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告知 ①12.14(第2土曜日)新宿アルタ前 街頭宣伝 14時~15時  ~「東海第二原発いらない一斉行動」第14弾に参加~

2017年8月1日火曜日

新チラシ 福島県は金より命を大切にせよ!/東京湾・仙台湾の深刻な汚染

皆様、新チラシができました。





福島県の会計は原発事故前の約9000億円から、事故後は事故対策費用として
国から多額の補助を受け、倍以上の2兆円近くに達しています。
しかし、その使い道は福島県民の命と健康を第一にしていると言えません。

「安全でないと困るから安全であることに」して、福島県民の直面している
健康問題をないがしろにすれば、問題を隠蔽したために潰れた多くの企業などと
同じように必ず、より大きな困難に直面します。
事故が起き、福島県は大変な困難に直面しましたが、少なくとも住民を避難させれば
二次・三次被害は防げた筈です。
未来の福島のために、県民の命を第一にする政策に変更すべきです。

裏面には海の深刻な汚染について載せました。
海上保安庁の調査では日本近海でストロンチウム、セシウムなどが検出され、
事故直後に比べれば減っているものの、仙台湾・東京湾などでは1年後の方が
海底土について、より汚染濃度が高くなっていることが明らかになっています。
これらの核種は自然界にはないもので、アメリカ・旧ソ連・中国などが行った
核実験により相当の汚染があり、今もそれが検出されています。年々減ってきた
ところに、チェルノブイリ事故、そして福島第一原発事故により上がっています。
東京湾や仙台湾には汚染土が川から流れ込んでおり、外洋に出て行きにくく
高汚染となっています。
また、トリチウム水の放出が画策されており、大変危険な状況にあります。

ぜひ、拡散ください。

まとまった数のチラシが必要な方は
nijisaiban@gmail.com

までご連絡ください。



4 件のコメント:

  1. Twitter,FB、Mixiにシェアさせて頂きました。

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  2. 誠に、残念ですが、被災者への救援は、しなくて良いと云う法律が、あるため、救済されません。
    救済されるは、原発建設、稼働にかかわった企業にたいする救済が行われるだけです。

    FFTV199<原発自主避難者の住宅問題>誰も路頭に迷わせないために

    国が、やる気がないとは、賠償しなくて良いという法律が、制定されているから、各、省庁は法律もとづき、取り組めできないのであります。その法律が、、、
                          下記の法律です
    原子力損害の賠償に関する法律
    (昭和三十六年六月十七日法律第百四十七号)

    (目的)
    第一条  この法律は、原子炉の運転等により原子力損害が生じた場合における損害賠償に関する基本的制度を定め、もつて被害者の保護を図り、及び原子力事業の健全な発達に資することを目的とする。
    ですが、、、第三条に但し書きがあり、、、、
    第二章 原子力損害賠償責任

    (無過失責任、責任の集中等)
    第三条  原子炉の運転等の際、当該原子炉の運転等により原子力損害を与えたときは、当該原子炉の運転等に係る原子力事業者がその損害を賠償する責めに任ずる。ただし、その損害が異常に巨大な天災地変又は社会的動乱によつて生じたものであるときは、この限りでない。

    この限りでないという表現は、役人たちの隠語で、、、賠償しなくて良いと、、、
       解しているのであります。

     この法律がある限り、、、、被災者への賠償金は、財務省としては、一円もしはらいませんが
    ただ、見舞金ていどの支払いは、考えるとの指針ですので、、、

    平成24年、の8月、当時、民主党政権時に制定された、法律、「子ども・被災者生活支援法」
    において、未だに、一円たりとも、この法律のもとで支払われた、ことは、まったくありません。
    ざんねんですが、、、。


      2017/8/5
    新ひろしまの未来を語る会   理事  新本 ひとし



    FFTV199<原発自主避難者の住宅問題>誰も路頭に迷わせないために の動画検索結果▶ 1:01:15

    https://www.youtube.com/watch?v=TePgl48i3Ns

    2017/03/02 - アップロード元: FukurouFoeTV
    FFTV195 東芝の危機~原発ビジネス負のスパイラル/ゲスト:川井康郎さん(プラント技術者の会) - Duration: 51:52 ...

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  3. みなさま
    今、日本の政府、環境省は、この美しい日本列島に、世界の原発の各廃棄物を受け入れようとしています。  そのための法律を、平成23年8月に制定しした。その法律とは、、、。
    「平成23年3月11日、東北震災における、、、、、、の特別措置法」なのであります。
    この法律の重要ポイントは、 8000ベクレル/kg 以下の放射性物質は、一般廃棄物として処理できるというに、特別措置法を制定したことであります。  誠に残念であります。

            新ひろしまの未来を考える会    理事   新本 ひとし

        https://www.youtube.com/watch?v=gZm1mRY2Y9o

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  4. 件名: 日本が世界の放射性廃棄物最終処分場になる。

    日本が世界の放射性廃棄物最終処分場になる。
    福島原発事故の除染土壌の置き場がないので全国にばら撒け、と基準を80倍にして普通ごみにしたり、公共工事に使ったり、一億層被爆を進める安倍政権。遠い国から見れば日本列島はみな放射能汚染されている。大量の原発低レベル廃棄物をを運んでいけばただで行き場のない廃棄物処理ができる!!ビジネスチャンス到来!! 核ゴミは日本へ送れと世界が喜んでいる
    Jiro Kamadaさんがグループ「私たちは原発で作った電気は買いません。」で北川 高嗣さんの写真をシェアしました。
    10月30日 17:26 · 東京都東京都 文京区 ·

    https://www.facebook.com/photo.php?fbid=1086169364810001&set=a.171097882983825.40151.100002508448098&type=3

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