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収束の仕方も分からない人類史上最悪の大事故を起こした東電の責任者は億単位の退職金を頂戴した上に天下り、東電には強制捜査も入らず責任の所在は曖昧のまま、ほぼおとがめなし。 一方、目に見えない、臭わないと言う究極の汚染物質をバラまかれた被害住民は、安全基準を大幅に引き上げられ、 「直ちに影響はない」「安全だ」「不安を煽るな」 「復興の邪魔をするな」「頑張ろう」 実質、泣き寝入りをしろ、と言う同調圧力の中で、子どもたちをどうすれば守れるのか、家計や仕事、人間関係、などの狭間で苦しみ続けている人々の存在を 現在の政治はないものにしている。 政治がすべき事は事故直後からハッキリしていた。 東日本の広い範囲に渡り、多核種に及ぶ詳細な汚染調査が必要。その結果を事故前の基準と照らし合わし、 希望者には、直ちに移住への補償・賠償を。 生産者に補償・賠償を。 その声は国会と言う場所では、まるでノイズの様な存在、まるで知らない国の言葉を聞いているような反応だ。 この現状は、機能停止し続ける政治の中に身を置く自分自身にもあります。 かすかな糸口でも掴めるような政治活動を例え国会議員の中で一人になったとしても続けます。
司法はどうだろう? 経済の為に人々を切り捨てる政治と経済団体に追随するのだろうか、権力に飲み込まれるのだろうか? 世界中が見ています。 裁判になる事自体がおかしなこの状況を。 日本の司法が生きているか、本物かどうかを。
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