【速報】３０日２２時、「福島の子どもたちを救え！」 スイス・ジュネーブから中継 → IWJ_GENEVA

　ジュネーブで開催中の国連人権理事会のＵＰＲ（普遍的定期審査）に合わせ、ジュネーブの国連施設内で日本の人権ＮＧＯの主催によるサイドイベントへ出席する、ふくしま集団疎開裁判弁護団の柳原弁護士と、福島県双葉町町の井戸川克隆町長による“福島からの声”のＩＷＪによる中継が決まりました。スイス・バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックスさんも登壇されます。

　３０日２２時から、 IWJ_GENEVA チャンネルでご覧ください。
 　　http://www.ustream.tv/channel/iwj-geneva

【追加】
　３０日２０時から、IWJ_GENEVA チャンネルで、 ジュネーブ市長と井戸川克隆 双葉町長と長柳原敏夫弁護士との会談も中継が決まりました。

【ＩＷＪ中継アーカイブ】ＩＷＪ・ジュネーブｃｈ
・言論と表現の自由を守る会主催による説明会
　　　　　　　　　　　（2012年10月30日・ジュネーブ）
　　井戸川・双葉町町長（逐次通訳）　49分10秒から
　　フェルネックス博士（英語のみ）　1時間16分から
　　ビデオレター　　　　　　　　　　　　1時間37分から
　　福島の女子中学生の作文　　　1時間40分から
　　柳原弁護士（英語のみ）　　　　　1時間47分から

・Independent ＷＨＯ訪問（2012年10月30日・ジュネーブ）

・ＵＰＲ日本審査を受けて、ＮＧＯ合同記者会見　
　　　　　　　　　　　（2012年10月31日・ジュネーブ）
　井戸川・双葉町町長　30分30秒から
　柳原弁護士　　　　　34分30秒から
　※ＵＰＲ：国連人権理事会普遍的定期的審査

【記事】
　ジュネーブでの説明会については以下の記事を参照ください。
・【世界が注目】１０．３１国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。１０．３０国連で福島の子どもたちの真実と正義を世界中に伝える日
・ 「福島の子どもたちを救え！」　疎開裁判弁護団ら、スイス・ジュネーブへ （JanJan記事）
・福島の子の人権守れ　「集団疎開」訴訟　きょうジュネーブで講演
　　東京新聞・こちら特報部　2012年10月30日

【世界が注目】１０．３１国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。１０．３０国連で福島の子どもたちの真実と正義を世界中に伝える日

（※） 参考記事ＪａｎＪａｎ
「福島の子どもたちを救え！」　疎開裁判弁護団ら、スイス・ジュネーブへ

来週、１０月３１日、国連のジュネーブ事務局（通称、国連欧州本部）で、日本政府が日本で行なっている人権侵害問題について、世界中の国から審査を受ける人権理事会のＵＰＲ（普遍的定期的審査）が行なわれます（国連ＨＰの広報記事＆日程表）。－＞当日は国連によりネット中継。

その前日の１４時から、同じ国連ジュネーブ事務局の建物内で、日本の人権ＮＧＯが主催するサイドイベントで、各国政府や世界のメディア、世界のＮＧＯ・ＮＰＯを招いて、福島からの声を伝えるために、以下の３名が日本とフランスからジュネーブに行き、スピーチをします（国連から送られてきた日程表の赤字部分を参照）。
・福島県双葉町の井戸川克隆町長　「フタバから遠く離れて」
・ スイス・バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックスさん（※）
・疎開裁判の弁護団柳原敏夫

（※）ドキュメンタリー「真実はどこに？―WHOとIAEA　放射能汚染をめぐって 」（2004年）
　本年５月、自費で来日。福島原発事故により、低線量の内部被ばくによる健康障害が直接被ばくした子どもたちのみならず、その第二世代により強く現れ、第三世代にはもっとより強く現れるという深刻な遺伝的影響の問題を警鐘して回った。－＞講演「福島の失われた時間」（2012年５月）

これまで、世界の人権問題を検討する国連の組織は６０年の歴史を持つ「人権委員会」でした。２００６年、さらにその権限を強化するために、新たに「人権理事会」が創設されました。この「人権理事会」の目玉が、ＵＰＲ（Universal Periodic Review）＝普遍的定期的審査です。

これは、国連に加盟する全ての国が例外なく（米国といえどもその審査を免れない）、人類普遍の人権の原理に照らして、人権侵害をおかしていないかどうかを、世界中の国々から社会的に裁かれる（法的な強制力によってではなく、全世界からの注視・社会的名誉によって）という、現代世界の人権保障の新しいメカニズムとして注目されているものです。

だからこそ、日本政府は、この人権保障の新しいメカニズムに対して、日本市民が注目することを恐れ、御用マスコミ、御用学者を使って、極力その存在を知らしめないようにしてきました（外務省のＨＰにも今月31日のＵＰＲについて一言も書いてありません。疎開裁判の支援者も、つい最近まで殆どの人たちが知らずにいました）。

しかし、日本が情報鎖国のままでも、世界はとっくにこの新しいメカニズムに着目しています。その端的な例が、日本がＵＰＲ審査を受けた第１回目の２００８年には、日本政府の人権侵害に対して、４２ヶ国から質問がありましたが、今回の第２回目（本年１０月３１日）には、既に約２倍の８３ヶ国からの質問が予定されていることです。世界からみて、この４年間で日本の人権状況の何が変わったのか。福島原発事故以外、ありません。
国境なき最悪の人災である原発事故により、日本においてどのような人権侵害が発生しているのか、 いま、全世界が注目しています。

このＵＰＲ（普遍的定期的審査）の大きな特徴の１つは、その国の人権侵害を審査するにあたって、市民の声を積極的に取り上げることです。具体的には、人権ＮＧＯによる事前の情報提供です。上に紹介した、ＵＰＲ審査の前日、国連建物内で実施される、人権ＮＧＯによるサイドイベントもその重要な１つです。

いま、日本の政府も国会も、福島の子どもたちの集団避難の即時実現に目もくれません。これこそ言うまでもなく、日本国がおかしている最も深刻な人権侵害です。この事実を私たちは、国連の日本の人権侵害を裁くＵＰＲ（普遍的定期的審査）の場で世界中に明らかにする積りです。
 
以下は、その英文のお知らせです。
NGO INFORMATION MEETING (JAPAN) in United Nations Office at Geneva 

世界中の知り合いにこれを拡散していただけたら幸いです。

皆さまの注目と協力をお願いいたします。

【お知らせ】私たちの大原則は「非暴力」

私たち「ふくしま集団疎開裁判の会」の大原則は「非暴力」です。
「暴力」を肯定するいかなる団体とも、過去、現在、未来にわたって、一切関わりがないことを確認しておきます。

【お知らせ（続報）】集団疎開の即時実現を求めるフランス語のネット署名、スタート

本日、集団疎開の即時実現を求める緊急署名、のネット署名のフランス語版がスタートしました。

 －＞　フランス語版　ＰＣ用　　スマホ用

是非、フランス語圏の知り合いの方に署名していただくよう、お願いいたします。

全世界から、子どもを救う声を届けましょう！

◎緊急署名　各国語版（スタートしたもの）
　英語　　　　ＰＣ用　　スマホ用
　ドイツ語　　ＰＣ用　　スマホ用 
　ロシア語　　ＰＣ用　　スマホ用
　中国語　　　ＰＣ用　　スマホ用   
　スペイン語　ＰＣ用　　スマホ用  
　イタリア語版　ＰＣ用　　スマホ用 　
　韓国語版　　ＰＣ用　　スマホ用
　フランス語版　ＰＣ用　　スマホ用
　ポルトガル語版　準備中

◎海外の方で、署名以外にも裁判支援をしたいと考えておられる方は、陪審員となっていただき、疎開裁判の評決をくだして下さい－＞評決（英語版）　評決（イタリア語版）　評決（ロシア語版）　評決（韓国語版）　評決（中国語版）　

【お知らせ】子どもたちを核戦争から守れ！ １０．２６ふくしま集団疎開裁判文科省前＆官邸前＆財務省上抗議行動→ＩＷＪ・未定

 【速報】　広瀬隆さんが電話でスピーチします（－＞文科省前）。

７月２７日（金）からスタートした文科省前～官邸前抗議行動（そのアピール文）、これまで、毎週金曜日、実施してきました（過去の行動の動画は末尾に掲載）。
今週金曜日（１０．２６）も、文科省前と官邸前と財務省上で、次の通り実施します。

※【重要なお知らせ】
◎福島からの声
　今回、福島から現地の声を伝えるのは次の５名の方です。
・木田節子さん（富岡町から水戸市に避難）－＞文科省前
・船橋淳さん（映画「フタバから遠く離れて」監督） －＞文科省前
◎遠方からの声
今回、遠方からお越しいただき、メッセージを伝えるのは次の方です。
・広瀬隆さん（電話中継）－＞文科省前
・イタリアから、和田千重さん（疎開裁判を支援する「日伊の架橋－朋・アミーチ」代表）

◎財務省上の場所の変更
財務省建物側（これまでの場所から財務省建物に向かって信号を渡ります）でやります。→地図

◎文科省前の終了時間
７時半には終わる予定です。間に合わない方は、８時からの財務省上にお越しください。
なお、官邸前はスピーチだけです（今回、福島から来た方がスピーチします）。

◎財務省上の終了時間
終了時刻は９時半です。
また、全日程を終えた午後９時半から、経産省テント前で、短時間ですが当日の振り返り会をやります。参加希望の方は奮って参加下さい。
さらに詳細が決まり次第、お知らせします。

◎日程・場所
　１０月２６日（金）午後５時～７時半　文科省前　地図（青文字で表示）
　　　　　　　　　午後６時半～　　　　 官邸前　　　参考地図
　　　　　　　　　午後８時～９時半　財務省上　地図（赤文字のコーナー）
                    午後９時半～　経産省テント前　地図（青文字のコーナー）

ネット中継：１７時～　USTREAM配信  ＩＷＪ・ＣＨ７ （※IWJの中継チャンネルは、毎週木曜日の夜、ここで分かります）

◎抗議内容
 　・かんしょ踊り：かつて文明化推進の明治中央政府から「野暮で後進的」という理由で撲滅・禁止され、生き延びたたと言われる福島県会津の踊りを、今、原発推進の平成中央政府から抑圧・迫害されている福島県の子どもたちの集団避難を求める市民が「抵抗の踊り」として踊ります。

　・紙芝居 ：マスコミが伝えない福島の現実を、１枚の紙と語りで伝える。

◎国内遠方・海外からの参加
  国内遠方の皆さん、海外の皆さんからも、この抗議行動に参加ください。このブログの以下のコメント欄で、またはメール（→sokai*song- deborah.com【*を@に差し替えて送信ください】）で抗議の声を表明して下さい（ブログで紹介させていただきます）。

◎主催　ふくしま集団疎開裁判の会
　連絡先
ふくしま集団疎開裁判の会代表／井上利男　　
電話　０２４－９５４－７４７８
メール　sokai＊song-deborah.com
　　　　(メールは＊を@に差し替えて送信ください）　

◎過去の抗議行動の動画
　７．２７（－＞動画）
　８．３　（－＞動画）　
　８．１０（－＞動画）
　８．１７（－＞動画）
　８．２４（－＞動画　紙芝居　井戸謙一さんのスピーチ）
　８．３１（－＞動画）
　９．７ （－＞動画）
　９．１４（－＞動画　文科省前　財務省上）
　９．２１ （－＞動画　文科省前　財務省上）
　９．２８（－＞動画　文科省前　財務省上）
 １０．５　（－＞動画　文科省前　財務省上）
 １０．１２ （－＞動画　文科省前前半　文科省全部　財務省上）
１０．１９（－＞動画　文科省前　財務省上）

【中間報告７】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

【速報】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状
対して、 １０月１７日、以下の２名の議員から回答がありましたので、紹介します（写真は各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです）。

回答の内容は－－＞こちら

本村 賢太郎　氏
衆議院議員
神奈川１４区
民主党
ホームページ

【お知らせ（続報）】集団疎開の即時実現を求める韓国語のネット署名、スタート

本日、集団疎開の即時実現を求める緊急署名、のネット署名の韓国語版がスタートしました。

 －＞　韓国語版　ＰＣ用　　スマホ用

誰も人の住まない竹島問題ではなく、多くの子どもたちが住み、今、命の危険にさらされている福島問題こそ、国境と国籍を越えた人類の共通の課題です。

是非、韓国語圏の知り合いの方に署名していただくよう、お願いいたします。

全世界から、子どもを救う声を届けましょう！

◎緊急署名　各国語版（スタートしたもの）
　英語　　　　ＰＣ用　　スマホ用
　ドイツ語　　ＰＣ用　　スマホ用 
　ロシア語　　ＰＣ用　　スマホ用
　中国語　　　ＰＣ用　　スマホ用   
　スペイン語　ＰＣ用　　スマホ用  
　イタリア語版　ＰＣ用　　スマホ用 　
　韓国語版　　ＰＣ用　　スマホ用
　フランス語版　　準備中

◎海外の方で、署名以外にも裁判支援をしたいと考えておられる方は、陪審員となっていただき、疎開裁判の評決をくだして下さい－＞評決（英語版）　評決（イタリア語版）　評決（ロシア語版）　評決（韓国語版）　評決（中国語版）　

【中間報告６】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

【速報】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状
対して、 １０月１７日、以下の２名の議員から回答がありましたので、紹介します（写真は各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです）。

回答の内容は－－＞こちら

橋本 べん　氏
衆議院議員
岐阜・東海ブロック
民主党
ホームページ

田中 康夫　氏
衆議院議員
兵庫８区
新党日本
ホームページ

【速報】誰が説明責任を果さないか？国政の最大課題についての質問状に未回答の国会議員一覧表

【速報】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状
でお知らせしたとおり、いま、国政の最も緊急に解決すべき最大の課題は、福島県の子どもたちを今すぐ危険な被ばくから救うことです。これは政策論争ではありません。福島県の子どもの命という人権の根本問題です。

 この政治の根本問題について、主権者である我々市民の利益、保護および安全を実現するために国政を運営する権限を我々市民から付託されている国会議員は、私たちに説明する責任があります。

 この政治の根本問題について、今月１日に、全国会議員の皆さんに、質問状を出しました。既に１５日以上経過しており、回答する時間的余裕はたっぷり保障しました。

にもかかわらず、いったい、誰がこの政治の根本問題について説明責任を果そうとしないでしょうか。一般論なら、いくらでも美しい言葉は吐けます。「福島県の子どもたちを今すぐ危険な被ばくから救うこと」という具体的で根本的な問題を通じてこそ、政治家の本質が放射線（Ｘ線）が通過したかのように鮮やかに写し出されます。
その結果をご覧下さい。

 回答率　1.2% (回答数 9/ 722議員）…2012年10月16日現在

未回答議員一覧－＞こちら

【お知らせ】子どもたちを核戦争から守れ！ １０．１９ふくしま集団疎開裁判文科省前＆官邸前＆財務省上抗議行動→ＩＷＪ・ＣＨ７

  【速報】　本日のＩＷＪのネット中継は チャンネルはＣｈ７です。

７月２７日（金）からスタートした文科省前～官邸前抗議行動（そのアピール文）、これまで、毎週金曜日、実施してきました（過去の行動の動画は末尾に掲載）。
今週金曜日（１０．１９）も、文科省前と官邸前と財務省上で、次の通り実施します。

※【重要なお知らせ】
◎福島からの声
　今回、福島から現地の声を伝えるのは次の５名の方です。
・原告のお母さん（電話中継）－＞文科省前
・吉野裕之さん（福島市）－＞８時から
　「３１１受入全国協議会（略称・うけいれ全国）」呼びかけ人（－＞10.5新聞記事）
　「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」避難・疎開・保養班
・増子理香さん（三春町から東京に避難）－＞８時から
　つながろう！放射能から避難したママネット 　代表
・船橋淳さん（映画「フタバから遠く離れて」監督） －＞文科省前
・おしどりマコさん（芸人。「脱ってみる」）－＞８時から
　前日、ベラルーシから来日中のベルラド研究所所長アレクセイ・ネステレンコ（※）さんの福島入りを同行取材、その最新情報を報告）

（※）疎開裁判の最重要な文献の１つ、いわゆるヤブロコフ・ネステレンコ報告（報告書『チェルノブイリ―大惨事が人びとと環境におよぼした影響』）の３人の著者（アレクセイ・ヤブロコフ、ワシリー・ネステレンコ〔アレクセイ・ネステレンコさんの父〕）のひとり

◎遠方からの声
・垣内つね子さん（甲１５6報告書の作成者。NGO「言論・表現の自由を守る会」事務局長）
　世界が注目する福島の人権侵害問題。国際連合の人権理事会が、いま日本政府の福島における人権侵害問題に注目している、その最新情報を報告(※)。

(※)参考動画「集団疎開裁判と国際人権問題 」

◎財務省上の場所の変更
財務省建物側（これまでの場所から財務省建物に向かって信号を渡ります）でやります。→地図

◎文科省前の終了時間
７時半には終わる予定です。間に合わない方は、８時からの財務省上にお越しください。
なお、官邸前はスピーチだけです（今回、福島から来た方がスピーチします）。

◎財務省上の終了時間
終了時刻は９時半です。
また、全日程を終えた午後９時半から、経産省テント前で、短時間ですが当日の振り返り会をやります。参加希望の方は奮って参加下さい。
さらに詳細が決まり次第、お知らせします。

◎日程・場所
　１０月１９日（金）午後５時～７時半　文科省前　地図（青文字で表示）
　　　　　　　　　午後６時半～　　　　 官邸前　　　参考地図
　　　　　　　　　午後８時～９時半　財務省上　地図（赤文字のコーナー）
                    午後９時半～　経産省テント前　地図（青文字のコーナー）

ネット中継：１７時～　USTREAM配信  ＩＷＪ・ＣＨ７ （※IWJの中継チャンネルは、毎週木曜日の夜、ここで分かります）

◎抗議内容
 　・かんしょ踊り：かつて文明化推進の明治中央政府から「野暮で後進的」という理由で撲滅・禁止され、生き延びたたと言われる福島県会津の踊りを、今、原発推進の平成中央政府から抑圧・迫害されている福島県の子どもたちの集団避難を求める市民が「抵抗の踊り」として踊ります。

　・紙芝居 ：マスコミが伝えない福島の現実を、１枚の紙と語りで伝える。

◎国内遠方・海外からの参加
  国内遠方の皆さん、海外の皆さんからも、この抗議行動に参加ください。このブログの以下のコメント欄で、またはメール（→sokai*song- deborah.com【*を@に差し替えて送信ください】）で抗議の声を表明して下さい（ブログで紹介させていただきます）。

◎主催　ふくしま集団疎開裁判の会
　連絡先
ふくしま集団疎開裁判の会代表／井上利男　　
電話　０２４－９５４－７４７８
メール　sokai＊song-deborah.com
　　　　(メールは＊を@に差し替えて送信ください）　

◎過去の抗議行動の動画
　７．２７（－＞動画）
　８．３　（－＞動画）　
　８．１０（－＞動画）
　８．１７（－＞動画）
　８．２４（－＞動画　紙芝居　井戸謙一さんのスピーチ）
　８．３１（－＞動画）
　９．７ （－＞動画）
　９．１４（－＞動画　文科省前　財務省上）
　９．２１ （－＞動画　文科省前　財務省上）
　９．２８（－＞動画　文科省前　財務省上）
 １０．５　（－＞動画　文科省前　財務省上）
 １０．１２ （－＞動画　文科省前前半　文科省全部　財務省上）

【中間報告５】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

【速報】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状
に対して、 １０月１７日、以下の２名の議員から回答がありましたので、紹介します（写真は各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです）。

回答の内容は－－＞こちら

福島 みずほ　氏
参議院議員
宮崎・全国比例区
社民党
ホームページ

山崎 誠　氏
衆議院議員
神奈川・南関東ブロック
民主党
>ホームページ

【中間報告４】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

【速報】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状
に対して、 １０月１６日、以下の１名の議員から回答がありましたので、紹介します（各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです）。

回答の内容は－－＞こちら

水野智彦　氏
衆議院議員
千葉・南関東ブロック
民主党
ホームページ

【速報】一審判決の根本的見直しを迫る「モニタリングポストのウソと真実」（矢ヶ﨑克馬さんたちの会見報告）

文科省が、福島県に設置したモニタリングポストは、うち４８０台は以下のように、学校や公園に２台並んで設置されています。

意見書作成のため郡山市の小学校で測定する山内知也さん（神戸大大学院教授）

郡山市の公園

そして、２台のうち一方の空間線量の値は他方の６割しかないという奇妙な現象も報告されています。この不可解な現象については、既に、以下の記事を証拠として裁判所に提出しました。

 JCASTテレビウォッチ・オンラインニュース『文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計』（甲１００）

立証の趣旨「福島の学校等に線量計を設置する工事を落札した業者が、文科省から国際標準の計数管を使用しないように要求され、これを受け入れなかったため文科省から契約解除されたというニュース。」

◎関連記事
 JanJanBlog
「意図的？　それとも偶然？　福島・モニタリングポストの怪」

このたび、この不可解な問題について、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」で科学的に実証した報告が公開されました（10月５日に記者会見－＞その前半の動画は以下）。

 

◎報告書
放射能モニタリングポストの実態調査―指示値の系統的低減化―
 （汚染・環境実態調査・検討部会　モニタリングポスト検証チーム【文責　矢ヶ﨑克馬】）

その結論部分を紹介します（クリックすると拡大）。
この「 住民の曝されている放射線量に対してモニタリングポスト値は約半分」しかないという指摘は、疎開裁判の相手方の郡山市はむろんのこと、一審の福島地裁郡山支部の判決も、子どもたちの被ばくの危険性について根本からの見直しが必至、という極めて重大な指摘です。

クリックで拡大

  
(１)国際基準で検定されている手持ち計器に対して、モニタリングポストの指示値が９０％しかない
(２)住民の曝されている放射線量に対してモニタリングポスト値は約半分　（モニタリングポスト値をほぼ2倍しなければ住民の曝されている放射線量にはならない）　


◎10月５日の記者会見の記事
 JanJanBlog
 「小出裕章氏、〈ふくしま集団疎開裁判〉にメッセージ」

【中間報告３】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

【速報】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状
に対して、 １０月１５日、以下の２名の議員から回答がありましたので、紹介します（各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです）。

回答の内容は－－＞こちら

山内 徳信　氏
参議院議員
沖縄・全国比例区 
社民党
ホームページ

小泉 俊明　氏
衆議院議員
茨城・３区
民主党
ホームページ

【報告】１０．１３ さようなら原発集会 in 日比谷 の報告・動画

１０月１３日、日比谷野外音楽堂で開催された「10.13さようなら原発集会in日比谷」で、高橋哲哉さんと森園かずえさんがスピーチをしました。

◎動画
UPLAN

◎報告
報告：10.13さようなら原発集会in日比谷

【報告：「秘密会」初公開】１０．１２文科省前～官邸前～財務省上抗議行動の記事・動画

１０月１２日、東京の文科省前～官邸前～財務省上で、郡山市の駅前で、同時に抗議行動を行いました。以下は、東京の抗議行動の動画です。

◎本番前

ふくしま集団疎開裁判の会・演劇班
やってはいけない『劇化された「甲状腺検査結果の報告」』、その劇化にいち早くチャレンジ

－＞「秘密会のリハーサル」の初公開

◎動画
１．文科省前
福島からの声（片岡平和さん・木田節子さん）
遠方からの声（イタリアから疎開裁判を支援している「日伊の架橋－朋・アミーチ」の代表和田千重さん・小児科医の医師）
紙芝居・寸劇（劇中劇「「甲状腺検査結果の報告」←毎日すっぱ抜き記事より）
IWJ
2012/10/12 子どもたちを核戦争から守れ！ １０．１２ふくしま集団疎開裁判文科省前抗議行動

UPLAN


２、財務省上
　同上
UPLAN

【報告】１０．１現在で緊急署名の総数、１万４１５５人

９月１４日からスタートした「子どもたちを福島原発事故による被ばくから守るため、集団疎開の即時実現を求める署名」は、２週間足らずの１０月１日現在で、日本語の署名１万３９０２人、外国語の署名２５３人、計１万４１５５人の署名が集まりました。

皆さまのご協力に深く感謝申し上げます。

昨日、イギリスに住む方から、国際電話で署名に関する問い合わせがありました。既に送った署名の確認と、明日、現地の集会で署名を集めたいので、紙の署名用紙（英文）の問い合わせでした。福島県に住むご兄弟のために何かできるアクションをしたいということでした。

世界中から、ふくしまの子どもを守ろうというアクションが起きています。

次回の締め切りは、１１月２６日の裁判の前日です。
引き続き、皆さんの支援の声を署名を通じて届けていただくようお願い申し上げます。

【報告】仙台高裁に提出した主張の全文

先日の１０月１日の仙台高裁の裁判（審尋）に向け、次の２つを骨子とした抗告人準備書面(２）を提出しました。
①．この間、次々と明らかになった重要な証拠（甲１４７～１６６）を提出すると同時に、その内容を簡潔に解説したもの
②．本年５月２０日に提出した私たちの準備書面(１)に対する郡山市の反論である第１準備書面に対して、私たちの再反論を述べたもの

以下はその準備書面(２）の全文です。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
平成２４年（ラ）第１２号

抗告人　Ａ１～Ａ１２

相手方　郡山市

抗告人準備書面 (２)

２０１２年１０月　１日

仙台高等裁判所民事２部　　御　中

　　　　　　　　　　抗告人ら代理人
　　　　　　　　　　　　　　弁護士 　神山　美智子

　　　　同　　 光前      幸一

 　　　　　　　　　　‥‥ 
目　次

第１　相手方の第1準備書面に対する反論
１　「甲状腺『しこりと嚢胞』について」

２　遺伝的影響の問題について
３　ホットスポットと除染問題について
４　仮置き場問題について
５　内部被ばく問題について
６　当事者適格について
７　被曝による健康影響に対する科学的知見と国際的合意について
８　郡山市における放射線量、個人積算線量測定結果について　　　　　　　

第２、抗告人の主張の補充
１、これまでで最悪の健康被害の判明
２、ウクライナ訪問の報告書
３、郡山市の除染の現状
４、チェルノブイリ事故による子どもたちの健康被害について
５、福島の子どもの人権侵害に対する国連の対応
６、署名に関する報告書の提出

第１　相手方の第1準備書面に対する反論

１　「甲状腺『しこりと嚢胞』について」

(1)　相手方は、福島の子どもたちに生じている甲状腺のしこりや嚢胞は、本件原発事故の放射線に起因して生じたものとは考えにくいとして乙３４号証を引用する。乙３４号証中には、平成２３年１２月末日までに福島県立医科大学で実施された甲状腺検査（０歳から１８歳の３７６５人）の結果が記載されているが、これによると、２９．７％に「５．０mm以下の結節や２０．０mm以下の嚢胞」が、０．７％に「５．１mm以上の結節や２０．１mm以上の嚢胞」が認められている。そして、その評価として、「現時点では、放射線の影響は考えにくく」と記載されている。しかし、抗告人らは、その評価自体がまやかしであると主張するものである。そのことは、松崎意見書（甲１３１）によって明らかであろう。

 

(2)　相手方は、「低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの報告書」（乙３５）を引用して、「福島第１原発事故による小児の甲状腺被曝は限定的であり、被ばく線量は小さく、発がんリスクは非常に低い」と主張する。しかし、この報告書は、チェルノブイリ原発事故の周辺住民（避難民、高レベル汚染地域住民のみならず、低レベル汚染地域住民（平均線量１０～２０ミリシーベルト、５００万人）に様々な疾患の増加を指摘する現場の医師からの観察があることを指摘しながら、この事実を「国際機関の合意によって、子どもを含め一般住民では、白血病等他の疾患の増加は科学的に確認されていない」（６頁）と切り捨てた上での結論である。この結論が不当であることは、今回堤出の「ウクライナ政府（緊急事態省）報告書」（甲１４８）、本年９月２３日放送のＥＴＶ特集（甲１５２）を見ていただければ明らかであろう。莫大な数の子どもたちが各種の疾患に苦しんでいることは、「現場の医師」の報告にとどまらず、ウクライナ政府の公式報告の内容である。しかるに、国際機関は、データが不十分であるとして、チェルノブイリ原発事故とこれらの疾患との因果関係を認めない。いみじくも児玉龍彦教授が「ようやく事故と病気の因果関係が証明されたのは、事故から２０年たち、４０００人の甲状腺がん患者が出たあとでした」（甲１２０「放射能から子どもの未来を守る」１２４頁。甲１２１児玉龍彦「内部被曝の真実」第三部チェルノブイリ原発事故から甲状腺がんの発症を学ぶ――エビデンス探索２０年の歴史と教訓参照）と指摘する通り、２０年も経過し、ようやくデータが揃って国際的に因果関係が認められ、それから対策が取られても手遅れなのである。子どもや住民の健康被害は、現在進行形の問題であり、一刻でも速く対策を取らないと、手遅れになるのである。

 

(3)　「現時点では、放射線の影響は考えにくい」か？

「現時点で放射線の影響が考えにくい」というのは、チェルノブイリ原発周辺の子どもたちに甲状腺ガンが増えたのが、事故後４～５年が経過してからであったとされていることを理由とするものと考えられる。なお、本年９月１１日には、恐れていたことが現実となり、平成２３年度の甲状腺検査でＢ判定とされた子どもの中から甲状腺ガンに罹患している子どもが１名発見されたが、これに対し、福島県立医大の鈴木真一教授は、「チェルノブイリで甲状腺がんが見つかったのは最短で四年であるから、これは、放射線による影響ではない」とコメントした（甲１６３）。しかしこれは嘘である。

　チェルノブイリ原発周辺で事故から４～５年後に起こったことは、小児甲状腺ガンの「激増」であって「増加」ではない。増加は、既にチェルノブイリ原発事故の翌年から始まっている（甲１０４矢ヶ﨑意見書(４)１０頁。甲１４９菅谷昭松本市長の新聞記事）。

　また、小児甲状腺ガンの激増時期について、チェルノブイリ原発事故では、４～５年が経過してからであったが、福島第１原発事故でも同様に激増まで４～５年を要するとは限らない。そもそも、人類は、大規模な被ばくについては、広島、長崎、チェルノブイリの経験しかなく、広島、長崎の被ばく調査をしたABCC（原爆傷害調査委員会）は、低線量被曝や内部被ばくを無視したから、甲状腺ガンについてのまとまったデータは、チェルノブイリの経験しかないのである。そして、チェルノブイリ原発事故と福島第一原発事故とは、同じ原発事故であるとはいえ、原発の構造も違えば、事故の原因も異なり、環境に放出された放射線核種も異なる。例えば、事故発生初期に環境に放出された放射性希ガスは、チェルノブイリ事故よりもはるかに多量であるところ（甲６７、６８）、甲状腺ガンを引き起こすのは、放射性ヨウ素だけではなく、放射性希ガスによる外部被曝も重大な要因となる（甲７６）。その上、福島第一原発事故の際は、福島県三春町、いわき市等わずかの例外を除いて安定ヨウ素剤が配布されなかったのに対し、チェルノブイリ事故の際には、（チェルノブイリ原発に最も近い）プリピャチの全住民が事故発生後１２時間以内にヨード剤の配布を受け、後には１６９万人の子どもを含む５４０万人の人々にヨード剤が配布されたとされている（甲１５７）。チェルノブイリ原発事故は、短期間で収束したが、福島第１原発からは、事故発生から１年６か月が経過した現在においても、多量の放射性物質が大気中に放出されており、その量は、今年の５月においても毎時７５０万ベクレルに及ぶ（毎日JP 2012年5月12日の記事）。要するに、様々な条件が異なるから、福島においては、チェルノブイリとは異なる事態が発生する可能性が否定できない。

チェルノブイリ原発事故の４年後から小児甲状腺ガンが急増した時、日本の医学者たちは、その急増と放射線との因果関係を認めなかった。その理由は、「広島や長崎では小児甲状腺ガンが十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」というものであったと指摘されている（甲１５８）。鈴木真一教授は、その過ちを再び繰り返そうとしているようにみえる。あまたある事実を丁寧に拾い上げ、これらを合理的に説明するための理論を構築するのが科学の仕事である。理論に符合しない事実を切り捨てるのは、科学の名に値しない。

 

(4)　「福島第一原発事故による小児の甲状腺被ばくは限定的であり、被ばく線量は小さく、発がんリスクは非常に低い」か？

しかし、乙３５によるも、その根拠は何も示されていない。そもそも、事故直後、放射性ヨウ素がどの程度、どのように飛散したのか正確なところはわかっていない。また、チェルノブイリ原発事故の１．４倍が放出された放射性クリプトンや放射性キセノンによる外部被曝は、考慮されていない。更に、パンダジェフスキーの研究によれば、子どもの甲状腺に多量のセシウム１３７が蓄積することが明らかにされている（甲１０４矢ヶ﨑意見書(４)７頁）ところ、福島の子どもたちは、高線量（その大部分は放射性セシウムである）の地域に閉じ込められ、大気からも、食物からも、大量の放射性セシウムを体内に取り込んでいるから、これが甲状腺に蓄積して放射線による攻撃を受けているのである。福島の子どもたちの発がんリスクが非常に小さいなどと断じる根拠はなにもないという他はない。

２　遺伝的影響の問題について

相手方は、遺伝的影響は具体的な危険とはいえないと主張する。しかし、ウクライナでは、現在、８割の子どもたちが一つまたは複数の慢性疾患を抱えている（甲１４８ウクライナ政府報告書。甲１５３郡司報告書）が、この子どもたちは、チェルノブイリ原発事故の時には生まれていなかったことに留意いただきたい。彼らは、チェルノブイリ原発事故のときに子どもだった人たちの子どもなのである。

３　ホットスポットと除染問題について

相手方は、「判明したホットスポットについては、各小中学校において、児童生徒らに対する周知などを努めており、児童生徒らがホットスポットに近づくことによる被曝を可及的に予防している。」と主張するが、抗告人準備書面(１)１６頁以下に記載したように、相手方は、武本泰氏が情報公開請求をするまで、ホットスポットについての情報を隠し続けたのである。しかも、その調査内容は、「下記の場所で線量が高いと思われる場所を各校で１箇所選定し、放射線量を報告した」ものにすぎない（甲１4５）。したがって、仮に現在においては、調査されたホットスポットに児童生徒が近づかないように対策が取られているとしても、調査地点以外にホットスポットが多数ある可能性があるし、その場合には、何らの対策がとられていないことになる。相手方の主張は、まやかしという他はない。

４　仮置き場問題について

抗告人らは、仮置き場について、児童生徒らの外部被曝の可能性が低くなるように配慮していると主張するが、武本報告書（甲１３７）９頁が指摘する、継続的な空間線量の測定や地下水の水質検査などは行っていないこと、埋設時に除去土壤の放射性セシウム濃度が 8000Bq／Kg 以下であること、すなわち放射性物質汚染対処特措法で定める「指定廃棄物」でないことの確認も行っていないことについて、何らの反論をしない。

このように、子どもたちの被曝をさけるための相手方の対策は、まことに杜撰であるという他はない。

５　内部被ばく問題について

相手方は、郡山市の小中学校のうち自校給食をしている学校に放射性物質測定機器を配置した旨主張するが、問題は、食品の基準値である。厚労省が定めた一般食品の基準値１００ベクレル／kgは高すぎる。ＩＣＲＰのデータによっても、１日１０ベクレルのセシウム１３７を毎日体内に取り込むと、体内のセシウム量は漸増を続けるが、セシウムの追加供給がなくなれば、体内のセシウム量は急速に低減することがわかっている（甲１６０）。放射能に閾値はない。子どもの健康を守るためには、セシウムの今後の供給量を可能な限り低くすること、すなわち、安全な地域に避難させることしかないのである。

６　当事者適格について

　本件申立時、抗告人らは、速やかに認容決定が出るものと考えていたが、思いのほか時間が経過する中で、郡山市の中学校を卒業したもの、自主避難に踏み切った者がいるのは事実である。しかし自主避難児の多くは母子の避難であって、父親は郡山に残っている。避難先は仮の住まいであり、郡山の線量が安心できるレベルにまで下がれば、郡山に帰ってくるつもりである。もし、集団避難が実現するのなら、郡山に残っている友達と一緒に避難したいと考えている。このような児童・生徒に、郡山市に対して安全な環境下の学校施設で教育をすることを求める権利はないのだろうか。この問題については、裁判所の健全な判断に委ねたい。

７　被曝による健康影響に対する科学的知見と国際的合意について

抗告人らは、国際機関が、チェルノブイリ原発事故による一般住民の被害として子どもの甲状腺ガンしか認めていないことを批判している。ウクライナ政府の公式報告書（甲１４８）に記載されているウクライナの子ども、住民に拡がっている健康被害は、健全な社会通念に従えば、放射能の影響であるとしか理解できないはずである。

８　郡山市における放射線量、個人積算線量測定結果について

　子どもたちのいわゆるガラスバッジによる測定結果は信用出来ない。首から吊り下げる形式であるため、保育園や幼稚園では、事故の発生を恐れて、在園中はガラスバッジを外させていることが珍しくないのである（甲１６１報告書）。その場合、園児が園庭で遊んでいる間も、ガラスバッジは園舎内に保管されるから、園児が現実にうける放射線量とガラスバッジが表示する放射線量に大きな違いが生じることは明白である。個人積算線量測定結果は、そのような実態を踏まえて、慎重に検討されなければならない。

　なお、相手方は、抗告人らが通っている小中学校の児童生徒の個人積算線量から推計される年間追加被ばく量はほぼ１ミリシーベルトであるから、実質的には、抗告人らが求めている教育環境を満たしていると主張する。しかしながら、ガラスバッジによる測定結果が信用に値しない上、山内知也神戸大学教授の意見書（甲１０３）によれば、相手方の主張に理由がないことは明らかである。

第２、抗告人の主張の補充

１、これまでで最悪の健康被害の判明

(1)、本年９月１１日、１８歳以下の子どもを対象とした福島県の３回目の甲状腺検査結果が発表され（甲１６２）、かつてない深刻な健康被害の実態が明らかとなった。今回発表の４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」または「結節」が、男女合わせた全体でも４３％に「のう胞」または「結節」が見つかったからである（以下の福島県発表資料１６頁）。 

 

このうち「のう胞」と「結節」の割合は、以下の福島県発表資料１５頁（Ｈ２３年度は省略）によると、「のう胞」が１万８１３９人（４３．１３％）、「結節」が３８５人（０．９２％）であり、つまり殆どが「のう胞」である。

 

これは福島県の２回目の甲状腺検査結果を検討した松崎意見書（甲１３１）で明らかにした通り、上記検査の主体である検討委員会の座長＝山下俊一・福島県立医大副学長らが２０００年に放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを甲状腺検査した結果「のう胞」が見られたのは０．８％（甲１３１。３頁。同別紙２の論文５９３頁右段３～５行目）、チェルノブイリ事故の5～10年後にチェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果「のう胞」が見られたのは０．５％（甲１３１。４～５頁）と比べて途方もなく高い値である。

本年４月の２回目の甲状腺検査結果の報告で３万８千人の子どもの３５％に「のう胞」が見つかった時ですら、これを知った被曝問題に詳しいオーストラリアのヘレン・カルディコット博士は次のように警告した[1]。

「この子ども達は追跡調査をしてる場合じゃありません。のう胞や結節などの全ての異常は直ちに生体組織検査をして悪性であるかを調べるべきです。 こういった甲状腺異常が１年も経たないうちに現れるというのは早過ぎます。普通は5～10年かかるものです。これは、子供達が大変高線量の被ばくをしたことを意味します。もしも悪性なら、甲状腺の全摘出が必要です。子供達に甲状腺結節やのう胞があるのは、まるで普通ではありません！」　

また、アメリカ甲状腺学会の次期会長のブライアン・ホーゲン博士は米国の定評あるニュースサイトBusiness Insiderの取材に次のように答えた（甲１５４。本年７月１９日の記事）。

「カルディコット博士の見解に同意します。福島原発事故後にこれほどすぐに、多くの子どもたちに甲状腺の嚢腫や結節が見られることに驚いています、なおかつこの事実が世間に広く知られていないことに驚いています。」

今回の検査結果（４万２千人の子どものうち６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％、男女合わせた全体の４３％に「のう胞」が発見）を知った２人の衝撃がどれほどのものかは推して知るべしである。
 
(2)、さらに、前回２回目で二次検査を終えた３８人の中から初めて１人が甲状腺がんと診断された。これについて、上記検査の主体である検討委員会（座長山下俊一氏）は「チェルノブイリ事故後の発症増加は最短で４年」等を理由にして原発事故との因果関係を否定した（甲１６３）。しかし、４頁で前述した通り、これは虚偽である。のみならず、それを最も鮮やかに見破るのは、ほかならぬ山下俊一氏自身である、但し昨年３月１１日以前の。なぜなら、２００９年、山下俊一氏は講演で、通常なら子どもの甲状腺がんは百万人に１名と述べている（甲１２５「放射線の光と影：世界保健機関の戦略」５３６頁１～２行目）。さらに、２０００年に、山下俊一氏は国会で、原発から１５０キロ離れたベラルーシ「ゴメリ」地区の小児甲状腺がんは、チェルノブイリ事故の翌年に既に４倍に増加したデータを紹介している（以下の表。甲１２４チェルノブイリ原発事故後の健康問題）表２）

 

 このままでは、福島県の子どもたちは、甲状腺疾病だけでも4千人の小児甲状腺がん患者が出たチェルノブイリ事故を上回る深刻な事態もあり得る。しかも、甲状腺疾病は氷山の一角にすぎず、チェルノブイリでは、事故後子どもたちの心臓や血管の病気をはじめ様々な疾病が増え続けている（甲１４８ウクライナ政府報告書。甲１５２ＮＨＫ・ＥＴＶ特集「ウクライナは訴える」）。

以上から、福島の子どもたちに異変が発生しているのは明らかである。彼らをこのままにしておくと、福島は健康な子供が２割しかいないという今日のベラルーシやウクライナのようになってしまうのは必至である。その意味で、これは政策論争ではない。危機に瀕している命を救うのか見殺しにするのかという人権の根本問題である。 チェルノブイリ事故の被害者の人たちが異口同音に訴える言葉――二度と決して、私たちの失敗をくり返して欲しくありません[2]――今こそ、チェルノブイリの痛恨の訓えから学び、「人権の最後の砦」の使命として最も重要な「子どもの命を救う」という緊急問題を解決すべきである。

２、ウクライナ訪問の報告書

本年９月、チェルノブイリ（ウクライナ）を訪問し、福島県と同程度の汚染地域で暮らす子どもたちの様子をつぶさに学んだ郡司真弓氏の報告書を提出する（甲１５３）。

３、郡山市の除染の現状

本年５月に、郡山市民の武本泰氏作成の除染の現状を報告した報告書（甲１３７）を提出したが、その後4ヶ月経過して、除染の限界或いは破綻が明らかになってきた現状について、再度、武本泰氏による報告書(２)（甲１５５）を提出する。

４、チェルノブイリ事故による子どもたちの健康被害について

チェルノブイリ事故による子どもたちの健康被害の実態、背景を考える上で有益な以下の映像を３点提出する。

①．チェルノブイリ・ハート（2004年、アカデミー短編ドキュメンタリー映画賞受賞。2006年4月28日、国連総会で放映された）（甲１５０）

②．本年９月１６日放送「ＮＨＫ・ＥＴＶ特集『シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地域からの報告　第１回　ベラルーシの苦悩』」（甲１５１）

③．本年９月２３日放送「ＮＨＫ・ＥＴＶ特集『シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地域からの報告　第２回　ウクライナは訴える』」（甲１５２）

５、福島の子どもの人権侵害に対する国連の対応

国際連合の人権理事会のスタッフである特別報告者（今回は「健康の権利に関する特別報告官者」であるアナンド・グローバー氏）が、本年１１月１５日に来日し、福島の子どもたちの健康被害の実態を調査、監視、助言を行い、勧告を出す予定である。いま、福島の子どもの人権侵害問題は国連、世界が注視する問題である。これについて、国連に日本の人権問題を訴えてきた垣内つね子氏による報告書を提出する（甲１５６）。

６、署名に関する報告書の提出

　原審と同様、疎開をすることを認める決定を求める署名に関する報告書を提出する（甲１６４）

以　上

---

[1]木下黄太のブログ「福島第一原発を考えます」本年５月２日の記事。

[2] 甲１５２ＮＨＫ・ＥＴＶ特集「ウクライナは訴える」のラストでも汚染地域の医師がこう訴えている。「私たちの失敗をくり返して欲しくありません。いくら注意してもしすぎるということはないのです」

【中間報告２】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

【速報】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状
に対して、 １０月１２日、以下の２名の議員から回答がありましたので、紹介します（各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです）。

回答の内容は－－＞こちら

谷岡 郁子　氏
参議院議員
愛知・都道府県選出
無所属（みどりの風）
ブログ
 

阿部 知子　氏
衆議院議員
神奈川・南関東ブロック
社民党
ブログ

【お知らせ（続報）】集団疎開の即時実現を求めるイタリア語のネット署名、スタート

「日伊の架橋－朋・アミーチ」のご協力により、本日、集団疎開の即時実現を求める緊急署名、のネット署名のイタリア語版がスタートしました。

 －＞　イタリア語版　ＰＣ用　　スマホ用

是非、イタリア語圏の知り合いの方に署名していただくよう、お願いいたします。

全世界から、子どもを救う声を届けましょう！

◎緊急署名　各国語版（スタートしたもの）
　英語　　　　ＰＣ用　　スマホ用
　ドイツ語　　ＰＣ用　　スマホ用 
　ロシア語　　ＰＣ用　　スマホ用
　中国語　　　ＰＣ用　　スマホ用   
　スペイン語　ＰＣ用　　スマホ用  
　イタリア語版　ＰＣ用　　スマホ用 　
　韓国語版　　　　準備中
　フランス語版　　準備中

◎海外の方で、署名以外にも裁判支援をしたいと考えておられる方は、陪審員となっていただき、疎開裁判の評決をくだして下さい－＞評決（英語版）　評決（イタリア語版）　評決（ロシア語版）　評決（韓国語版）　評決（中国語版）　

【中間報告１】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状の回答

【速報】１０．１全国会議員に宛てた国政の最大課題についての質問状
でお知らせしたとおり、いま、国政の最も緊急に解決すべき最大の課題は、福島県の子どもたちを今すぐ危険な被ばくから救うことです。これは政策論争ではありません。福島県の子どもの命という人権の根本問題です。

この政治の根本問題について、今月１日に、全国会議員の皆さんに、質問状を出しました。もともと国会議員は主権者である我々市民の利益、保護および安全を実現するために国政を運営する権限を我々市民から付託されている人たちです。彼ら一人一人が主権者である我々市民に対して、この根本問題について説明する責任があります。

私たち市民は、国政を付託された彼らの説明をかたずを飲んで見守っているところです。
10月11日現在、以下の２名の国会議員から回答を頂きましたので、紹介させていただきます（各議員及び衆議院・参議院のブログ・ホームページに掲載されているものです）。
回答の内容は－－＞こちら

篠原 孝氏　　
衆議院議員
長野・１区
民主党
ブログ



 

平 智之氏
衆議院議員
京都・１区
無所属（減税日本・平安）
ブログ

【お知らせ】子どもたちを核戦争から守れ！ １０．１２ふくしま集団疎開裁判文科省前＆官邸前＆財務省上抗議行動→ＩＷＪ・Ch６

 【速報】　本日のＩＷＪのネット中継は チャンネルはＣｈ６です。
 【速報】　イタリアから疎開裁判を支援する方が帰国してスピーチします。

７月２７日（金）からスタートした文科省前～官邸前抗議行動（そのアピール文）、これまで、毎週金曜日、実施してきました（過去の行動の動画は末尾に掲載）。
今週金曜日（１０．１２）も、文科省前と官邸前と財務省上で、次の通り実施します。

※【重要なお知らせ】、
◎福島からの声
　今回、福島から現地の声を伝えるのは次の方です。
・渡辺みよ子さん（郡山市）
・木田節子さん（富岡町から水戸市に避難）
・片岡平和さん（会津若松市出身、東京在住）

◎遠方からの声
  今回、遠方からお越しいただき、メッセージを伝えるのは次の方です。
・関東の小児科の医師（福島の子どもたちの甲状腺の異変について）
・イタリアから、疎開裁判を支援している「日伊の架橋－朋・アミーチ」の代表の方

◎財務省上の場所の変更
財務省建物側（これまでの場所から財務省建物に向かって信号を渡ります）でやります。→地図

◎文科省前の終了時間
７時半には終わる予定です。間に合わない方は、８時からの財務省上にお越しください。
なお、官邸前はスピーチだけです（今回、福島から来た方がスピーチします）。

◎財務省上の終了時間
終了時刻は９時半です。
また、全日程を終えた午後９時半から、経産省テント前で、短時間ですが当日の振り返り会をやります。参加希望の方は奮って参加下さい。
さらに詳細が決まり次第、お知らせします。

◎日程・場所
　１０月５日（金）午後５時～７時半　文科省前　地図（青文字で表示）
　　　　　　　　　午後６時半～　　　　 官邸前　　　参考地図
　　　　　　　　　午後８時～９時半　財務省上　地図（赤文字のコーナー）
                    午後９時半～　経産省テント前　地図（青文字のコーナー）

ネット中継　USTREAM配信  ＩＷＪ（チャンネルは未定←毎週木曜日の夜、ここで分かります）

◎抗議内容
 　・かんしょ踊り：かつて文明化推進の明治中央政府から「野暮で後進的」という理由で撲滅・禁止され、生き延びたたと言われる福島県会津の踊りを、今、原発推進の平成中央政府から抑圧・迫害されている福島県の子どもたちの集団避難を求める市民が「抵抗の踊り」として踊ります。

　・紙芝居 ：マスコミが伝えない福島の現実を、１枚の紙と語りで伝える。

◎国内遠方・海外からの参加
  国内遠方の皆さん、海外の皆さんからも、この抗議行動に参加ください。このブログの以下のコメント欄で、またはメール（→sokai*song- deborah.com【*を@に差し替えて送信ください】）で抗議の声を表明して下さい（ブログで紹介させていただきます）。

◎主催　ふくしま集団疎開裁判の会
　連絡先
ふくしま集団疎開裁判の会代表／井上利男　　
電話　０２４－９５４－７４７８
メール　sokai＊song-deborah.com
　　　　(メールは＊を@に差し替えて送信ください）　

◎過去の抗議行動の動画
　７．２７（－＞動画）
　８．３　（－＞動画）　
　８．１０（－＞動画）
　８．１７（－＞動画）
　８．２４（－＞動画　紙芝居　井戸謙一さんのスピーチ）
　８．３１（－＞動画）
　９．７ （－＞動画）
　９．１４（－＞動画　文科省前　財務省上）
　９．２１ （－＞動画　文科省前　財務省上）
　９．２８（－＞動画　文科省前　財務省上）
１０．５　（－＞動画　文科省前　財務省上）

【報告】１０．５文科省前～官邸前～財務省上抗議行動の記事・動画

１０月５日、東京の文科省前～官邸前～財務省上で、郡山市の駅前で、同時に抗議行動を行いました。以下は、東京の抗議行動の動画です。
肉離れで静養中の山本太郎さん、１日（月）に続き、この日も飛び入り参加。財務省上でスピーチ（以下の写真）。

◎記事
JanJanBlog
 小出裕章氏、〈ふくしま集団疎開裁判〉にメッセージ

　　　　　　　　　　財務省上での山本太郎さんのスピーチ

◎動画
１．文科省前
福島からの声（森園和重さん）
１０．１仙台高裁の裁判報告　その他
IWJ
2012/10/05 子どもたちを核戦争から守れ！ １０．５ふくしま集団疎開裁判文科省前抗議行動

２、財務省上
冒頭：警察の嫌がらせ
京都の小出裕章さん（京都大学原子炉実験所･原子力安全研究グループ）との電話中継
山本太郎さんのスピーチ その他
UPLAN

【報告】１０．１仙台高裁に提出した主張と証拠の一覧表

今回１０月１日の第１回審尋に向け、福島の子どもたちの被ばくの危険性を証明する新たな証拠が次々と明らかになり、以下の書面と証拠を仙台高裁に提出しましたので、全体を紹介します。

個別の解説はこのあと、行ないます。

◎主張　－＞抗告人準備書面(２）

◎証拠　－＞以下の証拠説明書(11)の通り
 

証　拠　説　明　書　（11）

２０１２年１０月　６日

仙台高等裁判所第２民事部  御中
 

書証（甲１４７～１６６）

甲	標　　　　　目 （原本・写しの別)	作　成 年月日	作成者	立　証　趣　旨
147	「福島原発事故への対応－小児甲状腺ブロックは不要、放射線の正しい知識を」と題する文書	2011.3.24	日本甲状腺学会理事長理事長山下俊一	日本甲状腺学会理事長（山下俊一）から会員宛てに、3.11直後に、福島原発事故で被ばくした福島県の子どもたちに「小児甲状腺ブロック」すなわち安定ヨウ素剤の配布は必要ないという文書を出していた事実。 他方で、チェルノブイリ事故の直後、ソ連では安定ヨウ素剤は配布されず、そのため多くの子どもたちがのちに甲状腺がん等の病気になったのに対し、隣国ポーランドでは直ちに安定ヨウ素剤を配布したため、子どもの甲状腺がんの発生はゼロだった事実を指摘したのはこの山下俊一氏である（甲125。537頁左段１行目以下）
148	ウクライナ政府（緊急事態省）報告書『チェルノブイリ事故から25年 “Safety for the Future”』（Twenty-five Years after Chernobyl Accident:Safety for the Future　National Report of Ukraine）（抄訳）	2011.4.20	ウクライナ政府（緊急事態省） 翻訳： 「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク	強制避難区域の 外側、年間５ミリシーベルト以下の汚染地帯で、これまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠原病など、様々な病気が多発していると報 告。とりわけ子どもたちの深刻な健康被害、心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加している事実を報告。
149	新聞記事「福島で小児甲状腺がん『事故と無関係』危うい即断」	2012.9.27	東京新聞	9.11発表の福島県の甲状腺検査結果で１名の小児甲状腺がんが見つかった問題で、福島県立医大は「原発事故との因果関係を否定」したが、菅谷松本市長は「即断は禁物」と批判した事実。
150	ドキュメンタリー映画「チェルノブイリ・ハート」	2003	マリアン・デレオ	事故から16年後のチェルノブイリ汚染地域で、生まれつき「チェルノブイリ・ハート」と呼ばれる未知の心臓疾患や放射線障害に苦しんでいる多くの子どもの姿を描いた映画
151	ＴＶ番組：シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第１回　ベラルーシの苦悩」	2003.9.16 放送	ＮＨＫ	事故から５年経過して、初めてチェルノブイリ避難基準が採用された経緯（甲104矢ヶ﨑意見書(4)別紙３の論文の著者マリコ博士の証言） 事故から２６年経過して、この間、除染がいかに困難なものであるかを明らかにした
152 の１～２	152の１ ＴＶ番組：シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回　ウクライナは訴える」 152の２ 書籍「低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害」	2003.9.23放送 2012.9.25 初版	ＮＨＫ 馬場 朝子・山内 太郎	昨年公表のウクライナ政府報告書（甲148）で、強制避難区域の外側、年間５ミリシーベルト以下の汚染地帯で、これまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心 臓疾患や膠原病など、様々な病気が多発していると報告。とりわけ子どもたちの深刻な健康被害、心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加している事実を 報告。
153	ウクライナ訪問の報告書	2012.9.30	郡司　真弓 (NPO「ふくしま人と文化ネットワーク」理事)	本年9月、ウクライナのチェルノブイリ原発から７０Km離れた町の保育園、病院を訪問。殆どの子どもが呼吸器、消化器、視力障害、骨の異常、倦怠感、免疫低下を複数抱えている実態を報告。
154	ニュースサイト Business Insiderの記事「CONFIRMED: 36 Percent Of Fukushima Kids Have Abnormal Thyroid Growths And Doctors Are In The Dark → 訳文添付	2012.7.19	Michael Kelley	米国の定評あるニュースサイト「Business Insider」に立て続けに、ふくしまの子どもたちの甲状腺検査結果に対して、これを警鐘する専門家の記事が掲載され、話題を呼んでいること。
155	報告書(２) ――郡山からの報告～除染は壮大なまやかし？～――	2012.9.27	武本　泰	除染の限界或いは破綻が明らかになってきた郡山市の現状についての最新の報告  (甲１３７武本報告書の続き)
156	報告書――国連の、福島を中心とした原発関係の健康に関する人権状況の調査等について――	2012.10.1	垣内 つね子 (「言論・表現の自由を守る会」事務局長・参考「ＵＰＲ予備審査発言原稿」)	国際連合の人権理事会から任命された特別報告者（健康の権利に関する「特別報告者」のアナンド・グローバー〔Anand Grover〕氏）が、本年１１月１５日に来日し、福島の子どもたちの健康被害の実態を調査、監視、助言を行い、勧告を出す予定である事実。
157の１～２	書籍「こうして原発被害は広がった」（抜粋）	2011.6.30 初版	ピアズ・ポール・リード	チェルノブイリ事故の際には、（チェルノブイリ原発に最も近い）プリピャチの全住民が事故発生後１２時間以内にヨード剤の配布を受け、後には１６９万人の子どもを含む５４０万人の人々にヨード剤が配布されたとされている事実。
158	書籍「原発事故を問う－－チェルノブイリからもんじゅへ」（岩波新書）（抜粋）	1996.4.22 初版	七沢 潔 (ＥＴＶ「ネットワークでつくる放射能汚染地図」)	チェルノブイリ原発事故の４年後から小児甲状腺ガンが急増した時、日本の医学者たちは、その急増と放射線との因果関係を認めなかったが、その理由が「広島や長崎では小児甲状腺ガンが十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」というものであったこと。
159	欠番
160	セシウム低減のグラフ （ICRP2009年報告21頁） →訳文添付	2009	国際放射線防護委員会（ICRP） 翻訳：肥田舜太郎「内部被曝」解説の竹野内真理(192頁）	１日１０ベクレルのセシウム１３７を毎日体内に取り込むと、体内のセシウム量は漸増を続けるが、セシウムの追加供給がなくなれば、体内のセシウム量は急速に低減すること
161	報告書	2012.10.5	○○○○○	郡山市の保育園では、事故の発生を恐れて、在園中はガラスバッジを外させているのが実態で、子どもたちのガラスバッジによる測定結果は信用出来ないこと
162	第８回「県民健康管理調査」の資料２「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果について（抜粋 13～16頁）	2012.9.11	「県民健康管理調査」検討委員会（座長山下俊一）	第３回目の福島県の甲状腺検査結果の発表により、４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」または「結節」が、男女合わせた全体でも４３％に「のう胞」または「結節」が見つかったこと
163	ネット記事「甲状腺がん１人確認　福島医大『放射線の影響ない』」	2012.9.12	福島民報	前回２回目で二次検査を終えた３８人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されたこと
164	署名に関する報告書（６）	2012.10.1	抗告人代理人 柳原敏夫	本年9月14日から始めた、子どもたちを福島原発事故の被ばくから守るため、疎開をすることを認める決定を速やかに出されることを求める緊急署名が本年10月1日現在、日本１３，９０２筆、海外２５３筆合計１万４１５５筆集まったこと。
165 の１～２	新聞記事「福島健康調査で秘密会　県、見解すり合わせ」	2012.10.3	毎日新聞	県民健康管理調 査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたこと、準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ 「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を 外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
166 の１～２	新聞記事「委員発言 県振り付け 福島検討委 進行表を作成」	2012.10.5	同上	甲165の続報。県民健康管理調査について検討委員会を巡り、委員が発言する内容について県が予めシナリオ（議事進行表）を作成し、委員に送付していたこと。県は「山下俊一座長のメモ的なものとして作った可能性はある」と答弁。
167	新聞記事「放射線量、低く表示」	2012.10.6	東京新聞	「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が福島県に設置された１１６ヶ所のモニタリングポストの数値を調査したところ、１０～３０％低く表示されること、一部では周辺の表土をはぐなど除染され、除染の影響で数値が低くなる可能性を指摘。
168	新聞記事「福島の放射線量、もっと高い」	2012.10.6	朝日新聞	同上。 モニタリングポストから１０ｍ離れた所では、平均で４０～５０％高かったこと。