2017年5月10日(水) 第44回東電本店合同抗議 18：30～19：45
呼びかけ団体：たんぽぽ舎、テントひろば 賛同団体：東電株主訴訟他126団体
映像配信はUPLAN様から、いつも有難うございます。
https://www.youtube.com/watch?v=HnHu7sxDh58
(43：40から始まります)
先月２９日に浪江町の帰還困難区域内で山火事が発生し、この抗議行動当日の１０日午後３時すぎに鎮火が確認されました。NNN (日本テレビ系）の報道によれば「８日の放射性セシウムの値が浪江町では前日の約３倍、双葉町では前日の約９倍に上昇していた」との事です。福島県はせめて「屋内退避」勧告をすべきでした。原発事故は人災ですが、事故後の放射線による健康被害の拡大に行政が進んで加担し、県民の健康、生命は一顧だにされないーー事故から6年以上経ても人命を軽んじる県の姿勢に変化は見られません。
そして、当日屋外で抗議行動をしていた私たちも「安全」とは言えず、改めて放射能汚染から逃れられない怖さを頭では理解しながら、目に見えないため強く実感できないーージレンマを感じる１日になりました。
日音協のミニライブを交え、参加者が目の前の東電に対し、怒りのスピーチを行いました。スピーチの一部を紹介します。
◆金曜行動 春橋さん
・タンクの汚染水が6月には100万トンを突破する。 ・廃炉作業従事者の9割を元請け下請けに頼る体制は継続可能か？ ・増設雑固体廃棄物焼却設備の基礎工事が始まった。2019年稼働予定だが、焼却灰をどうするのか？ ・火災が原発内まで及んだ場合敷地内の消防隊だけで対応可能なのか？近隣に消防署が無い ・敷地内で管理・廃棄すべき放射性物質が増え続け、場所の確保が難しくなっているーーこうしたリスクが顕在化したら取り返しのつかない状態になる。五輪開催や避難指示解除で住民を戻すなどは狂気の沙汰！
高濃度廃液処理の問題やもんじゅの破綻等、原発推進の後始末が襲い掛かる中、東電等電力会社は再稼働を急いでいる。原子力ムラが沈没するのは勝手だが、国民巻き添えはやめてくれ！
◆福島原発被害東京訴訟 原告団長 鴨下さん
私たちは東京都に対し、避難住宅無償提供打ち切り後も、同じ住宅に住み続けたいという申請を1月23日に一斉に行った。しかし、未だに回答が無い。東電へは申し入れを行ったが、酷い事に担当者は区域外避難者の住宅打ち切り問題をよく判っていなかった。福島県知事は被害当事者の声を国に伝えず、国は福島県に責任を押し付け住宅提供を打ち切った。
私たちは放射能汚染があるから帰れない、放射能を撒き散らした東電が住宅費用を払いますと言えば、私たちは救われる。東電は何故払わないのか！
追い出しの危険性があるので、居住継続の条件に該当しないまま住み続けている避難者を「ひなん生活をまもる会」に繋いで欲しい。
帰還困難区域で山火事があった。放射性物質が飛ばない訳がない。火事の煙の危険性は明らかで、「デマ」報道はおかしい。東電は柏崎刈羽原発の素晴らしい消防隊を何故山火事の消火に当たらせないのか。そんな無責任を許すわけにはいかない！
「福島原発被害東京訴訟」の傍聴をお願いします。毎回空席がある。抽選が無いので来れば傍聴できます。
第２３回期日５月１７日（水）午前１０時～ 東京地裁 １０３号法廷
◆日音協 葛尾村出身者
莫大なお金をゼネコンに投資し小学校を建て替えたが、子どもは戻らず、小学校は再開出来なかった。そのお金はどこへ行ってしまったのか！東電は故郷の皆さんの賠償請求に応えない。マスコミは取り上げないが、避難解除された地に自殺者が増えている。やっと故郷に帰れる人が何故自殺するのでしょうか？その原因を作っている東電を許すことは出来ない！
◆情勢報告：たんぽぽ舎山崎さん
今年2月東電は柏崎刈羽の免震重要棟が地震時に役に立たず、震度７で建物が破壊される可能性があることを明らかにした。基準値振動は七つあるがどれであっても建物はもたない。
中越沖地震を超える大地震を想定すべき原発が基準値振動で建物が破壊される、それが柏崎刈羽の真実だが、2月まで新潟県民、規制委員会を騙し続けてきた。ダメだと判った時点で再稼働申請を撤回し免震重要棟を建て直すべきだった。東電が再稼働申請を急ぐ理由は「新々総合特別事業計画」の中で柏崎刈羽の再稼働を東電再建の柱にしているため。緊急時対策所が使えないーでは話にならず、3号機、5号機が使える状態であると信じさせる必要があった。ＩＡＥＡも緊急時対策所が免震重要棟の中にあったことが福島第一原発事故の唯一良かった点としている。そうでなければ私達がここで抗議行動をしている場合ではなく、東京を捨てて逃げなければならなかった。東電は2023年には柏崎刈羽のすべての原発を運転し、年約1400億の利益の積み増しを目論んでいるが、再稼働しても利益はその程度。東電は毎年6000億を原子力発電費用として計上しているが、原発無しで年2300億の利益を上げている。避難住宅支援は直ぐ出来る！そういうことをしないで再稼働を再建の柱にしていることは許されない。株主総会でも追及していく。被害者に対する損害賠償こそ今すぐ直ちに利益を削ってしていくべきだ！
◆脱被ばく実現ネットのスピーチ
浪江町の山火事により放射性微粒子が飛散しているーーことについてお話ししました。
(こちらの「山本節子さん」の講演が大変参考になります)
http://ameblo.jp/amebloacchan/entry-11438107291.html
チェルノブイリでは森林火災が起きる時期に放射線量が高まるということが分かっている。専門家によれば火災により放射能を含んだPM2.5が大量発生し、風に乗って飛んでしまうため放射能濃度が上昇するとのこと。
プルトニウムを帯びた微粒子は軽く、遠方まで飛び、肺の奥まで入り、皮膚からも体内に取り込まれる。PM2.5は軽く小さくなかなか下に落ちてこない。ちょっと風が吹くと飛んで行って、風に乗り何千キロも旅をする。
本日お集まりのみなさまも肺にプルトニウムを吸い込んだ可能性があります。皮膚からセシウムを取り込んだ可能性があります。東電は説明責任を果たすべきです。メディアの忖度も度が過ぎていて、ほとんど報道がありません。こうした被ばくの隠蔽をゆるさないと声を上げていきましょう！
当日はドイツのデュッセルドルフで日本人とドイツ人が共に反原発の活動をしている「さよなら原発デュッセルドルフ」の方の参加もありました。ブログを拝見すると過去に「おしどりマコさん」も講演されています。福島の問題を世界に！
https://www.sayonara-genpatsu.de/
◆脱被ばく実現ネットからの告知
・第10回子ども脱被ばく裁判口頭弁論期日
日時：2017年5月24日（水）14時30分〜午後15時30分
場所：福島地裁
・講演会 福島原発事故 –政府・東電・マスコミは健康被害を隠蔽している
講師：渡辺悦司さん(市民と科学者の内部被曝問題研究会)
日時：2017年 6月3日（土）
会場：スペースたんぽぽ
共催：脱被ばく実現ネット/たんぽぽ舎 参加費（資料代含む）：800円（学生400円）
◆東電への申し入れ
今回初めて東電への申し入れを行いました。「子ども脱被ばく裁判」原告 長谷川克己さんの詩の一部を引用させていただきました。子どもを守る親御さんの必死の思いが犯罪企業東電に届きますように！
2017年5月10日
東京電力ホールディングス 代表執行役社長
廣瀬 直己様
脱被ばく実現ネット
福島第一原発事故は未曽有の核災害であり、汚染水の流出と大気中への放射性物質の排出は6年を経てもとどまらず、東北から関東へ放射能汚染は広がり、長期低線量被ばく、内部被ばくで多くの人々に健康被害が生じている。
日本政府の人倫にもとる20ミリシーベルト基準により東京電力は多額の賠償費用を免れてきた。癌、白血病、急性心筋梗塞などが急増し、突然死する人も多数出てきている中、東京電力は事故の反省も無く、原発による発電を継続しようとし、更に加害者として当然取るべき賠償を圧縮して被害者に健康リスクを押し付けている。
福島県民健康調査で通常100万人に1人か2人といわれる小児甲状腺がんが184名と発表があった。
これらの小児甲状腺がんの患者の９割は東電が賠償をしていない避難区域外の地域に居住している子どもたちである。
また福島の9病院で2011年から2015年の間で成人を含む甲状腺癌の手術件数が1082件であると厚労省が認めている。放射線の影響を座視できない異常な多発が明らかになっている。
福島県に居住する人たちの中には経済問題などが解決すれば被ばくを避けるため避難したいと多くがアンケートで答えている。
避難の権利を求めている「子ども脱被ばく裁判」原告の陳述には苛酷な原発事故の中で、どうやって子どもを被ばくから守るかの必死の親の姿がある。
原告の声に加害企業として東京電力は真摯に耳を傾ける必要がある。
避難生活を続ける原告の長谷川克己さんは自らの苦悩を以下のように朗読している。
放射能は、この子たちの身体をもう冒し始めているのだろうか？
身体の中に入ってしまったのだろうか？
全部貰ってあげる方法はないのだろうか？
見知らぬ大人たちは、この子たちを置き去りに、どんな発展を目指しているのだ ろうか？
お父さんとお母さんが、ずっと守ってあげるからね。
先に死んでしまっても、ずっとずっと守ってあげるからね。
大人の数倍放射線に感受性の高い子どもたちが最大の犠牲者になっている。
東京電力は戦後最大の公害事件の加害企業であり、その認識と果たすべき責任を明確にするためにも、放射線の影響を一生涯受ける被害者に対し、真摯な姿勢で賠償責任を果すことが必要である。
ついては
以下のことを申し入れる。
記
１ すべての被害者が納得できる賠償を速やかに行うこと。緊急性が高い自主避難者への住宅提供費用約70億円を直ちに支払い、それを継続すること。
２ 今現在の廃炉工法では進捗の度に大量の放射性物質が放出され、新たな放射能汚染を招いている。この工法を見直し、石棺化など放射性物質を拡散させない廃炉方法へ転換すること。
３ 二度と原発事故を起こさないためにすべての原発を廃炉にし、再生可能エネルギーへの転換を推進すること。
４ 事故収束作業従事者の被ばく軽減と労働環境の安全性を高めること。重層下請け構造を改め従事者の生命、健康、人権を守ること。
５ 全ての原発の廃炉費用は東京電力の自己資金で行い、料金に上乗せして電気利用者に負担させないこと。
（伊藤）
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