【お知らせ】29日に、「避難の権利」を求める全国避難者の会を設立集会が開かれます

「被爆者はどこにいても被爆者である」

こう言ったのは、韓国に住む被爆者の人が被爆者援護法に基づく手当の支給を求めた裁判（在外被爆者訴訟）で、これを認めた判決を書いた裁判官です（２００２年大阪高裁）。この真理が、それまでの「日本国の領域を超えて居住地を移した被爆者には、法律の適用がない」という国の理屈を打ち破りました、居住地によって被爆者の地位が変わるものでない、と。

「 普天間の原点は銃剣とブルドーザーで強制収容された場所だということ」

こう言った翁長沖縄県知事は、その原点から考えれば沖縄の基地問題の正しい解決の方向は誰の目にも明らかだと訴えています。

真理・原点は誰の目にも明らかな単純明快なものです。

 福島原発事故も同様です。
「被ばく者は どこにいても被ばく者である」
「 福島の子どもたちの原点は、原発事故直後に国の責任で子どもたちを避難させなかったということ」

この真理・原点から考えれば福島原発事故による被害者救済問題の正しい解決の方向は誰の目にも明らかです。

 この真理・原点に立ち返って、被ばくした人たちの命と健康と生活を守ろうとする市民の市民による市民のための団体の１つがこの度結成されました。

　　　　　　「避難の権利」を求める全国避難者の会（→ブログ）

その結成記念集会が、今月２９日（木）、参議院議員会館で開かれます。以下がそのお知らせです。皆様、彼らの取り組みにぜひとも注目して下さい。

◎プレスリリース　2015年10月22日　 「避難の権利」を求める全国避難者の会」

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　「避難の権利」は、生きる権利。　「避難の権利」を求める全国避難者の会を設立します
 　10/29　設立記念集会＠参議院議員会館　開催　　　　　　　　　
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東京電力原子力事故から4年7か月。

東京電力福島原発事故は、未曾有の放射能汚染を引き起こし、福島県のみならず、東日本の広範な地域が影響を受けました。

けれどもこの国の政府は避難を福島だけの問題にし、「原発事故子ども・被災者支援法」を骨抜きにして、「避難の権利」をないがしろにしてきました。避難指示解除・賠償打ち切り・帰還政策が、当事者不在のまま進められています。

「被ばくなき居住」「貧困なき避難」は、私たちの生きる権利であり、基本的人権です。

私たち、全国に散らばった避難者は、「避難の権利」が保障される社会を求めて、全国避難者の会を設立します。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
　「避難の権利」を求める全国避難者の会　設立記念集会

つながろう！はじめの一歩～たしかめあおう足跡、そして未来へ～

≪日 時≫    2015年10月29日（木）13:30～16:30 (13:00開場、12:55～入館証配布)
≪会 場≫   参議院議員会館 １０１会議室
≪内 容≫    設立宣言 ～ 説明会
　　　　　　　　　リレートーク ～知ることからはじめよう～
　　　　　　　　　ディスカッション ～はじめの一歩～
≪費 用≫    資料代として500円（未成年は無料）
≪定 員≫    １００名

【主 催】    「避難の権利 」を求める全国避難者の会
　　　　　　　　問合せ ０８０-１６７８-５５６２ 中手

★　参加申し込み→こちらから


★東京新聞の記事「原発避難の権利確立を　全国組織、２９日に設立集会」

◎「避難の権利」を求める全国避難者の会　設立趣意書

 本会の設立にあたり、原発事故により自らの生活の場が長期にわたる放射能汚染を被った私たちには「避難の権利」があることを、改めてここに表明します。そ して、避難の権利を求めるあらゆる当事者がつながりあい、その権利保障を求めて活動していくために、この会を設立します。
東京電力福島原発事故が起こってからの4年7か月、この国の政府は避難を福島だけの問題にし、復興の問題にすり替えて、避難者の権利をないがしろ にしてきたといわざるを得ません。そして「原発事故子ども・被災者支援法」をいよいよ骨抜きにして、避難指示解除・賠償打ち切り・帰還政策を進め、“避難 者ゼロ”へ向け猛進しています。いま避難者は、その存在を無き者にしようとする力に抗って、つながり合い、力づけ合って避難の権利を求めていくべき時が来 ています。
汚染地に居住する者は、避難するかまたは留まるかの自己決定を保障されるべきであり、それは決して被曝か貧困かの選択を強いるものであってはなり ません。「被曝なき居住」「貧困なき避難」は、私たちの生きる権利であり基本的な人権です。これから私たちは、自らの権利として実質的な保障の獲得を目指 していきます。そのためにはまず、避難当事者による運動が不可欠であると自覚して、私たちはこの会の活動をスタートします。また、二度と私たちのような被 害者を生まないために、すべての原発の廃止を求める立場を明らかにして活動していきたいと思います。
　
１．［活動の重点課題］
　全国の避難者、帰還者および避難の権利を求める在住者のネットワーキング、避難の権利確立に必要な施策や賠償・立法等の取り組みを活動の両輪とし、当面の重点課題を次の５つとする。
① 移住・保養
② 住宅保障
③ 健康・医療
④ 避難者の実態把握
⑤ 全国的なつながり作り
２．［構成メンバー］
　政府指示の有無にかかわらず、原発事故避難者、帰還者の個人の会員により構成する。

2015年10月17日
「避難の権利」を求める全国避難者の会準備会