20150727 ひだんれん 福島県民集会開催とデモ行進

７月２７日（月）　原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん）は福島テルサにて

「国と県は勝手に決めるな！ 被害者の声を聞け！『住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民集会』」を開催し、また福島県庁まで猛暑の中をデモ行進して福島県知事に要請書を提出しました。

私たちが支援している、「子ども脱被ばく裁判の会」も「ひだんれん」に参加しています。

ユープラン三輪さんの動画をご覧下さい。

集会とデモ

https://www.youtube.com/watch?v=KbyOzOvL9gQ

福島県への申し入れ

https://www.youtube.com/watch?v=SG24XDOPEQA

以下のひだんれんブログをご覧下さい。

↓

福島県知事へ要請書を提出しました！

国と県は勝手に決めるな！ 被害者の声を聞け！
住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める
福島県民集会＆県申入れ行動

原発事故被害者団体連絡会（略称：ひだんれん・16団体約25.000名）
は、午前１１時、福島テルサで、「国と県は勝手に決めるな！ 被害
者の声を聞け！『住宅支援・区域指定・賠償の継続を求める福島県民
集会』」を開催しました。
平日にもかかわらず１２０人の参加者がありました。集会では各団体
から裁判の報告と共に、国や県が支援の打ち切りの方針を打ち出して
いることへの抗議の言葉が次々と飛び出しました。
その後、福島テルサから福島県庁まで、猛暑の中を４０分かけてデモ
行進を行いました。「国と県は勝手に決めるな！」「被害者の声を聞
け！」「住宅支援を打ち切るな！」「賠償を打ち切るな！」「福島県
は国に立ち向かえ！」「帰還を強要するな！」「子ども・被災者支援
法の理念を守れ！」「県は県民を守れ！」とアピールしました。
午後１時からは県庁となりの自治会館会議室で、県庁避難地域復興局
の避難地域復興課、避難者支援課、原子力損害対策課の各責任者らと
交渉を行い、福島県知事に対して、下記要請書を提出しました。

県の担当者からは「国が安全だというから」「避難地区を決めるのは
私たちではないので」「住宅支援に代わる新しい支援策は検討中。
決まり次第、公表」といった回答が飛び出し、被害自治体の自覚が
薄れていっているように感じました。「公聴会を開いて被害者の声
を聞いてほしい」「内堀知事と直接面談したい」という要望には否定
的な回答でしたが、諦めることなく、これからも要望してまいります。

以上、ひだんれんブログから

【まとめ】寄付・カンパのお礼と報告

日ごろから、当会に対してご支援・ご協力を頂き、ありがとうございます。
いただいた寄付・カンパは当会の活動のため使わせていただきました。

以下は、これまでの報告です。
２０１7年会計報告 (2018年３月３１日）

２０１６年会計報告  (2017年2月14日)

２０１５年会計報告  (2016年2月22日) 

２０１４年会計報告  (2015年3月20日) 

寄付・カンパのお礼と報告（2014/9/14）

寄付・カンパのお礼と報告（2014/1/12）

寄付・カンパのお礼と報告（2013/7/6）

寄付・カンパのお礼と報告（2013/2/3）

寄付・カンパのお礼と報告（2011/12/28）

東京新聞「住宅提供打ち切り 見捨てられる自主避難者」

７月２０日の東京新聞朝刊「こちら特報部」で

福島原発事故　住宅提供打ち切り 見捨てられる自主避難者　

『帰るも、残るも…

　　苦悩尽きぬ母親」

遅れる除染　周囲へ気兼ね「子を守れるのか」

家賃全額負担　生活を圧迫「生きていけない」

などの見出しで、自主避難者が見捨てられて行くという記事が

特集されています。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2015072002000128.html

↑東京新聞web

事故がなければ普通の生活をしていた人たちに、加害者の国や福島県が賠償するのは当然のことです。

しかし、国や福島県が進める「福島は安全」というキャンペーンを進めるのに一番困るのは「自主避難者」の存在です。

そのため、なんとかして福島県に帰還させるように酷い対策をしています。

７月２６日（日）には夜６時から（３０分いつもより早めて）

渋谷ハチ公前にて住宅支援打ち切り反対と子ども脱被ばく裁判への応援署名の

アピールを行う予定です。

２６日２時からの「止めよう　戦争法案」の国会包囲の時に、ハチ公前に来てくださいという小さめのチラシを作り配布することにしています。

皆さま、どうぞ、国会包囲の後、渋谷ハチ公前にもご参加ください。

【重要】「ふくしま集団疎開裁判の会」は「脱被ばく実現ネット」へ名称変更

ご支援下さっている皆さまへ

　福島原発事故により放射能に汚染された地域に住む子どもたちの命と健康の確保は最優先されるべき課題でした。

　しかし、そのための施策を国が実行しなかったため、２０１１年６月、１４名の小中学生が郡山市を相手に安全な場所に避難して教育を実施することを求める緊急の裁判（仮処分）を起こしました。いわゆるふくしま集団疎開裁判です。このとき裁判の支援団体として「ふくしま集団疎開裁判の会」を結成しました。この裁判は２０１３年４月、「被ばくの危険を回避するためには、安全な他の地域に避難するしか手段がない」と認めながらも原告の訴えは却下されました。

　その後、私たちは、子どもたちの被ばく対策を求める新たな訴訟の提起のために尽力しました。そして、２０１４年８月、子ども脱被ばく裁判が提訴されました。

　「ふくしま集団疎開裁判の会」がこの裁判を支援していることはご承知の通りです。そして現在「子ども脱被ばく裁判の会」「子ども脱被ばく裁判・支える会ふくしま」「子ども脱被ばく裁判を支える会・西日本」などが立ち上がり活動されています。

　他方で、私たち支援者の願いは、裁判支援を通じて、子どもたちの命と健康が放射能から脅かされることがないように国に万全の安全対策を実現させることです。原発事故の直後に国が子どもたちの集団避難を実行していれば（ちょうど三宅島噴火で全島避難したように）安全対策もシンプルなものになったのに、それをしなかったため、現時点で「万全の安全対策」は複雑多岐にわたり、裁判だけでこれを実現することは困難な状況です。

　私たちの役割は、今、福島で吹き荒れている「放射能安全神話」の危険性を知らせ、県民健康調査に現れているような福島の子どもたちが健康を脅かされている現実と「子ども脱被ばく裁判」を多くの人に知らせること。また、原発事故避難者への住宅支援打ち切り反対の運動や、「被ばく手帳」の配布を求める運動、保養を求める運動、関東など福島以外の地域も含めた被ばくに反対する運動などと協力し、それにより、子どもを安全な場所に避難させよという大きな世論を作って「子ども脱被ばく裁判」の勝利を勝ち取り、国の責任で放射能汚染された場所からの避難を実現させることです。

　もちろん当面の活動の中心は「子ども脱被ばく裁判」を財政面も含め支援することです。

　私たちはこれらの一連の取り組みをする決意です。そこで、このたび、私たちの団体の名称も原発事故直後の緊急時につけられた「ふくしま集団疎開裁判の会」から、私たちの願いと私たちの活動をより的確に表現した名称に改めることとしました。

今年４月初め頃より私たちの活動の方向性と新名称について検討してまいりましたが、７月５日、この間の疎開裁判の会の活動に参加しておられる皆さんにより、会議を行い、話し合いました。

それにより、「ふくしま集団疎開裁判の会」の名称を「脱被ばく実現ネット」と改めることに

なりましたことをご報告申し上げます。

８月１日から、新名称（当面、旧名称も併記）を使用いたします。

今後も、皆さまのご賛同、ご協力を引き続きよろしくお願いいたします。

　　　　2015年7月13日

　　　　ふくしま集団疎開裁判の会　

「子ども脱被ばく裁判」への公正な審議・判決を求める 署名へのご協力のお願い

皆さまへ、

昨年８月２９日に、「子ども脱被ばく裁判」が福島地方裁判所に提訴され、本年６月２３日に第１回口頭弁論が開かれました。

裁判官の皆さまに、原告の真摯な声に真正面から向き合って、公正な審議・判決をしていただくよう、署名およびはがき送付運動を行うことになりました。

ぜひ、皆さまご参加、ご拡散願います。

署名用紙PDFはこちら→「子ども脱被ばく裁判」への公正な審議・判決を求める 署名

以下、「子ども脱被ばく裁判の会」からの呼びかけ文　→　呼びかけ文PDF

全国のみなさまへ

平成26年8月29日に、「子ども脱被ばく裁判」が福島地方裁判所に提訴されました。

このうち、福島県内の公立小中学校等に通う子どもたちが安全な地域で教育を受ける権利の確認を求めた請求（子ども人権裁判）は、福島に住んでいる子どもたちが、公教育を実施する義務を負っている地方自治体に対し、児童生徒に対する抜本的な脱被ばく対策を求めたものです。

また、福島原発事故当事、福島県内に在住していた子どもやその親が国と福島県に、慰謝料の支払を求めた請求（親子裁判）は、国や福島県が無為無策によって子どもたちに無用な被ばくをさせたことの責任を問うものです。

福島第一原発事故後に、国や福島県が住民に対してした被ばく対策は、極めて不十分なものであり、国内外の多くの人を驚かせています。

その結果、福島県内外の多数の住民が行政に対して抱いた不信感は、深刻なものがあります。

この裁判は、わが国の行政が住民に対して行った被ばく対策の問題点が正面から問われている我が国で唯一の裁判であり、国内外から大きな注目を集めています。

私たちは、未来を憂う子どもたち、親たちの気持ちに正面から向き合い、丁寧且つ慎重で、公正な審議・判決が行われることを、福島地方裁判所に対して要請します。

全国のみなさまにおかれましては、主旨、ご理解いただき、当署名に名を連ねていただきますれば幸いです。

【呼びかけ】

■呼びかけ・集約団体　子ども脱被ばく裁判の会　　

共同代表　片岡輝美　水戸喜世子

子ども脱被ばく裁判原告の会　　代表　長谷川克己

■集約先　〒522-0043　滋賀県彦根市小泉町78-14　澤ビル２階　

井戸謙一法律事務所

　　　　　　　　　　　ＴＥＬ・0749-21-2460　ＦＡＸ・0749-21-2461

■第1次集約日:平成27年8月31日　　第2次集約日:平成27年11月15日

新チラシ 子どもを放射能から守ろう！ 子ども脱被ばく裁判始まる！ 拡散のお願い

5月の福島県民健康調査の結果および、「子ども脱被ばく裁判」の第１回口頭弁論をうけて、新チラシを作成いたしました。

ご希望の皆さまはメールにてご連絡ください。

皆さま、拡散よろしくお願い申し上げます。