文科省前で開催した霞ヶ関アクション(11月7日)で柳原弁護士がその内容報告をしました。
この裁判の進行を理解する上で有益な説明がなされていますので、是非 以下のYoutubeをご覧ください。
柳原弁護士による説明(映像)
■原発事故被害者集会 開催!■ 福島原発告訴団は、「原発被害糾弾 飯舘村民救済申立団」「ふくしま集団疎開裁判の会」との共催で、「もう我慢はしない!立ち上がる 原発事故被害者集会」を開催いたします! 現在、福島県内・全国各地で損害賠償訴訟やADR申立て、避難の権利を求める裁判などが次々と起きています。「このまま黙らされてたまるか!」という抵抗の火の手が上がっています。 現状を少しでも良い方向へ変えていくため、被害者同士が声をあげ、立場を超えゆるやかにつながり、より大きな力となるための集会にしたいと考えています。ぜひお越しください。心からお待ちしております。 11月16日 日曜日 13:30~16:30 福島市公会堂 福島市松木町1番7号 主催 原発事故被害者集会実行委員会 賛同団体 県内外の原告団・弁護団など19団体(10月28日現在) *詳細・チラシのダウンロードはブログから http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_17.html ■東京地検が再捜査の期限を延長■ 東京第五検察審査会が起訴相当などの議決を出し、東京地検が再捜査を行っていましたが、10月24日、地検は捜査を最大3か月延長すると発表しました。2015年の2月2日までに判断が下されます。十分な時間をかけて強制捜査を含むしっかりとした捜査を行い、検察が自らの手で起訴の処分を出すよう要請していきます。 *弁護団コメント http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_24.html ◇東京地検へ被疑者4人を起訴するよう「激励」ハガキを送ってください! 東京地検が検察審査会の議決を汲み取り、被疑者を検察自らの手で起訴するよう、ハガキにメッセージを添えて東京地検へ送ってください。 *文例・宛先などはブログをご覧ください http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/2014/10/blog-post_12.html ☆☆☆☆ 福島原発告訴団 本部事務局 〒963-4316 福島県田村市船引町芦沢字小倉140-1 電話 080-5739-7279 メール 1fkokuso@gmail.com ブログ http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/
2014みやぎアクション 秋のつどい「原発のない未来を子ども達へ!」 日時/2014年11月8日(土) 13時半~16時半(開場13時) 場所/仙台弁護士会館 仙台市青葉区一番町2-9-18(晩翠通り) 講演/井戸謙一さん
子ども脱被ばく裁判が始まりました
2011年8月に緊急に福島地裁郡山支所に仮処分申請(提訴)した「ふくしま集団疎開裁判」は、2012年10月に仙台高裁での第二審が始まり、当初の予想を裏切り2013年4月までかかって最終決定(判決)がなされました。子どもたちの安全な場での教育の権利を保障し、学校ごと集団で避難して教育を受けることを求める取り組みを続けてきましたが、一つの節目を迎えることとなりました。
仙台高裁は、郡山市の子どもたちが暮らす場では、放射能被害の可能性は避けられないと認定したにもかかわらず、自治体には疎開して安全な教育の場を確保する責任は、ないと判断しました。被害を避けたければ勝手に逃げろという、通常では考えられない無責任な決定でした。到底納得できない内容に、さらなる取り組みが始まりました。
その一つは、集団疎開のモデルケースともなる「まつもと山村留学(まつもと子ども基金)です。福島の子どもたちが松本市郊外の自然豊かな場所に立地した、基金の提供する寮に移り住み、地域の小学校に通っています。
そして今年、8月29日には新たな裁判「子ども脱被ばく裁判」が、原告86名(子ども人権裁判と親子裁判で延べ110名)が福島地方裁判所に訴状を提出し、受理されました。みやぎアクション秋のつどいでお話しいただく、井戸謙一弁護士が弁護団長となる第二次提訴の出発です。第一次提訴が郡山市に仮処分を求める緊急の裁判であったものから、一歩進んで国・県・市町村を相手どり、広く原告を募って行われる、満を待した本格提訴です。福島の小中学性が原告となる「子ども人権裁判」と、被災当時18歳以下の子どもとその親が原告となる「親子裁判」の2つからなる裁判です。 「子ども人権裁判」は、福島県の小中学校に通う児童生徒が原告となります。地元の市町村に対し、年1ミリシーベ ルト以下の安全な環境で教育を受ける 権利があることの確認を求める裁判です。 「親子裁判」は、原発事故当時に高校生以下の子どもまたは原発事 故以後に生まれた子どもで、原発事故以後に福島県で被ばくをした子どもとその保護者(自主避難者含む) が原告となります。国と福島県に対し,国や福島県には子どもたちの健康を守る義務があるのに、原発事故のあと、子どもたちを被ばくから守ろうとせず、無用な被ばくをさせ、子どもとその保護者に筆舌に尽しがた い精神的苦痛を与えたことを理由とする慰謝料(10万円)請求の裁判です。単に慰謝料を得ることよりも、被害に対しての施策を受ける権利を明らかにし、今後の体制の整備につなげようという主旨です。 この裁判では、国や県をも訴えるわけですから、相当の反論を用意してくることが予想されます。私たちはこの抵抗に対して、広く市民の理解と支援を得て闘ってゆくことが必要です。原告の方たちの権利を勝ち取ることに留まらず、現に放射能被害に晒されているすべての人、そして将来原発事故が起こってしまった際に、被害を受けてしまう可能性のある人、つまりすべての人の安全を保障できる社会体制を構築するための、第一歩となる取り組みとなります。
かつて、薬害エイズ裁判は、7年間の闘争の末18年前に和解にこぎつけ、すべての人が当事者となる可能性のある薬害とHIV感染について、一定の社会体制の構築につながる成果をもたらしました。これは、多くの被害を受けた人たちの努力と、これに自分ごととして共感した全国の市民による運動が展開されたことで、はじめて実現したものです。 みなさんのご理解を得ることから、さらに周囲の方に運動を広げていただき、全国民的・世界的なムーブメントを湧き起こす契機としてください。原告となってくださる方に呼びかけてください。日常生活で出会うあらゆる人に裁判を知らせてください。そして、市民が安全を判断するに足るだけの十分な情報開示を実現し、子ども被災者支援法が正当に運用され、誰もが自分の判断で主体的に行動できる、自分たちの安全を守ってゆける社会を、ともに作ってゆきましょう。どうかお力をいただけますように 小浜耕治
収束の仕方も分からない人類史上最悪の大事故を起こした東電の責任者は億単位の退職金を頂戴した上に天下り、東電には強制捜査も入らず責任の所在は曖昧のまま、ほぼおとがめなし。 一方、目に見えない、臭わないと言う究極の汚染物質をバラまかれた被害住民は、安全基準を大幅に引き上げられ、 「直ちに影響はない」「安全だ」「不安を煽るな」 「復興の邪魔をするな」「頑張ろう」 実質、泣き寝入りをしろ、と言う同調圧力の中で、子どもたちをどうすれば守れるのか、家計や仕事、人間関係、などの狭間で苦しみ続けている人々の存在を 現在の政治はないものにしている。 政治がすべき事は事故直後からハッキリしていた。 東日本の広い範囲に渡り、多核種に及ぶ詳細な汚染調査が必要。その結果を事故前の基準と照らし合わし、 希望者には、直ちに移住への補償・賠償を。 生産者に補償・賠償を。 その声は国会と言う場所では、まるでノイズの様な存在、まるで知らない国の言葉を聞いているような反応だ。 この現状は、機能停止し続ける政治の中に身を置く自分自身にもあります。 かすかな糸口でも掴めるような政治活動を例え国会議員の中で一人になったとしても続けます。
司法はどうだろう? 経済の為に人々を切り捨てる政治と経済団体に追随するのだろうか、権力に飲み込まれるのだろうか? 世界中が見ています。 裁判になる事自体がおかしなこの状況を。 日本の司法が生きているか、本物かどうかを。
今回の裁判にあたり、何故原告になったのか。 郡山で私も息子達も生まれ、郡山は大好きでした。 福島県にずっと居ながら、原発の危険は、専門知識がある人以外、分からなかった人が、殆んどだったと思います。我が家もそうでした。 あの事故があり、郡山は、地震津波では被害が少なかった中、ライフラインの水が止まり、爆発した日も、水を貰いに外に出ていた人が沢山居ます。 危険であれば、行政から指示が来ると信じていたからです。 一週間程度遅れての始業式、マスク着用や、行政から学校を通して、長袖長ズボンを呼び掛けたこと、学校を優先した除染をしているのは、子ども達を守る為だったのでは無いでしょうか? 3年以上経ち、今はどうでしょうか? 子ども達が、どれだけ被曝をしたかも明確にせず、多々なる体調変化も分からない行政が、何故安全と言えるのでしょうか? 母として、私は、子ども達の体が、悲鳴をあげたのに気づきました。 息子も、もう被曝をしたくないと言っています。 子ども達の中で、一番大事なものは、命です。 今まで被曝した分と、一生向き合う為にも、まだまだ高い福島から、未来がある子ども達を遠ざける機会を作って下さい。
私がつたえたいことは、 安全と言えないのに…そんなところに子供達を住ませてることが許せないです!! 飛行機でも電車でも100%安全とは言えないですが、必ず点検などして安全とは言えるのでみんな乗りますよね!! 放射能が大丈夫なんて100%ない話です…
東電に話しに言ったことがあります… 私はいわき市にいて絶対子供が大丈夫ですと言い切れ!?と聞いたら無言… そして念書でも一筆書いてくれと頼みましたが… ダメでした… ってことは、安全保証できないと言うことですよね… それなのに避難させないなんておかしな話です!!
放射能は体に害がある… そして先に保証はなく、確実に安全じゃないのに大事な我が子になぜ放射能を浴びさせて生活させないと行けないのか!! 私達が子供の頃は外で遊び回り海や川にもいきましたが、震災後行けるわけもなく外で遊ばせることもしてません!!目には見えないからみんなこの、環境に慣れてしまってますが、子供達には未来があります!!そして自然とふれあって遊ばせて成長させたいのに、子供は家にばかりいさせて…こんな生活に親として可愛そうになります!
綺麗だった海や川綺麗だった福島県を返してほしいです!!
*******************************
◎(9.2最新版)【8.29提訴アクション:報告1】初めて原告7名(親子)が参加、発言した記者会見と原告のメッセージ ◎【8.29提訴アクション:報告2】子ども脱被ばく裁判の提訴に合わせ全国同時アクション ◎【8.29提訴アクション:報告3】支援者の皆さんの力強い支援行動とスピーチ ◎【8.29提訴アクション:報告4】弁護団のスピーチ(裁判所前)&解説(記者会見場) ◎【8.29提訴アクション:報告5】「民主主義社会における思想統制」を正しく実行した日本のマスコミ ◎【8.29提訴アクション:報告6】「民主主義社会における思想統制」に抵抗する独立系メディア ◎【8.29提訴アクション:報告7】子ども脱被ばく裁判の第二次原告募集のお知らせ ◎【8.29提訴アクション:報告8】子ども脱被ばく裁判の訴状本文
本当に重要な問題は決して人々に知らせない。
これが、民主主義社会における私たち市民の思想統制という問題です。民主主義社会では、市民を政治から遠ざけ管理するため、長年、その方法の開発に膨大な努力が注がれてきた。その中心的役割を果すのががマスコミ(マスメディア)で、彼らは、次の3つの方法を発明した。
1、マスメディアはニュースを選別する。
2、マスメディアは本当に重要な問題は語らない。
3、マスメディアは人々を孤立させる。
とくに、子どもの命が危機にあるといった人道的、倫理的な問題について、マスメディアが次のように「倫理を機能不全にさせる」役割を果している。
「我々が加担する政策のせいで、死に瀕し、飢える人々がいる。それについて、本来、民主主義社会の一員である我々には、直接、責任がある。
だが、メディアは--人々にその責任に気がつかせまいとする、ニュースを選別し、本当に重要な問題を語らず、人々を孤立させることによって。
その結果、権力者の利益が守られ、被害者は無視される。
国民は、もし、自分の手から滴る血をみれば、驚愕するでしょう。
しかし、そう思わないのは、国民は体制(政府やマスメディア)にあやつられたまま、気がつかずにいるからです。」
メディアコントロール 11
号外チラシ(ワード文書) 号外チラシ(PDF文書) ◎原告の総数(延べ)が百名を超えました
第二次裁判の提訴を発表して以来、このような裁判があることを初めて知った人から、或いは前から名前だけは知っていた人たちから、原告として参加したいという申し出が次々と届けられました。From the very beginning of the Fukushima nuclear accident, more than three years ago, TEPCO and Japanese government officials have deliberately and consistently misled the public on the extent of the damage and on the risks posed to the health of Japan’s citizens.
This has been especially true when it comes to the most vulnerable―the affected children.
And now, as the Abe administration recklessly pushes to restart Japan’s nuclear power plants, it again betrays the interests of the children in the Fukushima area, where radiation levels remain dangerously high.
So long as uncertainty exists, and many experts are convinced the threat is real, there is no excuse to gamble with the health of defenseless children.
In the name of compassion, decency, and justice, we call upon the Japanese government to stand with the victims instead of the perpetrators and resettle the children somewhere where they won’t have to face the daily risks posed by heightened levels of radiation.
Oliver Stone and Peter Kuznick, Co-authors The Untold History of the United States, book and documentary film series
(仮訳)
3年以上が経過した福島原発事故、東京電力と日本政府関係者は、日本の市民が健康障害を引き起こすリスクや被害の規模について、原発事故の当初から首尾一貫して、意図的に一般市民を誤った理解へ導いてきました。
このことは、とりわけ最も傷つきやすい存在である、被ばくした子どもたちに当てはまることです。
今、安倍政権が無謀にも原発の再稼働を推し進めることは、依然、放射線量が高く、危険である福島にいる子どもたちを、改めて裏切ることを意味します。
被ばくの安全性については不確かなものであり、「被ばくの脅威は現実にある」と多くの専門家が確信しているのですから、無防備な子どもたちを彼らの健康が危険か安全かという賭けにさらすのは決して許されることではありません。私たちは子どもたちの苦しみを感じています。正義と良識が実現されるため、私たちは日本政府に次のことを訴えるものです――原発事故の加害者ではなく被害者を支援すること、そして、子どもたちを日常的に高いレベルの放射能に被ばくしない安全な場所に移住させることを。
日本政府の4つの誤り
1. 放射線被ばくで病気になるリスクを一ケタ近く小さく見積もっている(放射線被ばくの健康影響の過小評価)
2. 被災地域の放射線被ばく量をきわめて小さく見積もっている(放射線被ばく量の過小評価)
3. 小児甲状腺がんを被ばくと関係ないと断定している
4. がんだけでなく様々な病気が増えるおそれがあることを無視している(チェルノブイリの教訓の無視)
|
疎開裁判に思うこと
いま福島で真っ先になされなければならないことは妊婦、乳幼児、子供、青年達を汚染地から避難させることです。
その気になりさえすればできないことはないはずです。
高度に汚染された地域を除染したと称し、限度線量を20ミリシーベルトに上げて住民を帰還させ、線量計をつけさせて生活させるなど、正気の沙汰ではありません。
でも何のためにそんなことをするのでしょう?
そんな非人道的なことが平気で行われる程日本人は落ちぶれてしまったのでしょうか?
どこまで落ちたら止まるのでしょう?
放射線と闘う?それは全く勝負になりません。人は逃げるしかないのです。
そして放射性物質は閉じ込めて置かなければなりません。
政府がやっていることはこの真逆のことです。
今、私達は闘わなければ生きられなくなりました。
いのちと希望をとりもどすために立ち上がらなくては!
崎山比早子