【報告】１．２１仙台高裁に提出した主張と証拠の一覧表

前回第２回審尋（昨年１１月２６日）以後、 今回１月２１日の第３回審尋までの間に、一方で、福島の子どもたちの被ばくの危険性と健康被害の深刻化がさらに明らかとなり、
他方で、国や福島県はこの事態と向き合うのではなく、除染や屋内遊び場の建設など「臭いものにふたをする」式の封じ込め政策が推し進める中で、封じ込め政策の様々なほころび＝破綻がますます明らかとなりました。
今回、以上の事実を証明する書面と証拠を仙台高裁に提出しました。
まずは、全体を紹介し、個別の解説はこのあと、行ないます。

◎主張　－＞抗告人準備書面(５）

◎証拠　－＞以下の証拠説明書(１７)の通り

　　　　　　　　　　 抗告人準備書面(５）の目次

第１　放射能汚染とその対策

いま、福島で起こっている放射能汚染（低線量被ばく）と対策の真相について
１、大気中の放射能汚染の深刻化　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

２、除染対策の破綻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

３、屋内遊び対策の破綻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　

第２、健康被害とその対策 

いま、福島やその周辺で起こっている健康被害と対策の真相について 
１、甲状腺に多数ののう胞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 
２、血液疾患と血液検査結果の公表のボイコット　　　　　　　　　　　　　

３、循環器疾患と取手市で小中学生の心電図異常の増加　　　　　　　　　 　

４、県民の信用を全面喪失した「県民健康管理調査」検討委員会

５、政府の対策の破綻　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

６、自主避難の現状                                   　　　　　   

７、郡山市の子ども達の甲状腺検査結果について　　　　　　　　　　     

第３、世界の声（国連の２つの声）

福島の被ばくと健康問題に対して、国連では、次の正反対といってよい異なる２つの見解が出されている。

１、国連人権理事会の特別報告者の声明　　　　　　　　　　　　　　　

２、国連科学委員会の報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
 

証　拠　説　明　書　（１７）

２０１３年１月２１日

仙台高等裁判所第２民事部  御中
 

書証（甲２０５～２１４）

甲	標　　　　　目 （原本・写しの別)	作　成 年月日	作成者	立　証　趣　旨
205	報告書――環境汚染を調べて見えてきたもの――	2013.1.20	吉田邦博	福島県を測定して見えたこと東京電力のマニュアルから見えるもの――福島県の多くは管理区域C 区域以上――　　福島県農業試験センター発表のデータから 環境汚染調査　　　  　 　衣類の汚染調査 　頭髪の汚染調査
206	報告書(３) ――放射性物質に囲まれて生活する郡山市の子どもたち――	2013.1.17	武本　泰	第二　はじめに 第三　外遊びが出来ない郡山市の子どもたち 第四　本来の目的を見失った除染 第五　矛盾だらけの子ども施策 第六　知る権利を侵害した県民健康管理調査
207	ＴＶ番組：NHKスペシャル『除染　そして、イグネは切り倒された』	2012.10.7 放送	ＮＨＫ	福島県南相馬市における除染が様々な壁にぶつかって立ち往生している実態について
208	陳述書	2012.12.3	医師 東昌子	昨年８月、名古屋に自主避難した関東の子どもら２９名の甲状腺検査を行なった結果、１９名にのう胞が発見。 このうち１７名は甲状腺の左右の葉に多数ののう胞、７名では、多数のコロイドのう胞が検出された。
209	意見書 (４)	2013.1.19	内科医 松崎道幸	第２．福島県は一昨年行われた福島の子どもたちの血液検査をすぐに公表してください 第３．空間線量率が事故前の10倍近くになった取手市で、子どもの心電図異常が増加 第４、放射線被ばくが甲状腺のう胞を増やしているおそれがあることを直視すべき
210	記事『７３人が「要精密検査」　取手市内２４校心臓検診』	2012.12.26	東京新聞ネット版	２０１２年度の取手市の小中学校の心電図検診で、様々な異常が発見された。
211	開示文書	2012.10.24～12.7	福島県・福島弁護士会	福島県が昨年10月、福島弁護士会に対し、「県民健康管理調査」で収集した個人情報の保護について専門家として助言を仰ぐため、同調査検討委員会の委員に弁護士１名の派遣を要請したところ、弁護士会が要請を拒絶した顛末
212	声明文	2012.11.26	国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー	日本に派遣された特別報告者アナンド・グローバー 氏が、福島の人権侵害問題について調査した上で記者会見し、日本政府と福島県の対応を厳しく批判する声明を発表したその詳細について。
213	新聞記事「国連専門家が国・県批判」	2012.11.29	東京新聞	同上
214	署名に関する報告書（８）	2013.1.21	抗告人代理人 柳原敏夫	甲１６４の続き。