被告自治体の仰天主張「原告には安全なところで教育を求める権利はないのだ。」 第７回子ども脱被ばく裁判で

第７回子ども脱被ばく裁判に参加し、駅前での裁判リーフレット等の配布をしたあと裁判アクションに参加、そして裁判傍聴をした、お二人のボランティアの傍聴記を掲載します。

「国や自治体には、もっと親身になって、子どものことを考えてほしかったです。」
原告の叫びが裁判官の考えを変えつつあると感じます。

10月12日子ども脱被ばく裁判第7回口頭弁論を傍聴しました。
―　国や福島県の自治体がいかに住民の命・健康を軽んじているか、驚き、怒ります。

福島地裁で行われている子ども脱被ばく裁判は、被告による門前払い要求を跳ね除けて、実質審理に入りました。市町村と国の反論が出そろいました。市町村からの反論は内容のうすい、ページ数も少ないものだそうです。「子ども人権裁判」の要求に対して、①安全な場所で教育を受ける権利などない、②すでに年間1ミリシーベルト以下であるから安全である、という主張だそうです。本当に人権無視の論理であり、事実無視の主張です。「親子裁判」に対する国の反論はページ数は多いものですが、従来の論理を一歩も出ておらず、多くの人々がすでに批判してきた内容です。低線量被ばくについては2011年末までの理論であり、2012年以降の数多い疫学調査のデータ・知見が無視されています。自然放射能の高いスイスでは有意にがん患者が多いという研究、数十万人の原発労働者や核施設労働者の健康被害のデータ、CTスキャン検査を受けた人の脳腫瘍リスクの増加（イギリスの研究）などを提出しました。これに対し国の反論があったので、原告は再反論を準備しています。国・県の無作為（放射能の流れに関する情報不足、安定ヨウ素剤の不使用）のために、いかに不利益を受けたか、今日も二人の原告が陳述しました。

意見陳述人A：郡山在住、「原発事故後1週間、実家が農家なので、野菜などは、自分の家でとれたもので間に合わせていました。内部被ばくという言葉も知らなかったので、どれだけ、汚染した野菜を食べてしまったかわかりません。…3月26日、学校再開にそなえて避難先から自宅に帰りました。テレビでは毎日、原発事故の放送をしていましたが、政治家や、大学の先生が、しきりに、“直ちに健康に影響はありません”という言葉が、どうしても引っかかっていました。….国や自治体には、もっと親身になって、子どものことを考えてほしかったです。母親であれば、一滴たりとも、子どもに放射能を浴びせたくありません。一滴の放射能でも、避けることができるのなら、死に物狂いで、出来るだけのことをします。それが母親です。それが、できなかった、させてもらえなかったことが本当に悔しいです。」
意見陳述人B.　郡山在住、「平成23年10月、学校は、給食に福島産の新米を使い始めました。息子は、給食を食べたくないというので、私は、息子に弁当を持たせました。給食を食べなかったのは、約300人の全校生徒のうち、息子だけでした。…　私は、地元産のコメを食べないものは“非国民”だとまで言われたことがあります。…息子は、友達だけでなく、先生からもいじめられました。被ばく回避することを、なぜ“おかしい行為”といわれなければならないか、多数意見に同調しなければならない理由が私にはわかりません。」

こうした原告の叫びが裁判官の考えを変えつつあると感じます。
次回第8回口頭弁論は12月12日（月曜日）です。今回は2席空席でした。次回は満席（抽選）にするように多くの方の傍聴をお願いします。
　注：「子ども脱被ばく裁判」には、「子ども人権裁判」と「親子裁判」の２つが含まれています。「子ども人権裁判」は、安全な環境下で義務教育を受ける権利を確認するもので、原告は、現に福島県内で義務教育を受けている子ども（小中学生）とその保護者、被告は小中学校の設置者である福島県内の市町村です。ただし、特別支援学校は設置者が県であり、その場合は、県が被告となります。
　「親子裁判」は、福島第一原発事故により、国や県が適切な被ばく回避措置を講じなかったため、無用な被ばくを強いられたとして、国や県に損害賠償を求めるものです。そのため、原告は、福島第一原発事故当時、福島県内に居住していた子どもやその保護者、被告は国や福島県です。（子ども脱被ばく裁判のブログ Ｑ＆Ａ）より 

以上　冨塚元夫　

●●●●●●●●●●●●●●●

　被告自治体の仰天主張「原告には安全なところで教育を求める権利はないのだ。」


子ども脱被ばく裁判　第７回口頭弁論アクションに参加して　　
荒木田岳さんの講演「脱被ばくを考える」
　「２０１１年福島原発過酷事故が起こり、世論は『脱原発』に動いた。しかし、『脱被ばく』とはいわなかった。被ばくを問題にすると『美味しんぼ』の鼻血事件のように寄ってたかって袋叩きにされる。僕は『放射能は嫌だ』『脱被ばく』でみんなと手をつなげると思ったけれど、なぜか真逆の事態になっている。今一番被ばくさせられている当事者、福島の人達が『放射能が心配』『健康が不安』と言えなくされている。
　どうしてこんなことになったのか、５年前に立ち返って考えてみたい
　原発事故が起こった時、政府、県は『住民を被ばくから守る』を最優先に対応しなかった――ここで、ボタンの掛け違えが始まった。国は『原子力安全神話』云々を国民には信じ込ませていたが、１９９９年東海村JCO事故で、原発事故が起こることを想定せざるを得なくなった。政府は原子力災害対策特別措置法を制定し、住民に被ばくをさせないための手順、さまざまな方策、スピーディ、モニタリング指針、食品測定や被ばく医療などのマニュアルを作成した。
　しかし、事故が発生すると、最優先の筈の『住民に被ばくさせない』は、『数百万人の移住』『福島県の存亡』『国策の誤り』等々、国や県や原子力業界の思惑、立場、経済的理由等々で縮小された。事故前の基準、規制を大幅にゆるめ、住民を『放射能で汚染された地に留め、今までのように暮らさせる』に舵は切られていった。
　県は３月１９日健康リスク管理アドバイザーとして長崎大の山下俊一・高村昇教授、４月１日広島大の神谷研二教授を招き、県内各地で安全宣伝をしてまわった。『がんばろう　ふくしま！　地産地消運動』、呼応して『福島の作物を食べて応援』キャンペーン。極め付けは４月、県内の小、中学校の新学期スタート。文科省の年間２０ミリSV基準。除染して安全。復興イベント、祭の盛り上げ、２０２０年復興オリンピック。避難解除、帰還、賠償金の打ち切り、住宅支援の打ち切り・・・原発過酷事故から福島は見事再生復興した？！
　福島の現実は、これ程の汚染地にこれだけ多くの人が住んでいる。こんな事態は、過去の歴史に存在しない。『直ちに健康に影響はない』けれど、８年後、１０年後健康被害が現れてくるリスクが高い。現に小児甲状腺ガン（疑いも含む）は１７４人も発症しているではないか。子どもだけでなく、大人も、老人も、『放射能を避ける』のは当たり前こと、放射能防護の原点なのだ。私たちは『無用な被ばくを避ける』という原点に立ち返って、一人一人が自分の被ばくの実態を知り、被ばくを避ける方策をみんなで求めていきたい。」
　荒木田さん自身の体験を交えた軽妙な語り口に、重たい内容ですが、笑ったりもして、引き込まれた１時間半でした。
　
　　第７回口頭弁論を前にして、井戸弁護団長は、争点は低線量被ばくをどう認識するのかにあると語りました。国は、２０１１年１２月政府の低線量被ばくワーキンググループが出した報告、原爆のように一時期に１００ミリシーベルト浴びるのと異なり、長期にわたって被ばくすると線量リスクは下がる、１００ミリシーベルト以下なら安全という報告を金科玉条にしている。しかし、２０１２年以降世界各地から低線量被ばくの疫学調査データが出ている。英・独・仏の原発労働者３万人対象にしたデータ、平均累積被ばく量は１５・９ｍSVで、１ミリsv増えるとガンのリスクが増すとか、 CT照射による小児白血病、小児がんのリスクなどの調査データを裁判所に提出。
　親子裁判では、国の無作為、情報の隠匿行為で無用な被ばくをさせられた苦痛、安定ヨウ素を子どもに飲ませなかった口惜しさなど原告の陳述書１１本を提出したと報告。
　崔弁護士も「この裁判は内部被ばく対外部被ばく、Bq対SV、土壌汚染対空間線量、どちらに着目するのかという裁判だと思う」と語りました。

　裁判法廷は、「今迄傍聴席は４６で全部埋まった（クジ運ない私は外れましたが）前回の８月から、傍聴席にまで広がっていた被告が減ったせいで、傍聴席は６席増えて５２席になった。今回は５０人傍聴で空席２つ。次回は是非満席にしたい」と原告のｋさん。

　裁判では、いつもながら原告の方々の陳述は、切々と胸を打ちます。
「無用な被ばくをさせられた悔しさ、今も低線量被ばくを受け続けている腹立たしさ、一生涯親も子も被ばくの影響、病気発症への不安を抱いて生きていかねばならない不条理」「原発事故の年の秋、給食に福島産の新米を使うことを知った中学１年の息子は、弁当持参を始めた。約３００人の全校生徒の中たった一人だった。周りからの嫌がらせで、息子は学校に行けなくなった。『福島の敵は近くにいる。農家が一生懸命作ったコメを食べないものは非国民だ』とまで言われた。中学卒業後、息子は北海道の全寮制高校に入学した。本人の意思とはいえ、１５歳の子を送りだすのは辛かった。息子にも福島で生きる子どもにも、これ以上被害が出ることがないよう祈る親の気持ちを国も県も分かっててほしい」

裁判後の記者会見
　陳述された原告が「この裁判は福島県の全員が原告になれる裁判です。でもなかなか表だって声をあげられないだけなのです。私と同じ思いをしている人は沢山います」ときっぱりと言いました。
　この裁判の原告の思いは少数派ではない。今は黙っていても、健康の不安は拭えない、声なき声が見守っている、味方していると思います。
　光前弁護士が解説してくれました。
　「田村市郡山市伊達市からの反論　①原告には安全なところで教育を求める権利はないのだ。
→その意味は、憲法、教育基本上の抽象的権利であって具体的奈権利として裁判所で求める権利としては規定されていない。勿論、我々は反論するが、憲法解釈の論争になる。
②田村も郡山も伊達市も年間１ミリSVを切っているのだから、危険な状態ではない、安全なのだといっている。→しかし、土壌汚染は一切無視する。４万bq/㎡の土壌が広範に広がっている事実は反論の余地はない。放射線管理区域を越えた土地で子どもを学ばせていいのか。土壌汚染は内部被ばくの原因になる。予防原則で子どもの安全に配慮するのは行政のやること。我々は徹底して土壌汚染を追及する。」

「国や県は情報提供の義務は法的にはないと主張。そして、たとえ情報提供の義務があってそれを怠ったことで、どれだけ被害をこうむったのか、どれだけ被ばくしたのか、どんな障害を発症しているのか、県民健康調査の結果を出せとまでいう。何を言うのか、ちゃんと情報を出してくれれば、初期被ばくを防ぐことが出来た。いくら悔やんでも取り返すがつかない無念さ、これこそが原告が受けた被害だ。どれだけ被ばくしたか把握もさせなかったのに、国が被ばく量を知りたい、出せと言うのは本末転倒。」と古川弁護士。

「この裁判は過去に例のない、日本史上初めての最悪な人災だ。新しい酒は新しい革袋にもれと言うが、全く新しい判決を引きだしたい」と柳原弁護士。

　弁護士さんの話を聞いていて、国の県の市のあまりの冷酷さに怖くなる。平気で自分たちは瑕疵はないと言い張る、隠蔽してはいけないと法律に書いていないから責任はない。「もし行政に情報提供の義務があったとしても、それをしなかった故にどれだけ被ばくしたか、被害を被ったか立証せよ」なんて、盗人猛々しい。影響はこれからゆっくりと現れるかもしれないのに。子どもを４万Bq／㎡の校庭で遊ばせて平然としている行政、憲法上、規定はないので問題はないと言い募る。日本って、血も涙も愛もない国家だと思う。　　　　　　　　　　（松岡加代子）