【報告】１０．１仙台高裁に提出した主張と証拠の一覧表

今回１０月１日の第１回審尋に向け、福島の子どもたちの被ばくの危険性を証明する新たな証拠が次々と明らかになり、以下の書面と証拠を仙台高裁に提出しましたので、全体を紹介します。

個別の解説はこのあと、行ないます。

◎主張　－＞抗告人準備書面(２）

◎証拠　－＞以下の証拠説明書(11)の通り
 

証　拠　説　明　書　（11）

２０１２年１０月　６日

仙台高等裁判所第２民事部  御中
 

書証（甲１４７～１６６）

甲	標　　　　　目 （原本・写しの別)	作　成 年月日	作成者	立　証　趣　旨
147	「福島原発事故への対応－小児甲状腺ブロックは不要、放射線の正しい知識を」と題する文書	2011.3.24	日本甲状腺学会理事長理事長山下俊一	日本甲状腺学会理事長（山下俊一）から会員宛てに、3.11直後に、福島原発事故で被ばくした福島県の子どもたちに「小児甲状腺ブロック」すなわち安定ヨウ素剤の配布は必要ないという文書を出していた事実。 他方で、チェルノブイリ事故の直後、ソ連では安定ヨウ素剤は配布されず、そのため多くの子どもたちがのちに甲状腺がん等の病気になったのに対し、隣国ポーランドでは直ちに安定ヨウ素剤を配布したため、子どもの甲状腺がんの発生はゼロだった事実を指摘したのはこの山下俊一氏である（甲125。537頁左段１行目以下）
148	ウクライナ政府（緊急事態省）報告書『チェルノブイリ事故から25年 “Safety for the Future”』（Twenty-five Years after Chernobyl Accident:Safety for the Future　National Report of Ukraine）（抄訳）	2011.4.20	ウクライナ政府（緊急事態省） 翻訳： 「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク	強制避難区域の 外側、年間５ミリシーベルト以下の汚染地帯で、これまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠原病など、様々な病気が多発していると報 告。とりわけ子どもたちの深刻な健康被害、心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加している事実を報告。
149	新聞記事「福島で小児甲状腺がん『事故と無関係』危うい即断」	2012.9.27	東京新聞	9.11発表の福島県の甲状腺検査結果で１名の小児甲状腺がんが見つかった問題で、福島県立医大は「原発事故との因果関係を否定」したが、菅谷松本市長は「即断は禁物」と批判した事実。
150	ドキュメンタリー映画「チェルノブイリ・ハート」	2003	マリアン・デレオ	事故から16年後のチェルノブイリ汚染地域で、生まれつき「チェルノブイリ・ハート」と呼ばれる未知の心臓疾患や放射線障害に苦しんでいる多くの子どもの姿を描いた映画
151	ＴＶ番組：シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第１回　ベラルーシの苦悩」	2003.9.16 放送	ＮＨＫ	事故から５年経過して、初めてチェルノブイリ避難基準が採用された経緯（甲104矢ヶ﨑意見書(4)別紙３の論文の著者マリコ博士の証言） 事故から２６年経過して、この間、除染がいかに困難なものであるかを明らかにした
152 の１～２	152の１ ＴＶ番組：シリーズ　チェルノブイリ原発事故・汚染地帯からの報告「第２回　ウクライナは訴える」 152の２ 書籍「低線量汚染地域からの報告―チェルノブイリ 26年後の健康被害」	2003.9.23放送 2012.9.25 初版	ＮＨＫ 馬場 朝子・山内 太郎	昨年公表のウクライナ政府報告書（甲148）で、強制避難区域の外側、年間５ミリシーベルト以下の汚染地帯で、これまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心 臓疾患や膠原病など、様々な病気が多発していると報告。とりわけ子どもたちの深刻な健康被害、心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加している事実を 報告。
153	ウクライナ訪問の報告書	2012.9.30	郡司　真弓 (NPO「ふくしま人と文化ネットワーク」理事)	本年9月、ウクライナのチェルノブイリ原発から７０Km離れた町の保育園、病院を訪問。殆どの子どもが呼吸器、消化器、視力障害、骨の異常、倦怠感、免疫低下を複数抱えている実態を報告。
154	ニュースサイト Business Insiderの記事「CONFIRMED: 36 Percent Of Fukushima Kids Have Abnormal Thyroid Growths And Doctors Are In The Dark → 訳文添付	2012.7.19	Michael Kelley	米国の定評あるニュースサイト「Business Insider」に立て続けに、ふくしまの子どもたちの甲状腺検査結果に対して、これを警鐘する専門家の記事が掲載され、話題を呼んでいること。
155	報告書(２) ――郡山からの報告～除染は壮大なまやかし？～――	2012.9.27	武本　泰	除染の限界或いは破綻が明らかになってきた郡山市の現状についての最新の報告  (甲１３７武本報告書の続き)
156	報告書――国連の、福島を中心とした原発関係の健康に関する人権状況の調査等について――	2012.10.1	垣内 つね子 (「言論・表現の自由を守る会」事務局長・参考「ＵＰＲ予備審査発言原稿」)	国際連合の人権理事会から任命された特別報告者（健康の権利に関する「特別報告者」のアナンド・グローバー〔Anand Grover〕氏）が、本年１１月１５日に来日し、福島の子どもたちの健康被害の実態を調査、監視、助言を行い、勧告を出す予定である事実。
157の１～２	書籍「こうして原発被害は広がった」（抜粋）	2011.6.30 初版	ピアズ・ポール・リード	チェルノブイリ事故の際には、（チェルノブイリ原発に最も近い）プリピャチの全住民が事故発生後１２時間以内にヨード剤の配布を受け、後には１６９万人の子どもを含む５４０万人の人々にヨード剤が配布されたとされている事実。
158	書籍「原発事故を問う－－チェルノブイリからもんじゅへ」（岩波新書）（抜粋）	1996.4.22 初版	七沢 潔 (ＥＴＶ「ネットワークでつくる放射能汚染地図」)	チェルノブイリ原発事故の４年後から小児甲状腺ガンが急増した時、日本の医学者たちは、その急増と放射線との因果関係を認めなかったが、その理由が「広島や長崎では小児甲状腺ガンが十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」というものであったこと。
159	欠番
160	セシウム低減のグラフ （ICRP2009年報告21頁） →訳文添付	2009	国際放射線防護委員会（ICRP） 翻訳：肥田舜太郎「内部被曝」解説の竹野内真理(192頁）	１日１０ベクレルのセシウム１３７を毎日体内に取り込むと、体内のセシウム量は漸増を続けるが、セシウムの追加供給がなくなれば、体内のセシウム量は急速に低減すること
161	報告書	2012.10.5	○○○○○	郡山市の保育園では、事故の発生を恐れて、在園中はガラスバッジを外させているのが実態で、子どもたちのガラスバッジによる測定結果は信用出来ないこと
162	第８回「県民健康管理調査」の資料２「甲状腺検査」の実施状況及び検査結果について（抜粋 13～16頁）	2012.9.11	「県民健康管理調査」検討委員会（座長山下俊一）	第３回目の福島県の甲状腺検査結果の発表により、４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」または「結節」が、男女合わせた全体でも４３％に「のう胞」または「結節」が見つかったこと
163	ネット記事「甲状腺がん１人確認　福島医大『放射線の影響ない』」	2012.9.12	福島民報	前回２回目で二次検査を終えた３８人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されたこと
164	署名に関する報告書（６）	2012.10.1	抗告人代理人 柳原敏夫	本年9月14日から始めた、子どもたちを福島原発事故の被ばくから守るため、疎開をすることを認める決定を速やかに出されることを求める緊急署名が本年10月1日現在、日本１３，９０２筆、海外２５３筆合計１万４１５５筆集まったこと。
165 の１～２	新聞記事「福島健康調査で秘密会　県、見解すり合わせ」	2012.10.3	毎日新聞	県民健康管理調 査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたこと、準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ 「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を 外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
166 の１～２	新聞記事「委員発言 県振り付け 福島検討委 進行表を作成」	2012.10.5	同上	甲165の続報。県民健康管理調査について検討委員会を巡り、委員が発言する内容について県が予めシナリオ（議事進行表）を作成し、委員に送付していたこと。県は「山下俊一座長のメモ的なものとして作った可能性はある」と答弁。
167	新聞記事「放射線量、低く表示」	2012.10.6	東京新聞	「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が福島県に設置された１１６ヶ所のモニタリングポストの数値を調査したところ、１０～３０％低く表示されること、一部では周辺の表土をはぐなど除染され、除染の影響で数値が低くなる可能性を指摘。
168	新聞記事「福島の放射線量、もっと高い」	2012.10.6	朝日新聞	同上。 モニタリングポストから１０ｍ離れた所では、平均で４０～５０％高かったこと。