20171004 東電本店合同抗議 「2年前に避難指示が解除された「楢葉町」の帰還は1割強」

第４９回東電本店合同抗議に参加 

10月４日当日、原子力規制委員会が柏崎刈羽６、７号機を新規制基準適合とする審査書案を了承しました。規制委の非常識な判断に対し、参加者は東電に「再稼働の資格無し！」と怒りの抗議を行いました。
当日も東電への申し入れ、日音協のミニライブ(1人アカペラで頑張って下さいました)全員でのドンパン節と多彩なアピールがありました。

10/7(土)にたんぽぽ舎で学習会をおこなった

詩人で葛尾村から避難している小島力さんの詩です。

原発事故が平和な生活を奪い、丹念に育ててきた田畑が

草ぼうぼうとなり子どもたちの歓声を奪った。

無念さ、悲しさが胸に迫ります。

2017年10月4日(水)　第49回東電本店合同抗議　18：30～19：45
呼びかけ団体：たんぽぽ舎、経産省前テントひろば　　賛同団体：東電株主代表訴訟他128団体
映像配信は立花健夫様から、いつも有難うございます。
https://youtu.be/Bbs4VrTLzZY
https://youtu.be/DgyzUCPdTLE
https://youtu.be/LV5wmVadqww
https://youtu.be/hKqHS_qsUVk
https://youtu.be/btgUHx_IqKE
https://youtu.be/lYiALBPsm2w

 ◆金曜行動　春橋さん

​9月末の福島第一原発の汚染水の貯留量・滞留量について(ご自身のブログから確認できます)。
https://plaza.rakuten.co.jp/haruhasi/

柏崎刈羽の適合性審査書案はパブコメにかけられ、規制委から経産大臣への意見聴取(経産省が東電を指導するよう促す内容)も決定された。世耕大臣の回答は要注目。

10月10日は生業訴訟の判決があり、衆院選の告示日であり、パブコメ(大勢の皆さんのパブコメ送付が必要！)もある。選挙の争点に絶好の舞台。米山知事を支える為の新潟県へのふるさと納税や、経産省のフォームを使って意見を送る方法や、デモもある。推進側があらゆる手段を使っているのだから、こちら側もありとあらゆる手段で対抗を！

◆いわき市民訴訟 副団長＆原発被害者訴訟原告団全国連絡会 事務局長 佐藤さん

「原発訴訟全国連」には21の原告団、約12,000人の原告が参加している。全国30近い訴訟の中で国と東電は「想定外の地震と津波が起こり、自分たちには責任が無い」と主張。群馬の判決では国と東電双方の責任を認めたが、千葉では国の責任を否定。しかし、古里を喪失した賠償は認められた。今月10日には「生業訴訟」の判決があり、来年3月には3件の大きな裁判で判決が出る。
国と東電の責任と被害者の実態に即した賠償が連続して認められれば、国の原発政策に打撃を与えることが出来る。
健康被害に関しては新しい法律が必要になる。まだ総意ではないが、原発手帳を作り、国の制度として、例えば癌になっても放射能が原因かどうかを問わない治療と検査体制を確立し、その資金は原子力ムラが拠出し、基金を作り賄う。こうしたことを要求していきたいと考えている。
今現在8万人が帰れない状況。2年前に避難指示が解除された「楢葉町」の帰還は1割強。病院が無く店が足りず、高齢者と運転出来る人たちだけが帰還している。国も県も避難の権利を認めず、自主避難者は勝手に逃げているとし、帰還を強要している。
県民は台風や地震を常に気にかけている。
昨年11月の福島沖地震の際は、いわきではガソリンスタンドに長蛇の列ができた。市民には「避難」の潜在意識がある。
裁判で東電は「いわきでは工業団地は満杯。就業人口も増え、復興している」と言う。東電にそんなことを言われたくはない。「自分たちには責任がない。福島は復興している」と強弁する東電に屈服するわけにはいかない！
裁判勝利まで皆さんと連帯していきます！

◆脱被ばく実現ネット

先月25日たんぽぽ舎と共催でOurPlanet-TVの白石草さんの講演会を開催した。白石さんの取材で、小児甲状腺がん手術後のがん組織のDNA解析を長崎大学が行っているという事実が明らかに。
患者さんの細胞やDNAが、山下俊一教授の研究室で保管されている。長崎大学では来年３月までに300症例を分析するという目標を掲げている。山下俊一氏はかつて「福島県は世界最大の実験場」と放言。それが今現実のものになっている。
山下俊一氏は原発事故当時、「ニコニコ笑っている人には放射能は来ない」「100mSvまでは大丈夫」「安定ヨウ素剤は必要ない」と発言し、結果福島県は県民に安定ヨウ素剤を配布しなかったが、福島県立医大のスタッフだけは服用していた。
被害者は癌になり、治療の苦しみや再発、転移その先の死の恐怖の中にあるが、加害者の御用学者は被害者のDNA解析を基にネイチャーに論文を寄稿している。すべてが原子力ムラの意のままになっている。
山下俊一氏が深く関わり、環境省が支援するＩＡＲＣ（国際がん研究機関）が専門家グループを新設し、このグループが来春甲状腺検査のあり方に関する報告書を提出し、甲状腺検査が実際に縮小される可能性が出てきているとのこと。異常な多発状態が続いている中で、原子力ムラの健康被害隠蔽も強度を増している。
小児甲状腺がんは東電と国の人災であり、事故後直ちに子ども達を避難させていれば、安定ヨウ素剤を飲むことが出来ていれば、今日の多発は防げたはず。
東電と国の御用学者たちの犯罪を許さない。という声を継続して上げていきましょう。
国や自治体の低線量被ばく対策の是非を正面から問う子ども脱被ばく裁判のご支援もよろしくお願いします。

『告知タイム』も「あらかぶさん裁判」や「小島力さん学習会」など、重要な情報が満載なので、是非映像をご覧ください。

伊藤記