4.29 避難者の現状と課題の資料 避難者の苦しみをよそに福島県内企業立地補助金は５８２社に２７０４億円

４月２９日にスペースたんぽぽで行われた
「4.29　西中記者と避難者の講演会」の資料のうち
「避難の協同センター」事務局の瀬戸さんからの報告と
福島県の財政（震災・原子力災害対応分等について）
を掲載いたします。

　また、参考資料として福島県の財政状況等、企業立地補助金についても掲載いたします。

「避難の協同センター」の報告からわかる避難者の苦しい実態と比べると、国や福島県の政策がいかに避難者切りすて、福島立地の企業優先であるかがわかり、大きな憤りを感じざるを得ません。


●「避難の協同センター」からの報告−避難者支援の現状と課題−
https://drive.google.com/file/d/0B_BelY_HvnqVbU1fTUJaWXZqNlk/view?usp=sharing

●福島の財政・福島県には国庫から多額の震災・原子力災害対応分の金が投入（PDF）

●H27福島県の財政状況

https://drive.google.com/file/d/0B_BelY_HvnqVZmhVaWFZakpzcjA/view?usp=sharing

●H27福島県企業立地補助金

これまでに582社に2704億円を補助していると報告しています。

但し、原発被害を受けている企業でも福島県内での企業立地でなければ補助の対象でないことが問題です。原発災害対応分であるなら本来、被害者に対しての補償を第一にするべきなのに被害企業でなくても福島県内で立地する企業に対して多くの補助がなされています。

５０００万円補助の場合は３名以上の福島県人を雇用することが義務づけられています。一人当たり約１６６６万円です。

自主避難者への無償提供住宅による一人当たり３５万円ほどの補助さえ打ち切られたのと比べると福島県内の企業へはどれほど国の金が使われているかがわかります。

被害者切り捨ての政策です。

本来の原発被害者への補償第一にするべきです。