ふくしま集団疎開裁判を理解するために、その歩みを知りたいという声をたくさんの方から寄せられました。まだ不十分ですが、とりあえず、以下を作成しました。
ふくしま疎開裁判の歩み(2011.4~2013.1) 2012.12.25現在
月日
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出来事
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2000年
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2005年
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2009年
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論文「放射線の光と影:世界保健機関の戦略」(著者山下俊一)
チェルノブイリ事故直後、ソ連では安定ヨウ素剤は配布されず、そのため多くの子どもたちがのちに甲状腺がん等の病気になったが、隣国ポーランドでは直ちに安定ヨウ素剤を配布したため、子どもの甲状腺がんの発生はゼロだった事実を指摘。 |
2011年
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3.11~
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福島第一原発事故
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3.21
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3.24
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山下俊一日本甲状腺学会理事長、学会会員宛てに、福島原発事故で被ばくした福島県の子どもたちに安定ヨウ素剤の配布は必要ないという文書を出す。
しかし、チェルノブイリ事故直後、ソ連では安定ヨウ素剤は配布されず、そのため多くの子どもたちがのちに甲状腺がん等の病気になったのに対し、隣国ポーランドでは直ちに安定ヨウ素剤を配布したため、子どもの甲状腺がんの発生はゼロだった事実を指摘したのは山下俊一氏その人である(論文「放射線の光と影:世界保健機関の戦略」2009年3月。537頁左段1行目以下) |
4.9
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4.19
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4.29
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事故直後の3月16日に、内閣官房参与になった小佐古敏荘東大教授、小学校等の校庭の利用基準に対し文科省の年間20mSvの数値の使用に強く抗議すると辞任を表明。
→映像 →辞任の表明の全文 ※ 辞任の動機について、沢田昭二名古屋大学名誉教授の見解 |
5.1
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「福島県は世界最大の実験場」に関する山下発言。
福島県立医大が開催した「健康管理調査スキームについての打ち合わせ」の場で、山下俊一教授「国際的には最大の実験場という見方がある」と発言。 |
5.17
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弁護団、矢ヶ崎克馬氏の郡山講演会(子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク主催)
「内部被曝を避けるために――怒りを胸に、楽天性を保って、最大防御を」 を聞きに初めて郡山入り。目に映る光景がそれまでの日常と全く変わらないことにショック受ける。後に疎開裁判の最大の協力者となる矢ヶ崎氏との最初の出会い。 →映像 |
5.22
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文科省通知を撤回させるための裁判に向け、郡山で開催の「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」で原告の親と弁護団、支援者の最初の出会い。
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5.23
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5.27
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6.24
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7.5
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7.17~21
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7.19
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第2回裁判。郡山市「集団避難を求める裁判は不適法。市の措置は十分で避難の必要なし」と答弁。原告は集団避難を求めるものではないと説明し、郡山市了承、改めて反論を準備。裁判所、①和解による解決ができないか、双方に検討を要請、②あと2回で審理終結を宣言。
→映像 |
8.26
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第3回裁判。郡山市、従来の主張に、自主避難(転校)の自由論「転校の自由があるのだから危険だと思えば自分の判断で引っ越せばよい」を追加。裁判所、「和解の検討」を撤回。
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8.30
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9.9
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9.19
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10.7
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10.15
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10.31
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原告の再反論の締め切り。甲状腺疾病以外の健康被害につきチェルノブイリ事故との具体的な対比を行なった松井意見書、パンダジェフスキー論文による心臓病の発症を警告するバズビー論文、プルトニウムの危険性を警鐘した矢ヶ崎意見書(2)等を提出(最終準備書面の補充書2 証拠説明書6)。
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11.7
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講談師の神田香織さん、俳優の山本太郎さんら各界の著名人11名の人たちによる、子どもたちが安全な環境で教育を受けられるように裁判所の英断を求めるビデオメッセージを裁判所に提出。
以下、神田さんと太郎さんの入魂のメッセージ。 |
11.23
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12.2
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12.23
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12.27
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2012年
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1.12
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世界からの声:米国の思想家のノーム・チョムスキーから裁判支援のメッセージ届く。
「‥‥社会が道徳的に健全であるかどうかをはかる基準として、社会の最も弱い立場の人たちのことを社会がどう取り扱うかという基準に勝るものはなく、 許し難い行為の犠牲者となっている子どもたち以上に傷つきやすい存在、大切な存在はありません。 日本にとって、そして世界中の私たち全員にとって、この法廷は失敗が許されないテスト(試練)なのです。」 |
1.16
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山下俊一福島県立医大副学長ら、日本甲状腺学会会員宛てに、甲状腺検査を受けた福島県の子どもたちのうち5mm以下の結節や20mm以下ののう胞が見っかった者の親子たちが、セカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、と求める文書を出す。
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1.25
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山下俊一氏を座長とする福島県「県民健康管理調査」検討委員会、原発周辺の子どもを対象にした第1回目の甲状腺検査を公表。29・7%の子に、5ミリ以下のしこりか、20ミリ以下の嚢胞。
この結果について、鈴木真一・県立医科大教授「甲状腺の腫瘍はゆっくり進行するので、今後も慎重に診ていく必要があるが、しこりは良性と思われ、安心している」 のちに、多数の小児甲状腺がんが判明したら、「(甲状腺の腫瘍が多いのは)スクリーニング効果(大規模かつ精度の高い調査)のせいだ」と言い換えた。 |
2.19
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2.27
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市民が陪審員となり裁く第1回世界市民法廷、日比谷で開催(英語の同時通訳で全世界に発信)ブログの報告
◎記者会見(2.17)の動画(武藤類子さん) ◎大江健三郎さんのメッセージと記者会見映像 ◎前半 法廷再現+陪審劇 ふくしまの子どもの声 |
2.29
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二審の争点は「チェルノブイリは警告する」から「ふくしまは警告する」へ。
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3.17
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4.17
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5.6
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5.20
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原告の再反論。第2回甲状腺検査結果の危険な事態を詳細に解明した松崎意見書や除染、ホットスポットの現状を報告した武本報告書等提出(抗告人準備書面1と証拠28点。証拠説明書10)。ブログの解説(松崎意見書 武本報告書)
これに対し、郡山市、反論のため、2ヶ月半という異例の長期の猶予を求める。 ブログの解説(2度目のドンデン返し) |
7.16
7.19 |
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7.28
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8.2
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8.3
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8.22
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9.11 |
県民健康管理調査、甲状腺検査結果について最悪の被害の発表「6~10歳女子の54.1%、11~15歳女子の55.3%に『のう胞』か『結節』発見。
38人の中から1人小児甲状腺ガン発見」→ブログの解説 山下俊一座長、「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で4年」等を理由にして原発事故との因果関係を否定。 しかし、原発から150キロ離れたベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺ガンは、チェルノブイリ事故の翌年に4倍に増加した事実を指摘したのは山下俊一氏その人である(「チェルノブイリ原発事故後の健康問題」(2000年)表2) |
9.28 |
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9.28 | |
10.1
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10.1
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全国会議員に、国政の最大課題「子ども達の集団避難の即時実現」について質問状を出す。→ブログの解説 回答一覧表(11.16現在回答率2.2%) |
10.3~
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毎日新聞、県民健康管理調査の検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたこと、準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていたこと、委員が発言する内容について県が予めシナリオ(議事進行表)を作成し、委員に送付していたこと、出席者には準備会の存在を外部に漏らさぬよう口止めもしていたことなどをスクープ。→記事1 記事2 |
10.5
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「市民と科学者の内部被曝問題研究会」のモニタリングポスト検証チーム(矢ヶ﨑克馬さんら)、文科省が設置したモニタリングポストの実態調査結果(結論部分「住民の曝されている放射線量に対してモニタリングポスト値は約半分」しかない)を発表 →会見資料 →ブログの解説
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10.30
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世界に出るアクション:ジュネーブ国連人権理事会で日本の人権侵害を審査する作業部会に情報提供する説明会で、福島の惨状と子どもたちの救済をアピール。同行:井戸川双葉町町長(彼の立場は世界標準であるチェルノブイリ住民避難基準=年1mSv以下を採用すべき→その動画)。
→Ustream映像 翌日、WHOの前で毎日無言の抗議行動をするIndependentWHO訪問の映像 翌日、UPR日本審査を受けて、NGO合同記者会見の映像(30分30秒~) |
11.2
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国連の人権理事会(作業部会)、日本政府に対し「福島住民の健康の権利守れ」 という報告書を採択。 朝日新聞の記事 |
11.17
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11.26
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12.4
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12.14
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2013年
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1.21
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二審第3回裁判(予定)。
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