai-25.html




http://www.pref.fukushima.lg.jp/uploaded/attachment/194733.pdf
抜粋↓



 上記抜粋はいわゆる本格調査の結果です。いわゆる先行検査で115名(良性1除く)と、この結果の68人を合わせて甲状腺がん及び疑いが183名となりました。

2016年12月20日火曜日

5年以上も置き去りにされてきた放射性廃棄物問題 原発事故の膨大な被害が浮き彫りに

12月18日付け中日新聞によれば
福島原発事故により中古自動車と建設重機の一部から基準超えの放射性物質が検出され2011年からの5年間で1万3千台が輸出差し止めになっていたとのことです。

放射性物質で1万3千台輸出止め 中古車や建設重機

 東京電力福島第1原発事故が起きた2011年から16年10月末までの約5年間に、全国の14港湾施設で輸出しようとしていた中古の自動車と建設重機の一部から国の基準を超える放射性物質が検出され、計約1万3千台が輸出差し止めになっていたことが18日、業界団体の集計で分かった。汚染源は特定されていないが、原発事故前は検出事例がなく、事故後に汚染された車両が各地に流通していた可能性が高い。
 輸出を差し止められた車や重機の大半は、事業者が洗浄後に売却したとみられるが、原発事故の影響が改めて浮き彫りになり、国や事業者による対策が引き続き求められている。
★また、11月6日付けの東京新聞で

 福島県内の自動車整備工場で洗車の汚水で大量の放射能汚泥がたまり最大5万7400ベクレルの数千トンの汚泥処理のために日本自動車販売協会連合会が独自に中間処理場新設する計画であるとなっています。

汚泥があふれないよう手作業でくみ上げる工場が続出しているなど
作業者の健康被害が大変心配です。

また、この問題は福島県内の問題だけではないでしょう。

車に付着していた放射能汚泥や貯水槽に溜まった放射能汚泥の問題は各地で実際に大変深刻な問題となっています。



★横浜でも17の小中学校で約3トンのキログラム当り8000ベクレルを超える放射性物質が5年間も置いたままになっていることが問題となり、市民から撤去の運動も起こっています。
2016年3月2日ANNニュースより

カナロコブログ↓詳しいです。


★各自治体の浄水場や焼却場から出た放射能汚泥の問題も深刻です。

下記(環境省 放射性物質汚染廃棄物処理情報サイトより)のように今年6月現在で、大量の放射能廃棄物が東北や関東各地にそのままになっています。



 本来ならば1キログラム当り100ベクレルを超えた放射性物質は国が厳重に管理しなければならない筈でした。
 事故後に、1キログラム当り8000ベクレル以上と大幅に緩和したにも拘らず、それすら管理する施設はないのです。
 放射能廃棄物は貯蔵管理施設で保管しなければならないのに、貯蔵管理施設を作ることもせず(住民の反対もあり)そのままで8000ベクレルを下回るのを待ち、その後通常の廃棄物として処分するという大変危ない状況です。

 上表では埼玉県はありませんが、8000ベクレル以上の汚泥の存在を計上すると施設を作らなければならなくなるので、計上していないそうです。

 千葉市では平成28624日の測定時点で保管廃棄物が8000ベクレルを下回ったとして指定廃棄物解除の申し立てをし国が受理したということで、「解除後の廃棄物をどうするのか? すぐに燃やすのか?」と質問したところ、「指定解除された廃棄物は、市民の安全・安心の確保、風評被害防止の観点から、当面、現状どおり新港清掃工場(美浜区新港226-1)内で保管を継続し、適正に管理して参ります。その後の処理に関しては、環境省と相談し適切に対応していきたいと考えております。」と回答してきました。現在の千葉市の保管している放射能廃棄物はばいじんが濃度4,020Bq/kgで、約4.2トン、ゼオライトが濃度6,100Bq/kgで、約3.5トンとのことです。
 千葉県全体では依然として大量の8000ベクレル超えの廃棄物があります。
 千葉市が早々と指定解除の申し立てをした背景には千葉県内の放射性廃棄物の貯蔵施設を千葉市に建設すべきとの意見に対して、千葉市には8000ベクレル超えの廃棄物がないのだから貯蔵施設を造ることには住民の理解が得られない、としたいとの意向ではないかと言われています。

 東京都の放射性廃棄物は東京湾のゲートブリッジ沖の新海面処分場に埋め立てられているとのことです。2011年3月28日採取では、金町浄水場でヨウ素131が8万8,400Bq/kg  セシウム134と137が1万4,650Bq/kgの浄水場発生土がありました。



 とにかく、自治体にとって放射能廃棄物は大変な負担となっており、国は自治体に押し付けたままで、8000ベクレルを下回ったら公共事業に使おうなどとあまりにも酷い国民の健康・命を守らない政策を行おうとしています。

8000ベクレル/kg以下の放射能汚染土を全国の公共事業で再利用という環境省の恐ろしい計画について 反対署名募集中


反対署名はこちら↓ 集約先 FoE Japan 12月31日まで
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html




2016年12月19日月曜日

第8回子ども脱被ばく裁判弁護団報告「この裁判は、長期低線量被曝の健康に対する危険性の有無、程度が第一のテーマ」

12月12日に行われた子ども脱被ばく裁判の第8回口頭弁論の報告が井戸弁護団長よりありました。
この裁判は原発事故関連の裁判の中でも「被ばく」を問題とした裁判です。
現在のところ、被告の国や県は被ばくについて形式的な反論のみとのことです。
山下氏などを法廷に引き出して「被ばく」について、重要な討議をして広く広報する必要があります。
次回の第9回口頭弁論は2月15日です。
ご参加、ご注目をよろしくお願いします。


井戸弁護団長

以下の文章は、弁護団ブログより転記



2016年12月12日第8回口頭弁論期日の報告

弁護団長  井 戸 謙 一

1 原告側は、準備書面(20)(22)を提出しました。その内容は、次のとおりです。
(1) 準備書面(20)【親子裁判関係】
9人の原告の陳述書の内容を踏まえ、国や福島県の不作為と子どもたちが無用な被ばくをしたことの因果関係を主張するもの
(2) 準備書面(21)【子ども人権裁判関係】
ア 被告自治体の主張に対する原告の次のような反論を記載したもの
() 「安全な環境で教育を受ける権利」の発生根拠は、被告自治体の子どもたちに対する安全配慮義務である。そして、子どもたちの安全配慮を求める権利は、憲法26条、教育基本法、学校教育法、学校保健安全法に由来する。
() 「現在の学校施設での教育を差し止める権利」の根拠は、子どもの健康を中核とする人格権である。
  イ 被告自治体らの主張は、原告が低線量被曝の危険性の根拠とする次のような事実(日本の法律が、一般公衆の被ばく限度を年1ミリシーベルトと定めていること、日本の法律が放射性セシウムによる表面濃度4万ベクレル/㎡を超える環境を放射線管理区域として厳しい規制をかけていること、累積5ミリシーベルトの被ばくで白血病の労災認定がなされた事例があること、原爆症の認定基準では、1ミリシーベルト以上の被ばくをしたと考えられる人で、一定の類型の疾病に罹患した人は、原爆症と認定されること等)に対して、これらの事実は、低線量被曝による健康被害とは関係がないと主張するのみで、それ以上の具体的な主張をしていないので、これに対する具体的な理由を述べるように求めました。その他、多くの求釈明(相手方に説明を求めること)をしました。
(3) 準備書面(22)【子ども人権裁判、親子裁判とも】
内部被ばくの危険性について述べ、それゆえに、被ばくによる危険性は、空間線量によって判断するのではなく、土壌汚染濃度をより重視するべきことを述べたもの

2 被告の主張
 (1) 被告国
ア 第4準備書面【親子裁判】
いわき市民訴訟の原告ともなっている原告について、二重起訴にあたる(同じ請求を複数の裁判でしている)として、却下を求めるもの
イ 調査嘱託の申立て
東京電力ホールディングス株式会社に対し、各原告に支払った損害賠償額について回答を求めるもの
 (2) 被告福島県の準備書面(9)【親子裁判】
   被告福島県については、スピーディ情報や線量情報を県民に提供するべき法的義務はない、安定ヨウ素剤の服用指示について、国の見解に従ったことにし違法はないとするもの
(3) 被告いわき市の準備書面(8)
いわき市は、線量が下がり、既に1ミリシーベルト/年を下回っているとすること等を主張するもの

3 原告の意見陳述
  今回も2名の原告が意見陳述をしました。
家族で長野県に避難しているお父さんは、経済的にも肉体的にもぎりぎりの生活だが、子どもを守るためにこの道を選んだことを述べ、言いたいことの10%も話せていないけれど、裁判官や被告側の代理人に対し、人の子の親として考えてほしいと訴えました。初めて信州の公園で遊ばせようとした子どもたちが、「お花触っていいの?」「マスク外していいの?」と聞いてくるのを見て、子どもたちに大変な我慢をさせてきたことに気づき、夫婦で涙を流したという話に胸が詰まりました。
県内に住んでいるお母さんは、体調不良で裁判所に出頭できず、他のお母さんが代読しました。情報が知らされなかったために子どもたちを被ばくさせてしまった無念、根拠のない安全宣伝のために、人と人が分断され、親子の間ですら溝ができてしまうことのつらさを訴えられ、しかし、子どもの健康を守るために親として闘うのだという凛とした決意がみなぎる陳述でした。

4 この裁判は、長期低線量被曝の健康に対する危険性の有無、程度が第一のテーマです。この点について、被告の国、福島県らは形式的な反論しかしてきていません。早期に実質的な反論をさせて、議論を深めていくことが今後の主たる課題になると思われます。
引き続き、ご支援をお願いいたします。

2016年12月17日土曜日

20161216 官邸前抗議 安倍政権の棄民政策断じて許さず! 子ども達を守れないなら政治家やめろ!

12月16日金曜日、脱被ばく実現ネット今年最後の街頭行動が官邸前にて行われました。
参加ボランティアの報告です。

日本大使館と国連に出した要請文の読み上げ


第8回裁判での陳述内容 (子ども脱被ばく裁判)



かーちゃん達の怒りの声がここに有るのです



安倍総理が同意した棄民政策は断じて許さない



日本製の仏原発圧力容器が強度不足で問題になり、仏原発は運転を止めた



地方から放射能事故の被害者を救済のための条例を作ろうとしている



子どもを救え、命を救え、福島救え


★(岡田記)
今年最後の官邸前抗議は参加者の皆さんの寒風さえも跳ね除ける迫力のある抗議で終始しました。
特に福島に在住で子ども脱被ばく裁判の原告でもある今野さんの鬼気迫る訴えは沢山の福島のお母さん達の悲痛な思いの代弁でもあったのです。
彼の抗議に涙しない人がいたでしょうか。 とても胸が苦しく思い出しただけでも涙がでます。
福島の原発事故による自主避難者の住宅支援を来春3月末で打ち切ることは安倍首相が
福島県の方針に合意して決まったことが先日明白になりました。
内堀福島県知事は避難者達の面会申し入れを頑なに拒否し、国と結託してあたかも「もう福島県内は安全で問題はないから帰還せよ」と、放射能から逃れて全国に避難した人達に対して悪魔と手を組んだ様な対応です。
そして高校生達を使ったり、あの手この手で安全神話を作り、復興のみを進めています。
避難の権利は生存権です。 
国、県は避難している人達、これからでも避難したい人達の人権を守る義務があります。 
安倍政権の棄民政策断じて許さず! 
抗議の最後は熱血漢柳原弁護士が来年への力強い意気込みを官邸へ向かって宣言。
今年は沢山の海外の団体の皆さんとも繋がる事が出来心強い限りです。
現在、彼らは福島の現状に対して国連、其々の自国の日本大使、日本政府、福島県知事に抗議、要請の手紙を出して下さっています。
脱被ばく実現ネットでボランティアをしている私達個人は微力でも、同じ思いの多くの皆さんとの繋がりを大切にしながら今の福島、東北、関東等の放射能汚染に関わる現状の拡散に努めていきたいと思っています。 来年もまたご支援、御協力 よろしくお願い致します。



★(宮口記)

今日の官邸前行動は風が強く本当に寒かったです!
「脱被ばくの旗と横断幕」は風を受けて思いっきり膨らみっぱなし。
そんな中、新しい方が2人も駆けつけてくださいました。
街宣開始で第1声を発しようとした時にピーカーのスイッチが入らない。
ノーマイクで始めた街宣でしたが、ネットの情報を見て参加くださった
女性の方が急遽、電池を買いに走って下さりり、それをカンパまで
してくださいました!
もう一人の方はチラシ配布を手伝って下さいました。
そして、福島からお馴染みの、原告の今野さんが今年最後だからと
駆けつけて、官邸に向かって怒りの迫力あるコールを開始。
警察官に、同じ子どもを持つ親なら分かるでしょ!
子ども達があぶないんですよ!
あなたが同じ立場なら、子どもを見捨てられますか!
阿部首相!  外国に60兆円も資金援助できるなら、
福島の子ども達を避難させる為にお金を使いなさい!
避難させるための資金は80億円あれば出来るんですよ!
子どもたちを守れないなら政治家やめてくださいよ!
官邸にぬくぬくしていないで私の福島の家を貸しますから
住んで生活して見てください。
私の家は今も高い所の土壌は500万ベクレルもあるんですよ!
除染したから住んで見てください。
私はとてもそんなところに帰って生活なんて出来ませんよ!
癌になって死んでしまいますよ。
怒りのコールは続きました。
そんな訳で途中からはマイクを使って訴えました!
下記は、元福島原発1号機2号機の運転員が甲状腺癌を発症し、
労災認定されたニュースです。
労災認定は3例目。40代の彼の被ばく量は149.6ミリシーベルトのうち
9割が福島第一原発事故の被ばく線量だそうです。


★脱被ばく実現ネット★
寒風の中今年最後の官邸前抗議に参加して下さった皆さま本当にありがとうございました。

皆さまの御支援心より感謝致します。 官邸前抗議は1月20日(第3金曜)17時~18時が新年最初の抗議になります。

来年もどうぞよろしくお願い致します。

2016年12月16日金曜日

20161212 子ども脱被ばく裁判 命がけでわが子を守る、同時に被ばくに曝されている福島の子どもたちを守りたいと原告訴え

12月12日(月)第8回子ども脱被ばく裁判口頭弁論が行われました。
脱被ばく実現ネットからボランティアは福島駅頭でのチラシ配布後、
裁判前集会、裁判傍聴、記者会見等に参加しました。




裁判後の報告会
https://www.facebook.com/hideko.wada/videos/10211172862614897/

第8回子ども脱被ばく裁判に参加して
                     松岡加代子

12月12日福島地裁で、第8回子ども脱被ばく裁判が開かれました。裁判に先だって、弁護士さんから「裁判の今後」について、報告がありました。

 子ども人権裁判で原告の子どもたちが実行を求める「安全な環境で教育を受ける権利」に対し、自治体はそんなものはない、そもそも根拠が不明確と主張する。
 弁護団は、憲法、教育基本法、学校保健安全法、その中の学校環境基準、安全配慮義務――そこには子どもの健康を守るため細かな規則が定められている。確かに今迄の法律、告示には放射能については言及されていない。放射線汚染地の学校・授業・学習なんて想定していなかったのだから。法律に触れられてないからと知らん振りをしていいのだろうか。安全な環境で子どもに学習させることは、学校設置主体・自治体の義務であり、子どもからすれば、当然要求できる権利。
 
 次に、安全基準の問題。低線量被ばくの問題。『女性自身』で取り上げられた福島の小中学校の土壌汚染問題。60校の校庭の土壌は、8割が「放射線管理区域」以上に汚染されていた。空間線量にカウントされないα線、β線を放出するプルトニウム、ストロンチウム。土壌汚染から内部被ばくの問題を明らかにしていく。
 
 国は、以前から何度も、原告一人一人の被ばく量を提出するように求めてきている。
福島県民健康調査は、県民に3・11当時の行動を記入させ、おおよその被ばく量を算出している。この被ばく量判定調査に対し、県民の27%程しか応じていないが、判定した人の99.8%の外部被ばくの数値は5ミリSV程度に収まっている。だから、原告の被ばく量から健康には影響ないと結論づけたいのだろうが、そもそもヨウ素131がどれだけ空気中に放出されたか分かってない、被ばく量算出の公式がどこまで信憑性があるのか。なにより内部被ばく量は、カウントされていない。

 3・11直後、放射能ブルームの中、子どもを連れて半日給水車に並んだ、無用な被ばくをさせてしまった、何故外に出るなと知らせてくれなかった・・・と悔やんでも悔やみきれない原告の無念。県は「いや、情報を提供した。山下俊一教授の講演会を県内で何度も開き、放射能の危険について正確な情報を流した」と回答したそうだ。・・・絶句。

 私たちは今の医療の大勢である予防原則を主張、被害がでてからでは遅い。しかし、被告は、因果関係が立証されなければ認めようとしない――チェリノブイリ法を制定したウクライナ政府の高官が「国民の不安に応えたかった、1ミリSVを基準にした」と語るのを以前テレビで見た。国民を守ろうという姿勢と日本政府の国民を切る捨てる姿勢。

 二人の原告陳述。一人は家族4人で自主避難して、国や東電からの賠償もなく自力で生活再建する5年間の苦闘を語り、もう一人は、福島にとどまり歯をくいしばって耐え暮らす困難を語った・・聞いていて胸が詰まる思い。そして、勿論命がけでわが子を守る、同時に被ばくに曝されている福島の子どもたちを守りたいとはっきり断言するお二人に、喝を入れられた気分で決意を新たにした。

 会場から、福島医大で甲状腺がんを手術した男性の発言、「リンパに転移があった。手術で切り取った甲状腺を返却してもらい放射線の影響かどうか、研究所に送って調べてもらおうと思っている。自分が甲状腺がん患者だと公表したら、結構いろんなところから実は自分も甲状線がん患者だと名乗りを上げる人が現れてきている。多くの人は、国や県、東電とケンカして、勝てるはずがない、反論する自信がない、力がないと怖気ついて、黙ってしまう、諦めてしまう、怒りや抵抗する力を削がれてしまっているのだと思う。しかし、辛いことだけれど、福島の地で健康被害は今後増加していく、患者が一人で耐えたり、家族で孤立するのではなく、みんなで情報を公表し、共有し、論議し、腰を据えて闘いを作り上げていきたい」

「直ちに健康に影響はありません」3・11直後、枝野官房長官は繰り返した。お伽噺の魔女のような禍々しい予言は、5年半が経過する中で、正体を現わし始めた。国や県、地方自治体が、福島復興の掛け声をあげ、復興イベントを盛り上げようとしても、さまざまな姑息な策を講じようとも、事実は隠しきれるものではないのだと思う。







     第8回子ども脱被ばく裁判を傍聴して
                        宮口高枝

第8回子ども脱被ばく裁判口頭弁論が12月12日、福島地裁で開催された。今回の裁判前アクションは弁護団報告会「裁判のこれからについて」今後の裁判展開について詳細の説明があった。
今回から、実質的な議論に入る。

原告の主張。
1「因果関係論」(陳述書9通提出)
2「子ども脱被ばく裁判 被告自治体の主張に対する反論
 (1)「安全な環境で教育を受ける権利の根拠が不明確」という被告の主張に、憲法、教育基本法、学校保健安全法「学校保健安全法4条、学校環境基準、文科省告示60号、安全配慮義務がある。
(2)「既に1mSvを切っている」という主張(いわき市、伊達市)。
(3)「クリアランスレベルは廃棄物を安全に再利用できる基準であり、人の健康影響とは関係ない」という主張には、子どもはあらゆるものから被ばくする。土壌からの被ばくに常時晒されているので、予防原則の立場から反論。
(4)「不作為請求の根拠が不明確」との被告の主張に対しては子どもの人格権である。
・親子裁判については、行政も国も、原発爆発事故時の情報隠蔽、ヨウ素剤配布義務はないと主張、それに反対弁論の準備をしてきた。
・防災計画を県など各行政は立てているが、義務ではないとしている。何の為に出しているのか対立。
学校開始を年間20mSvで決めたのは、それぞれの自治体で県には責任はないとしているが、子どもの年20mSvまでの被ばくを許容するとの評価を問い反論。今後、低線量被ばくの問題を証明する専門家の意見書を提出する方向。
事故時学校再開は、1時間4.20μシーベルトの基準でやった。しかし、文科省の基準は1時間3.8μシーベルト。この数値も超え、放射線量の高かった山木谷地区は1時間6.6μシーベルト。渡り地区では1時間5.8μシーベルトと高かった、それでも学校再開をしていた。
損害賠償請求に関しては、原告の個別の状況を提出中。

3「内部被ばくについて」→土壌汚染の危険を問う。
・原告は空間線量よりも土壌汚染をより重視している。それは内部被ばくに結びつくからである。
5年が経過してもセシュウム137の90%は残存している。
空間線量ではβ線は計測できない。β線は、内部被ばくでは、γ線と同等に扱われており、過小評価である。
内部被ばくの危険は1mSv規制では安心できない。


★被告側
被告国の主張→ 損害論に立ち始めている。国の責任原因議論から始める。
原告番号13の訴えを棄却せよ。→いわき市民訴訟との2重訴訟
・いわき市民訴訟は、福島第一原発の安全についての規制制限不行使だけを理由にしているのではなく情報提供違反も主張している。
・原告が東電から受取った賠償金の問題と情報隠蔽により学校再開で無用な被ばくをした問題とは違う。

 被告県の主張 →対立
・情報を提供すべき法的義務はない。
・SPEEDIの計算データーを情報提供すべき義務はない。
安定ヨウ素剤の服用基準について小児甲状線等価線量100mSvよりも厳しくする必要は無かった。
安定ヨウ素剤の服用指示について、国の服用指示に備えていた事は何ら裁量の逸脱はない。

 被告いわき市の主張 
原告らが主張する権利について法的根拠が不明確
原告らが主張する「安全な地域」と主張している根拠が不明確
いわき市は分校を作ってまで教育を提供する義務を負担しない。
いわき市では、空間線量は既に年1mSvを下回っている。


★原告側
今後、学術的検査、証拠調べ、証人を立てる方向で検討。

今回の裁判では実質的議論に入り、弁護士も原告も迫力ある弁論を展開した。
今回は、被告から出てきた20ミリシーベルトに関する反論と、低線量被ばく、内部被ばくについて、詳細に亘って反論の弁論を展開した。
今回も2人の原告が口頭弁論に立った。1人は長野に避難した2人の子どもの父親。東電からの賠償はない中、原発難民となって避難した場所で長男の「この花さわっていいの?」との問に我慢を強いてきた。その子不登校になり、経済的な蓄えが無くなり、心身ともに追い詰められた思いだと、原発事故が起こった後の行政や国の対応に2000字では語り切れない苦しい状況と思いを訴えた。
もう一人の女性原告は体調不良にて裁判に来る事ができず、別の原告がこれを代読した。事故時、情報不足の中、塾に通わせて無用な被ばくをさせた。後で、空間線量は1から20μシーベルト/hも有ったと知り、子どもに申し訳ない思いでいっぱいだ。町内の除染されたものは公園に埋められた。保養に出したらいじめられた。子どもに「ママが放射能のことをやっているのはマイナスだったんだよ!」といわれた事は辛かった。代読した佐藤さんは自分の思いも込めて代読しますと、被告側に向き直って力のこもった声で訴えていた。この原告の訴えを、被告席の1人の男性が下を向いて、涙を拭きながら聞いていたのは印象的だった。


裁判後の記者会見、意見交換では、18歳未満の甲状腺被害で100名ほどの手術をした人が放射能被ばく数値を公表されない。切り取られた甲状腺にはヨウ素131、セシュウムが甲状腺に集積しているが本人にもなかなか教えてくれない。裁判に繁栄できるのではないか? 自分は甲状腺癌で10mmの腫瘍を手術し、転移もあった。そのとき切り取ったものを借りて自分で検査に出している。その経験を皆の前で話してきたが、不安に思っている人々からの反応が大きく、話してよかったと貴重な声が語られた。
又、行政の不作為に反論するのは子どもの権利しかないのだろうか。学校教育は安全の配慮義務が基本だとの意見もあった。
内部被ばくはシーベルトで計測できない。ベクレルで考える必要があるだろう。
1人1人の被ばく証明は大事だが、健康県民調査では推定被ばく線量は本人に回答しているが、弁護団としてはそれを出させる方が良いのか検討する。
20ミリシーベルト基準の反論は今後も準備していく。
内部被ばく、低線量ひばくについて、他の訴訟の資料も参考に、国の反論も予想して準備していくが、被告に反論させたい。この裁判はゼロから作っていく裁判になる。
主張の基本は予防原則に立つことだ。 など活発な交流が行なわれた。
これまで毎回裁判を傍聴してきて感じる事は、原告が心身ともに強く前を向き始めたと実感している。親が強くならないと子どもを守れないと語る原告の言葉に不退転の意志を感じた。裁判はこれからだ。





2016年12月14日水曜日

8000ベクレル/kg以下の放射能汚染土を全国の公共事業で再利用という環境省の恐ろしい計画について 反対署名募集中

8000ベクレル/kg以下の放射能汚染土を全国の公共事業で再利用という環境省の恐ろしい計画について

反対署名はこちら↓ 集約先 FoE Japan 12月31日まで
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

脱被ばく実現ネットも反対署名の賛同団体になっています。

 今年6月23日テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーにて、「環境省が原発事故汚染土の8000ベクレル/kg以下を全国の公共事業で使おうとしている」「再利用して大丈夫なのか?」という取材のニュースが流されました。
 3.11前には安全に再利用できる基準として100ベクレル/kgだったものが、事故後には安全に処理される基準を8000ベクレル/kgと80倍にも緩和してしまい、なんと今環境省は8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業に再利用しようとしています。番組は「あなたの町にも来るかもしれない」と注意しています。

原発事故汚染土 全国で再利用して大丈夫なのか?

福島原発事故前には100ベクレル/kg以下なら再利用可
つまり100ベクレル/kg以上は放射性廃棄物として保管としていたが

事故後には原発事故で出た廃棄物は8000ベクレル/kg以下なら
保管の必要なしという新しい基準を設けた

さらに、今年6月になって環境省は「安全に処理する」から
「再利用できる」という方針を打ち出した。

番組では再利用の汚染物を運ぶ時や作業の時に
外部被ばくの恐れがある

また、作業者が粉塵を吸う事によって
内部被ばくの恐れもあるし、流出の恐れもあると警告

動画はこちら↓ 健康になるためのブログより
http://健康法.jp/archives/18481


 環境省は「十分な対策をとり、汚染土はなるべく災害の起こりにくい場所で使い、もし災害が起こったら回収する」としています。しかし、今、日本全土で予想もしなかった場所で地震被害や水害等がひんぱんに起こっているのが現状です。
 また、昨年9月17日に日光市で豪雨により汚染土334袋が流出し20袋を回収しましたが中身は空でした。回収などとてもできないのが実際です。
 放射能汚染を全国にまき散らし、私たちや子ども達の健康にとって本当に恐ろしい、危険な計画です。
 みんなで止めましょう!

反対署名はこちら↓集約先 FoE Japan
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

尚、署名は12月31日まで延長したとのことです。

環境大臣 丸川珠代 様
【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。「周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられる」としています。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
この検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」は、非公開で実施されており、議事メモも公開されていません。そもそも、この検討会は、最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが前提となっています。現在の無理な「除染」「帰還」路線が前提で、そのためには、国民の被ばくもやむなし、ということなのでしょうか。
環境省は、「福島の復興、さらには東北の復興と日本の再生に向けた一大プロジェクトであるとともに、その成果は世界でも前例のない経験・知見として国際的な共有財産となる」と大見得をきっています。
しかし、「遮蔽および飛散・流出の防止」と書いたところで、そんなことは絵に描いた餅です。管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられないのに、ましてや通常の公共事業の構造基盤に使うというのでは、汚染を防ぐことはできません。。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけにはいきません。

要請事項
1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。


一次集約 2016年4月30日  二次集約5月15日  三次集約5月31日
呼びかけ団体/集約先:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9    Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986


呼びかけ人の一人、国会における福島原発事故調査委員会の委員もつとめ、医学者の立場から東電や政府の隠蔽体質を厳しく追及した崎山比早子さんのコメント


崎山 比早子さん(高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士)

放射性物質は人の力で消すことはできません。
なるべく環境に拡散しないよう厳重に閉じ込めておくしかないのです。
今政府が進めようとしていることはこの基本的な原則と真逆のことです。
日本中を放射能汚染地域にすることが彼らの目的なのか?失政を無いことにするため?
私たち主権者がそんなことを許したら後の世代に、世界中に顔向けができなくなるでしょう。


2016年12月13日火曜日

20161211 新宿アルタ前街宣 原発事故避難者への許せない国・自治体の「いじめ」

12月11日、脱被ばく実現ネットの今年最後の新宿街宣を行いました。
寒風でチラシが飛びそうになるほどでしたが、沢山の方がたちよってくださり、初めてお話しして下さった方もおられました。感謝です。

ボランティアメンバーの赤坂さんの報告です。



北風が強く吹く中、新宿アルタ前で今年最後の街宣を行いました。
私はちょっと遅れての参加だったのですが、ツイキャスの配信を含めてたくさんの方たちが参加してくれていました。
参加したみなさん、寒い中、本当にお疲れさまでした。

アルタ前の街宣参加は久々だったのですが、ちょっと前に比べてチラシの受け取りが良くなったように感じました。
メディアが福島の現状や被ばくの影響などを伝えない中で、街頭で発信していると
少しずつでも何かを感じとってくれる方が増えているのかなと感じたりしました。

その中で、若い女性が立ち止まって話しを聞いてくれていたのでチラシを渡すと、
福島の郡山出身で身近なことと思って足を止めたと話して
くれました。
関わっているスタッフを見て「若い方が少ないですね」と言われ、
私が一番若いほうかもしれませんと伝えると驚いていました。
福島出身の方などは、やはり原発事故に対して当事者意識があるので、
街頭で原発や被ばくの話をしていると年齢を問わず聞いてみようとなるのかなと思いました。
本来は、事故が起きた場所に自分が関係しているか否かを問わず、当事者意識を持って原発政策や被ばくの影響を考えるべきだと思うのですが、自分自身もちょっとしたきっかけで原発や被ばくのことを知ろうと思ったことを考えると、そう簡単に興味を示すようにはならないのも不思議ではないな…と感じました。

原発事故が起きて6年目。まだまだ事故が収束していない中で、避難区域外の方たちへの住宅支援打ち切り問題などを考えると、原発事故などなかったかのようにしていこうとする政府・与党・福島県の考えが見え隠れします。
そのような中で、私たち市民が小さい声でも上げ続けていくことが大事で、かつ少しでも拡散して原発事故は他人事ではないのだということをこれからも訴え続けていけたらと思っています。

(赤坂記)


通りがかりの人が[原発事故避難者が公務員住宅から追出される] と訴える


住宅供給公社は
原発事故避難者を退去しなければが訴えると脅す


原発事故当初のメルトダウンとの主張に強い攻撃を受けた



新聞やテレビにない情報が書かれているチラシを受取り下さい



加害者が被害者への保障をかってに止めて良いのですか?



市役所職員がドアに足を挟んで、原発事故避難者に引越しを強要する



NHKが福島原発内は0.1~0.2μSvだと嘘をついて放送を弁明してきた



福島の状況は非常に厳しい状況ですが皆様には一切報道されません



子ども脱被ばく裁判の傍聴のお勧めと、今後のスケジュール


尚、12月16日午後5時から6時まで官邸前抗議行動を行います。
本年の当ネットの街頭宣伝活動は16日で終了、
新年は1月15日新宿アルタ前又は紀伊國屋前街宣を行います。
ぜひ、皆様、16日、官邸前にお集りください。



2016年12月11日日曜日

地震大国がなぜ原発大国なのか?! 12月7日、東電本店合同抗議に参加 原発作業者、避難者も訴え 

第39回東電本店合同抗議に参加 
2016年12月7日(水) 第39回東電本店合同抗議 18:30~19:45
呼びかけ団体:たんぽぽ舎、テントひろば  賛同団体:東電株主訴訟他126団体



映像配信は立花健夫様から、いつも有難うございます。















冒頭、司会者の方が本年度の大きな地震を列挙していきました。熊本地震の際は止まらない「川内原発」に恐怖を味わったし、福島の地震は常に東日本全体の破綻の危険性を孕んでいます。地震大国が何故原発大国なのでしょうか?有り得ません!本日も怒りのアクションが始まりました。

皆様のスピーチの一部をご紹介いたします。



・元原発作業員キダさん
現場では東電は神様で、作業員は何も言えない。賃金は会社毎に異なり、自分は三次受けで、離職してからの健康が保障されていない。健康不安を抱え東電からの補償がないまま、すでに5万人以上が福島第一で働いた。白血病になった作業員がやっと二人労災認定され、その中の一人が損害賠償を求め裁判を起こしているが、まだまだ労災認定自体ハードルが高い。川内原発だけでなく、柏崎刈羽でも再稼働の動きがある。これらは新たな被ばく者をつくるだけ。再稼働は絶対にしてはならない。

・たんぽぽ舎山崎さん
11月22日の福島沖地震で福島第ニ原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時停止した。再開まで90分と短時間だったため問題がないと東電は言っているが、福島第一のように水が無くなり、格納容器外で炉心溶融をおこす可能性もあった。
バックアップのポンプが存在し、そこから補給を継続するという発想が東電にはない。他の原発も安全システムを補強したと言っているが、ほとんど仮設で後付けで、後付けしたものが動くかどうか審査しただけ。
安全システムは最初から設計されプラントに組み込まれ、ダウンしてもバックアップシステムが動く多重性、多様性を持っていなければならない。
今回は津波が約1mでマグニチュード7.4だったが、現在の地震学の常識ではマグニチュード8でも9でもおかしくなく、津波が20mでも30mでも不思議ではない。
柏崎刈羽に4000億円突っ込んでいる場合ではない。福島原発に安全対策を向上させる巨費を投じるべき。使用済み核燃料プールから燃料を取り出して乾式貯蔵に移すとか、デブリは取り出せないので、中に海水が入らないように密封管理するといった事にお金を使うべき。

前回に引き続き「反原発自治体議員・市民連盟」が「東電への申し入れ」を行いました。
今回は「たんぽぽ舎」と「たんぽぽ舎ボランティア・イナムラさん」も申し入れに加わり、受け取りは今回も原子力センター森田氏でした。イナムラさんの質問書が大変に長い労作でご本人の熱意と意気込みが伝わってくるものでした。

・福島原発被害東京訴訟 原告団長鴨下さん
福島原発被害東京訴訟第20回期日では原告6名の本人尋問があった。今回初めて傍聴席が溢れ、入れない人もいて申し訳なく思った。次回はその為の場所を用意しようと思う。次回期日は1月11日、今回同様原告本人尋問が行われる。傍聴席から応援よろしくお願いします。
先日福島で住宅無償提供打ち切り撤回を求める直訴行動とデモがあった。私たち被害者は県知事に直訴状を受け取ってもらおうと何人も次々と知事の下へ足を運んだが、内堀知事はすぐ目の前にいたのに、我々を無視し受け取らず、立ち去ってしまった。本当に酷い!
私達被害者は来年4月以降も避難を続けたい!
残念ながら東京にも汚染がある。都内で見つけたこのヒラタケ(大きかったです)は怖くて食べられない。東電はばら撒いたセシウムを回収して欲しい。東電が避難住宅費用を負担しないから私たちが困難な立場におかれている。東電は避難住宅費用を負担しろ。

・日音協の葛尾村出身の方
葛尾村は6月に避難解除され、帰還しても大丈夫とされている。解除を懸念し、葛尾村集団申立推進会の役員が避難解除の半年前から32ヶ所で毎月1回放射能測定を行った。32ヶ所の内22ヶ所でどんなに除染しても数値が上がるだけの場所があった。除染は意味がないことを私たちは掴んでいたが、環境省は4月の住民説明会で平均48%放射能の数値が下がっていると発表した。明らかなデマ。放射能だらけのところに帰還しろと言われている。

◆脱被ばく実現ネットスピーチ&告知
『Medicine』という国際的に著名な医学雑誌に、医療問題研究会の森氏、林氏とドイツのシェルブ氏の共著で、「日本の福島原子力発電所事故により汚染された県・都での周産期死亡の増加」と題した論文が発表された。
論文では岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬(6県)、埼玉・東京・千葉(3都県)で周産期死亡の増加を確認し、この増加は原発事故による放射性物質による汚染と関連していることが示された。

6県で、事故から10か月後から15・6%の周産期死亡の増加が確認され、3都県でも、同時期から6・8%増加した。残りの38道府県では増加傾向はなく、9都県だけの現象だった。
http://www.mdsweb.jp/doc/1450/1450_08m.html
福島での流産の増加に関しては富岡町から避難している木田節子さんが娘さんと娘さんの友人二人の流産に言及している。しかし、この木田さんの娘さん達の流産は森氏らの論文の統計にはカウントされていない。論文のタイトルになっている周産期とは妊娠後22週以後から生後1週間未満の時期。木田さんの娘さん達3人の流産は妊娠後22週未満の時期で胎児の生育不良による流産で、死産率にはカウントされない。
つまり、森氏らの論文以上に流産が増えている。死産も増えていれば、胎児が育たない為の中絶も増えている。そしてそれは福島だけの問題ではなく、東京や埼玉の問題でもある。
東電の責任はあまりにも重い。

11日(日)新宿アルタ前街宣  16時~17時
12日(月)子ども脱被ばく裁判第8回口頭弁論 福島地裁14:30 ~
16日(第3金) 官邸前抗議  17時~18時

避難者の子どもさんのイジメ問題が大きくメディアで取り上げられました。あってはならない事です。しかし、避難している理由を掘り下げた報道はなかったように思います。
メディアが隠したい事をこれからも街宣などで訴えていきたいと思います。
寒さが厳しくなっていますが、ご参加をお願いいたします(^^)

(伊藤記)