#脱被ばく実現ネット（旧ふくしま集団疎開裁判の会）: 原発事故から５年　福島も関東も東北も含んだ「安全な環境で教育を受ける権利」該当地域の地図を裁判所に提出。完全な地図を市民のネットワークで作りましょう。

「危機管理の基本とは、危機になったときに安全基準を変えてはいけないということです。安全基準を変えていいのは、安全性に関する重大な知見があったときだけ」である（２０１１年１１月２５日「第４回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」での東京大学アイソトープ総合センター長児玉龍彦氏の発言〔２１分～〕）。

子ども脱被ばく裁判のうち子ども人権裁判の原告は、この危機管理の原則にのっとり、放射線による健康被害防止のための措置として、福島原発事故前から制定されていた基準の１つ（クリアランスレベル（※））に従い、「安全な環境で教育をする」新たな基準を追加し、それを可視化するための地図を作成し、裁判所に２月１０日に提出しました（その報告は－＞弁護団ブログ）。

◎全体（１万ベクレル/㎡による。クリックすると拡大）　関東南部については末尾に紹介。

この判断基準は重量１ｋｇ当たり、 セシウム137とセシウム134の合算で１００ベクレル/kg、面積１㎡当たりに換算すると、６５００ベクレル/㎡。
つまり、６５００ベクレル/㎡以上の地域で教育を受けている子どもたちには、６５００ベクレル/㎡以下のところで教育を実施することを求める権利がある、という内容です。

（※）クリアランスレベルについて、上記児玉龍彦氏の発言。

「僕は長らくJ放射性物質にかかわってきましたが、１ミリシーベルト以上を誰かに被ばくさせたら始末書を書きました。１００ベクレル以上のものを出してしまったために、東京大学の大学評価がワンランク下げられたこともあります。」児玉龍彦VS金子勝「放射能から子どもの未来を守る」１５６～１５７頁）

ただし、今回、短時間で、６５００ベクレル/㎡以上の地域を特定するデータを準備することができず、とりあえず文部科学省が２０１２年１０～１２月に実施した第６次航空機モニタリングの結果を利用しましたが、そのデータの最低値が１万ベクレルだったため、やむなく１万ベクレルを基準とした地図の作成となりました。それが上の地図です。
それによっても、福島県以外の関東、東北の広い地域に住む子どもたちにも「６５００ベクレル/㎡以下のところで教育を実施することを求める権利がある」ことが明らかになりました。

この主張を援用して、福島県だけでなく、広い範囲の汚染地に住む子どもたちに対しても、「安全な環境で教育を受ける権利」があるのだ、国と自治体はこれを保障する義務を負うのだ、ということを訴え、子どもたちの命と健康を守る取り組みを前進させる根拠にしていただければと思います。

そして、今回作成した１万ベクレル/㎡の地図に対し、今後、私たち市民のネットワークの力で、６５００ベクレル/㎡以上の地域を特定するデータを準備して、完全な地図を作成し、子どもたちの命、健康を被ばくから守る取り組みをさらに進めて行きましょう。

◎東葛ほか関東南部