【資料２】１２．２８日比谷屋内集会「『集団疎開裁判』と福島の今までとこれから」

続いて、１２月２８日に行なう屋内集会「『集団疎開裁判』と福島の今までとこれから」の配布資料その２、「疎開裁判の取組みの変遷」以下です。

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◎ 疎開裁判の取組みの変遷

 一審では伝統的な科学裁判の枠組みの中で徹底すれば道が開けると確信して取り組んだ。

しかし、一審判決はそれでは不可能であることを告げた（矢ヶ崎氏のコメント）。

人類の歴史が示すように、問題が極めて困難な状況の時、その状況は新たな方法を要求するものである。かくして、疎開裁判の二審は新たな方法で問題に立ち向かうほかなかった。それが本年２月と３月に開催した世界市民法廷であり、本年７月からスタートした官邸前抗議行動であり、本年１０月からスタートした国連人権委員会への直訴だった。あとから思えば、それは

専門家によるお任せ民主主義から市民の自己統治（直接民主主義）へ

国内問題から世界問題（世界市民運動）へ

 だった。

	対　裁判所	対 市民社会（サイレントマジョリティ）
従来	科学裁判への取組み 専門家の協力	集会・講演会 署名 ブックレット
New	【国内】 情報公開請求（ホットスポット　県民健康管理調査）	【国内】 情報公開請求 街頭へ出る（文科省前＆官邸前抗議行動）
	【国際】 世界市民法廷と評決	【国際】 世界からの支持（チョムスキー、バンダナ・シバ） 世界署名 国連に出る（国連人権委員会・国際刑事裁判所）

◎   疎開裁判の論点の背景

論点	背景
１００ｍＳｖ	山下俊一　←　ＩＡＥＡ
２０ｍＳｖ	ＩＣＲＰ　２００７年勧告
甲状腺疾病のみ	山下俊一　←　ＩＡＥＡ
除染による現地復興	福島県　←　エートス・ＩＣＲＰ・ＩＡＥＡ
自主避難・転校の自由	新自由主義（自由放任・弱肉強食）

◎「年間１ミリシーベルト」の法的根拠

仮処分申立書（2011.6.24）の１２～１７頁参照