４月６日・７日 復興庁前で・郡山駅前で 今村復興大臣辞任を求める緊急集会 ぜひご参加！ 拡散を！

今村復興大臣による「自主避難者は自己責任」「裁判でもなんでもやればいい」発言は原発事故の加害者である国が被害者である避難者に対して責任放棄し、被害者を踏みにじる許せない発言です。

この発言に対して撤回と今村大臣の辞任を求める行動が広がっています。

４月５日の復興庁前での抗議行動（東京新聞web）

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017040501001789.html?ref=rank

（毎日新聞web）

https://mainichi.jp/articles/20170406/ddm/041/040/111000c


発言撤回と謝罪、そして大臣辞任を求めて下記の行動が行われます。
ご参加、拡散よろしくお願いします。

NEW!
「復興大臣の辞任を求めます！」
緊急抗議アクション をフクシマでもやります。

★明日7日（金）郡山駅前１８：３０～、「今村大臣の発言を許さない！大臣やめらんしょ！集会」を持ちます。
皆さま、ぜひご参集ください。できれば手書きのプラカードなど持って。
福島で声をあげねで、どうすんべェ！

黒田節子＠原発いらない福島の女たち

【緊急拡散願います】

原発事故の被災者への支援を担当する復興大臣による、避難者を踏みにじる無責任な暴言を許すわけにはいきません。このような発言を行う復興大臣は、その職責を果たすことはできません。不明を恥じてただちに辞任すべきです。以下の緊急アクションが予定されています。

4月6日（木）

　　　16時～17時　

　　　　　さようなら原発主催：官邸前緊急抗議集会（「避難の協同センター」も共催）

　　　その後、17時より復興庁に抗議文提出行動あり

　　　19時～　復興庁前緊急抗議

　　　　　（総がかり行動共謀罪反対日比谷野音集会のデモが復興庁前を通ります。

　　　　　　激励しあいます。）

4月7日（金）

　　　15:30～　４団体共同記者会見（参議院議員会館）

　　　　　　　　　　　　　　　　　避難の協同センター

　　　　　　　　「避難の権利」を求める全国避難者の会

　　　　　　　　　　　　　　原発事故被害者団体連絡会

　　　　　　　　　　　　　　　　　原発被害者訴訟原告

記者優先ですが、一般参加もできます。

日時：2017年4月7日（金）15:30～16:30
場所：参議院議員会館101

発言者：
松本徳子さん（郡山市から神奈川に避難／避難の協同センター共同代表）
熊本美彌子さん（田村市から東京に避難／ひだんれん）
鴨下裕也さん（いわき市から東京に避難／原発被害者訴訟原告団全国連絡会）
今野寿美雄さん（浪江町から避難／ひだんれん）
武藤類子さん（ひだんれん協同代表／三春町在住）
瀬戸大作さん（避難の協同センター事務局長）
長谷川克己さん（郡山市から静岡に避難／「避難の権利」を求める全国避難者の会）
満田夏花（避難の協同センター世話人）
記者会見終了後、復興庁前にて抗議アピールを行います。こちらの方もぜひご参
加を！
日時：2017年4月7日（金）18:00～
場所：復興庁建物の前
千代田区霞ヶ関3-1-1 中央合同庁舎4号館（財務省上）

問い合わせ先：090-1437-3502（瀬戸）／090-6142-1807（満田）
※オンライン署名、当面継続します！
https://www.change.org/p/%E5%BE%A9%E8%88%88%E5%A4%A7%E8%87%A3%E3%81%AE%E8%BE%9E%E4%BB%BB%E3%82%92%E6%B1%82%E3%82%81%E3%81%BE%E3%81%99

【今村復興大臣に対し、発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます。】

4月4日の記者会見で、記者から避難者が住宅提供を打ち切られ、困窮していることに対する国の対応を問われた今村復興大臣は、「自主避難者が福島に帰れないのは本人の責任である。基本は自己責任。裁判でも何でも，やれば良いではないか」という趣旨の発言をおこなった。

　

東京電力福島第一原発事故の責任は、国と東京電力にあります。私たちは、「加害者」側におられる貴職が、「被害者」である避難者に対して、自分の責任だという発言を行ったことに強い怒りを禁じえません。

避難者は、原発事故さえ起らなければ、故郷を離れ、違う土地で苦しい思いをすることもありませんでした。

2012年に制定された、「原発事故子ども・被災者支援法」の中でも、原子力政策を推進してきた国の責任を明記し、被害者が居住・避難・帰還のいずれを選択した場合でも、国が支援を行う旨が書き込まれています。

今村復興大臣の発言は、これらを一切無視し、国の責任を放棄し、避難者の想いを踏みにじるものです。被災者支援の責任を担うはずの復興大臣としての資質を問わざるをえません。

また、、上記発言は，避難指示区域外から避難している方々の実情を全く知らないが故の発言です。

4月以降の避難生活を継続される、多くの方が生活困窮に陥りながら、避難の理由である放射能被害から家族を守る為に苦闘しています。現在まで、復興庁は、住宅提供打ち切りおよびその後の責任を福島県に押し付け、避難者の実情の把握すら行ってきませんでした。

さらに、３月１７日、前橋地裁は，福島県から群馬県に避難した原告などが国と東京電力を相手に提起した損害賠償請求訴訟において，国に東京電力と同等の賠償責任を認めた上，原告となった自主避難者のほとんどの人について，避難することが合理的であったこと，また，種々の理由で避難を継続していることも合理的であることを認めました。すなわち，自主避難者が避難したことや避難を継続していることは，自己責任ではなく，国に法的な責任があることを認めていま。

それにもかかわらず、「裁判でもなんでもやればよい」という今村復興大臣の発言は、被害者である原告が何故、裁判に訴えなければならなかった事情を理解せず、被害者全体を侮辱するばかりでなく、閣僚として司法判断を軽視するものです。

私たちは、今村復興大臣に対し、発言の撤回と謝罪、そして復興大臣を辞任することを求めます。