１１.７新宿デモの呼びかけ人の皆様といただいたメッセージです。
尚、今回は時間不足等の理由により賛同人・賛同団体の募集はしておりません。（＊但し、賛同のメールを下さった方はできる限りブログにアップいたします。）
呼びかけ人（11月1日現在・敬称略）
井戸謙一（弁護士/子ども脱被ばく裁判弁護団長）、牛山元美（医師/さがみ生協病院内科部長・甲状腺がん支援グループあじさいの会代表）、落合栄一郎（化学者）、神田香織（講談師）、光前幸一（弁護士/子ども脱ばく裁判弁護団長）、崎山比早子（医学博士/311甲状腺がん子ども基金代表理事）田中一郎（チョボチョボ市民連合）、ノーマ・フィールド（日本文化・文学研究者/シカゴ大学名誉教授）、野呂美加（チェルノブイリへのかけはし・代表）、柳田真（たんぽぽ舎共同代表）、柳原敏夫（法律家/市民が育てる「チェルノブイリ法日本版」の会・共同代表）、渡辺一枝（作家）
NEW!
新しく呼びかけ人になってくださった皆様
呼びかけ人メッセージ（敬称略）
NEW!
山本太郎
東電原発事故から、
もうすぐ10年となりますが、
事故原発の収束方法、
収束時期はハッキリ示せないどころか、
誰にもわかりません。
これが、東電原発事故なのです。
2011年の事故後、原子力緊急事態宣言が出されましたが、
現在においても原子力緊急事態は継続されたままなのです。
一方で、事故の風化のみが進んでいます。
事故原発由来の汚染水。
これを海に垂れ流そうとしています。
これらはトリチウム水であり、トリチウムの汚染は基準内である、
と言いますが、大きな間違いです。
トリチウム水と呼ばれる汚染水の中には、
トリチウム以外の放射線も多く含まれており、
そのうちの8割は濃度が基準値を超える汚染なのです。
安く、簡単に汚染水をなかったことにするために、
正しい情報提供もしないまま海に垂れ流そうとしているのが、
現在の政治の姿です。
海に垂れ流すのではなく、地上で保管し、自然に減衰させる（放射線が弱まるまで待つ）、
これを政治に実行させなければなりません。
加えて、
生業を失った方々への補償、
移住された方々への住まいの補償、
生涯に渡る検診（がん検診含む）の補償など、
加害者として東電と政府は、
未来永劫、責任を持たなければなりません。
それを約束させるのは、
この国に生きる大人の責任でもあります。
私たちれいわ新選組は、
決して事故を風化させず、
東電と政府に対して全力で求め続けて参ります。
力を合わせていきましょう。
（11月7日到着）
＊＊＊＊
落合栄一郎
福島第一原発の事故から10年
東日本大震災に伴って、原発６基のうち４基が爆発その他によって放射性物質を放出するという福島第１原発の事故から10年が経とうとしています。
この10年間になにが起こり、なにが起らなかったのでしょうか。それは、政府側（G）から見た場合と、市民（P）からの目線でみた場合は完全に反対です。
その概略と、それについて 多くの市民の関心を引き起こす必要から、皆さんの運動に強い支持を表明します。
（１）放射性物質の放出量
（G）チェルノブイリ事故での放出量の７分の１ぐらいで、たいしたことはない
（P）実際は政府発表の数倍はあり、しかも未だに放出は続いている。汚染水は増すばかり。
（２）高線量の帰還困難区域
（G）線量が低下したとして帰還可能とし、帰還困難を解除、したがって帰還しないのは、住民の自己責任であり、避難の支援を続ける必要はないので、支援停止；しかも、除染もせずに帰還困難区を解除する場合も
（P）実際の放射線被ばくの危険性は、単純な空間線量率（μＳv /h）低下だけで判断はできないばかりか、規制基準を1 mSv/yから20 mSv/yに事実上ひき上げていて、生命への危険性は無視。
（３）被ばくの健康への影響
（G）被ばく線量はあまり高くなく、その影響はない；100 mSv以下ではガンなど起こす可能性はないと主張；福島の子ども達に小児甲状腺ガンが多発しているが、これは福島事故からの放射線の被ばくが原因ではなく、検査を広く行なった結果の過剰診断の結果に過ぎないと；また小児甲状腺ガン以外の健康への影響は完全に無視
（P）子ども達の甲状腺ガンが福島事故による放射線被ばくに違いないという科学的根拠（疫学その他）は充分にある；小児甲状腺ガン以外のガンが福島で増えている；関東地方も含めて心臓疾患、白血病などが若い世代にも多発；アルツハイマーなどの脳の病気も急増、などなど住民（福島ばかりでなく周辺も）への健康への影響が見られる
（４）東電の責任
事故の原因は、十分に解明されていないが、地震とそれに付随した大きな津波であることは間違いがないが、こうした津波の予想・警告は充分にあったにも拘らず無視し続けたことが寄与していることは事実であり、その点では人災であり、東電、そして政府の責任は充分に明確にしなければならない。
（G）独立しているはずの司法機関が、政府からの圧力で、その責任を断定していない。
（P）様々な形（被害者として訴訟）で、政府・東電の責任を追求している。
（５）人命・経済
（G）経済優先、しかも人命・生活支援にはなるべくカネを掛けないように。その反対に原発推進、見掛け上の福島復興のためには惜しげなくカネを注ぎ込む。
この政策は原発関係ばかりでなく、あらゆる場面で、現政権・現経済支配者の基本政策；これは日本ばかりでなく、ほとんどの国でだが。
（P）被ばくによる死亡・健康障害ばかりでなく、避難による生活の困窮、精神的負担などなどに直面。残念なことに市民の大多数は、そうしたことに無関心。それは、現在はコロナ禍も影響しているが、政府によるオリンピック開催意欲とそれを応援するメデイア、福島の見せかけの復興の宣伝などなどによって、市民の関心が逸らされているため。メデイアが、被ばくの影響の事実を報道しないことも根本原因。メデイアそのものが、政権・経済支配層に完全に支配されてしまっているから。
（６）こうした状況の中、被ばく問題を人々に訴える運動を継続しておられること大変ですが、頑張ってください。
田中一郎
（１）ちちをかえせ ははをかえせ．
としよりをかえせ
こどもをかえせ
わたしをかえせ わたしにつながる
にんげんをかえせ
にんげんの にんげんのよのあるかぎり
くずれぬへいわを
へいわをかえせ
（２）ふるさとをかえせ わたしのうちをかえせ
せいかつをかえせ
こみゅにてぃをかえせ
きれいなくうきをかえせ わたしにつながる
きれいなふるさとをかえせ
にんげんの にんげんのよのあるかぎり
くずれぬけんこうと
いのちのだいちをかえせ
（さくらといちろう）
井戸謙一
被ばく者が、被ばくの事実を軽視され、無視され、病に倒れても被ばくとの因果関係を否定され、救済を拒まれ、社会の片隅に放置されてきたのは、この国だけではありません。人類が核のエネルギーを手にして以来、ヒロシマ・ナガサキでも、ビキニでも、ネバダでも、ウィンズケールでも、ウラルでも、スリーマイルアイランドでも、チェルノブイリでも繰り返されてきたことでした。その中でも、福島事故に対する日本の国の被ばく政策は過酷だと言わざるを得ません。日本の国は、数多の犠牲と良心的な科学者の努力によって国際的に築き上げられてきた一般公衆の被ばく限度年１ミリシーベルト基準を一夜にして２０倍に引き上げ、時代を大きく巻き戻してしまったのです。その結果として、救済を拒まれた多くの被災者が今なお苦しみ続けています。そして、その姿すら見えなくさせられようとしています。
しかし、各種の裁判、市民運動等によって、被災者や心ある市民による抵抗は粘り強く続けられています。そして、一部であるとはいえ、成果も勝ち取っています。今日お集りの皆さんをはじめ、たくさんの人々が被災者の皆さんに心を寄せ、政府による被ばく政策に異議を述べ続けています。
事故から１０年が経過しようとしていますが、被ばくの問題はこれからも続きます。核の利用に反対する運動は、人が核エネルギーの利用を断念するまで、世代を超えて続くでしょう。私たちは、世界の人々、子どもたち、将来の世代に対する責任を果たすために、２０２０年代の日本に生きる者として、これからも声を上げ続けましょう。
牛山元美
菅義偉首相は、10月26日の所信表明演説の中で、地球温暖化対策として「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」ことを宣言し、排出量の多い石炭火力発電に代わって原発を推進する姿勢を表明しました。
福島原発事故当時のアメリカの原子力規制員会委員長だったグレゴリー・ヤツコ氏は「原発は破綻した科学技術だ。原発に頼る限り事故は必ず起きる。」と東京新聞の取材で発言しています。
そもそも、脱石炭化は2030年までにしないと地球温暖化の影響が取り返しがつかないほど大きくなると言われている中で、2050年を目標に掲げること自体、政府の怠慢が露呈しています。
核燃料のリサイクルはできていません。できる予定もないのが実情。
そんなごみ処理もできない、未来に負の遺産となる原発をなぜ政府は続けようとするのでしょうか。
福島第一原発事故を起こした日本で、原発ゼロを願う多くの国民の声よりも、原発再稼働を求める経済界と政府が結託しているわけですね。
国民の健康と命を守ることよりも、お金持ちがもっとお金持ちになるための政策ばかり進める政府であってはなりません。
福島では、あの時の被ばくが原因で甲状腺がんになったのでは？と、今も心を痛めている親子がいます。手術を受けたけれど、再発や転移があり、不安いっぱいで治療を続けているお子さんがいます。科学的根拠もないままに被曝と甲状腺がんの関連を否定する県の報告に怒りを覚えている甲状腺がんの若者たちがいます。
福島原発事故の実態・被害を明らかにしないことに反対します。
中途半端な除染だけで復興の名の下に国民に放射能被曝を強制する帰還策に反対します。
必ず原発事故はまた起こります。
原発ゼロを実現することが、未来を担うこどもたちへの我々の責任です。
原発再稼働に、原発推進政策に、反対します。
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光前光一
菅総理は、「国民の当たり前」を私が実現すると宣言して、2012年に書いた「政治家の覚悟」という本を再出版しました。「政府はあらゆる記録を国民に残するのは当然」という部分は削除して。
すごい覚悟です。彼が考える国民の当たり前とはいったい何なのでしょう。私たちは、私たちの小さな声を集めて大きな覚悟にし、私たちの当たり前をはっきり見せないと、とんだことになります。
民主主義は、名もなきコエがイノチです。黙れば、With 被ばく、Withコロナが、当たり前の自助努力にされてしまいます。
土曜日の、午後の、新宿の、30分のミニ行進に参加して、自分の覚悟を発散しませんか？
呼びかけ人メッセージ（11月1日分）
★ちばてつや・千葉洋嗣
福島の災禍を思うととても原子力を前提にした生活を送る気になれません。
誰にも責任の取れなかった大きな失敗から、せめて別のエネルギーを選ぶくらいのことは学ばなければ。
★矢ヶ崎克馬
広島原爆の167倍の放射能(政府発表)で被曝被害が出ないはずはありません。
3.11以降の死亡者の異常増加は7年間だけで27万人に登ります(矢ヶ崎試算:少子高齢化予測を差し引いて)。
日本中で内部被曝で犠牲者が増えています。特に福島はじめ高汚染地域の健康被害が顕在化しています。
空間線量は下がっても土地の汚染量は下がっていません。
「健康被害は一切ありません」の虚偽で招いた東京オリンピック、コロナだけでなく、大変危険です。
「放射線被曝」の言葉が排除され、「風評被害」としか表現されない「文化、言論統制」と表現すべき事態が進行しています。
事故処理を巡って政府は「原子力災害対策特措法」に従わず棄民の数々を行いました。
世界史に汚点を残す政府の棄民を、民の側が受け入れてはなりません。
放射能被曝分野では既にファシズムに席巻されています。
典型的に「学問の自由」を放棄した原子力ムラの「知られざる核戦争」(似非科学をコアにした情報操作で核被害を目えなくする)に
騙されないで正当に人権が保護される社会を作りましょう！
★野呂美加
私たち「チェルノブイリへのかけはし」は、チェルノブイリ原発事故で被災した子どもたちを日本で保養させる活動をしていました。
もう少しで活動を始めて30年が経とうとしています。日本に呼んでいた里子たちが大人になって、結婚したり学生になったりしています。しかし、今、ベラルーシでは、人々は26年続いた独裁政権を倒すために毎日、デモをしたり、ストライキをしたり、平和的に抗議活動をしています。
彼らは毎日、身体の大きな覆面警察官になぐられたり、半殺しの目にあったり行方不明になったりしています。かわいい里子たちが今、大人になって必死に闘っているのです。
彼らには、言論の自由も、思想信条の自由もありません。本当はデモをすることすら許されていないからです。「人権」が「保証されていない」のです。
日本と違って彼らには、政治的な自由はいっさいないのです。
大統領の悪口を言ったら、突然、その人が消えることもあるのです。
独裁が26年続いた大統領の不正選挙に人々はＮＯをいきなりつきつけたのです。
私たちの里子たちは「黙っていることを辞めた」、「台所の隅でこわがってふるえてるのを辞めたんだ」と言います。大変だけどきっと勝つ…と。勝つしかない戦いの中にいます。
私は心配のあまり、ついデモに行かないで…と言いそうになります。けれど彼らがデモに行かないと、彼らの子どもたちの世代も、結局は苦しむことになります。
何かできることはないか？里子に聞いても、ただ、「暴力があることを伝えてほしい、あとは自分たちが解決する問題なんだ」と言います。
そして今日みなさんにお伝えしたいのは、チェルノブイリの原発事故対策より、日本の原発事故対策のほうが、人権を無視されてるということです。
なぜでしょう？
なぜ、「人権のない国」、ベラルーシで、日本よりはるかにすぐれた「チェルノブイリ法」があるのでしょうか？汚染地域から人々を移住させることができたのでしょうか？
それは…ベラルーシの科学者たちの、「自分たちが科学者だからといって、国民を被ばくさせることを人間として許可していいのか？」という命の尊厳への根源的な問いです。
国民を守るための科学のほうが命がけで闘ったのです。だから、ロシアを説得して、年間総被ばく線量1ミリシーベルトを勝ち取れたのです。
今、棍棒でぶったたかれてるベラルーシの里子たちは、その科学者たちが放射能から守って命をつなげてきた子どもたちです。
ベラルーシの里子たちが血まみれになってる映像が毎日流れてくること、福島の子どもたちが小児甲状腺がんを発症し続けること、北海道の過疎の町に高レベル放射性廃棄物を持っていけ！ チェルノブイリより高いところに住まわされてる同胞の日本人たちの苦しみ すべて同じことなのです。
今、日本の私たちができることは、「日本でチェルノブイリ法日本版」をつくること。これにつきます。そして核の暴力を受ける子どもや人々を一刻も早く守らなければいけないと思います。
今日は、デモに参加できなくて申し訳ありません。でも私たちは被ばくを押しつけられることを「黙ってるのを辞めなければいけない」今、そのときです。そう思います。
みなさん、ともに頑張りましょう！
チェルノブイリへのかけはし 野呂美加
★魚ずみちえこ
それと引き換えに、原発再稼働がやむを得ないような流れにされました。
世耕参議院幹事長は、こう言ったのです。
「(温室効果ガスゼロの)実現に向けては、原子力発電所の再稼働に加え、新設の検討も重要になる。」
世耕氏は、経済産業大臣を務めていたこともあり、まだ原発でお金を儲けられると信じているのだとしたら、世界の経済の動きを見通せない政治家として致命的といえます。
環境も人間の健康も破壊し続ける石炭・原子力はどちらも潔くやめ、再エネ・自然エネルギーへと、方向を転換することが、最善だというのは、これまでの歴史を見れば、わかります。
世耕氏は、
「現実問題として、二酸化炭素を出さずに大量のエネルギー供給ができる電源は原子力だ。安全に最大限配慮して原子力発電所の再稼働を進めるとともに、新しい技術を取り入れた原発の新設も検討を進めていくことが重要だ。」とも述べています。
このような、遅れた思考の政治家が、大臣や幹事長として決定権を、もつことはとても危険です。
総理が変わっても、自民党の考えがこのように古いままでいる以上、
日本のエネルギー政策は、本当の意味で先進国とは言えません。
解決されていない過去が増え続けています。それを言い伝え続けるには、未解決が増えすぎている。過去のすべての未解決をちゃんと向き合わせたいと、ずっと発言してきました。が、今はとにかく！再エネ、自然エネルギーへの素晴らしさや安全さを、環境への関心が高いこどもや学生の間に、今以上に広め、古い危険なエネルギーを終わりにさせることが、大切だと思います。』
第15回新宿デモにお集まりの皆さま今日は、崎山です。
福島県の県民健康調査で甲状線がんないしその疑いと診断された人は246人といわれています。しかし、実際にはこの他に県立医大で手術を受けてがんと診断された人、子ども基金で把握している人をあわせると少なくとも35人は集計外の罹患者がいます。それにもかかわらず県立医大では35人を除いた数を使って分析し、甲状線がん多発は放射線の影響とは考えられないと言っているのです。これは正に反知性です。
現在、日本学術会議会員の任命拒否が問題となっていますが、これは他人事ではありません。例えば学術会議の中の放射線防護リスクマネジメント分科会のメンバーは放医研の米倉氏、佐々木氏や山下氏等低線量放射線の安全論者であり、裁判では国側の証人になる学者で占められています。菅政権の思い通りに人事が進めば学術会議は放射線防護リスクマネジメント分科会のように政府のいいなりになる専門家ばかりが会員になってしまうでしょう。そして福島で見られるような不正な分析が平気で行われるようになります。
学術会議の問題は子ども脱被ばく裁判とも無関係ではありません。大阪の都構想をつぶしたように市民の力で菅政権の思惑を阻止し、連帯して裁判を勝ち抜きましょう。
賛同のメールを下さった皆様
来年3月11日は東日本大震災、福島第一原子力発電所の事故から10年です。あの時、皆さんは、どこで何をしていましたか？
私が住む松戸市は福島原発から約200km離れていますが、放射能汚染のホットスポットになりました。「子どもに水を飲ませてしまった」「野菜を食べさせてしまった」「外に出てしまった」…放射能が飛んできていたことを後から知った保護者達はみな、自分を責めました。
そして、子ども達の将来を心配する、たくさんの保護者が立ち上がりました。
一方で、国は何のエビデンスもないまま、放射線による影響が小さいかのような発表を繰り返しました。また、国民への長期に渡る健康調査によって、その影響を調べるべきなのに、未だに検査の目的は「不安解消」で、検査を受ける人は激減しています。
私は忘れません。
国は「事故は絶対に起こり得ない」ことを前提に原子力行政を進めてきたことを。
子どもの健康影響を心配する親が悪いのではなく、心配させている方が悪いのだということを。
国は、国民と未来に対して責任を取るべきです。
そして、
福島原発事故のことを、子ども達や若者たちに伝える責任が、私たち大人にあること。
この政治を許してきたのは、私自身なのだということ。を、
私は、忘れません。
未来のために、共に頑張りましょう。
松戸市議会議員 増田薫
福島原発事故と被ばくに関して、様々なアクションが全国で行われていることに、
いつも、勇気づけられています。
私は、原発事故による被ばく（健康への影響）問題は、明らかな公害、そして公害病として、
国も企業も認めざるを得なくなるとになっていくと確信しています。
日本の『4大公害病』として、教科書にも載っている水俣病・イタイイタイ病・四日市ぜんそくは、
その発生から、問題化され、社会に公になるまで、早くて7年、イタイイタイ病は58年かかっています。
それでも、当事者や支援を続ける人たちは、諦めなかったからこそ、国も企業も責任を認め、
保障や謝罪をしました。
私は、諦めず、それぞれができる方法で、伝え続けたいと思っています。
私たちの中で「なかったことにしない・・」「忘れない」ことを、繋いでいきたいと思います。
『知ることから始めよう！』これが、私たち測定室の合言葉です。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・
「なかったことにはさせない」は私たちの思い、「なかったことにさせてはいけない」は私自身の思いです。この国を構成している市民の一人として、大人の一人として、私は自覚して、想定外の事故の責任を担わなければいけない、それは原発を許容してきたすべてに対しての責任です。ですが、その責任を最も自覚すべき人達が誰かは明白です。私たちは、「なかったことにはさせない」ために、しなやかに、したたかに、あきらめず、声をあげていきましょう。
治療を受けたり、転移している子どもたちもいて、学校に通えなくなったり、将来の
転移や再発の不安も抱え、人生を狂わされてしまっています。しかも、差別への不安
も抱えて二重に被害を受けています。
こんな理不尽なことがなかったことにされないよう、小さくても声を上げたいと思い
ます。
日本をこれまで以上に「弱肉強食」の社会にするつもりなのでしょう。今回の、日本学術会議
の会員任命拒否は、政府の政策に盾を撞くやからは排除する、という方針を明らかにした
ものです。
いのちと人間の尊厳を守り、被爆のない、平和な日本を作るために、現政府を退場させ
ましょう。みんなで声を上げ、仲間を増やし、楽しみながら・・・。
科学的にもそれらを確認することができる今、事実を認め、あらゆる叡智を集めて被曝させられた人々を支えていく時であると思います。どんな人でも自分なりの出来る事があると信じます。
しかし10年程度では消えることのない放射能による影響と同様、
当事者の心の傷もまだまだ癒えることはありません。
事実を美化して闇に葬り去るのは、人権を蹂躙するような行為です。
すべてを明らかにすることが、同じ過ちを繰り返さないことにつながり、
被災した方々への償いにもつながるのだと思います。
個人の力は小さいかもしれませんが、連帯することでその力を大きくし、
福島とともに生きる社会を創造していく一員でありたいです。
ともに闘いましょう！
あなたが声を出さなければ変わらないことがあります。
あなたがやらなければ変わりません。知ることを止めないでください。今は、未来に繋がってます。今を諦めないでください。きっと変わります。
★本田浩邦
そうでない事柄とは、どのようなことかと思案した時、それは、自分が我慢しただけ
では、責任の取りようがない事柄なのではないかと思います。
遠い未来に及ぼす危険度が計り知れない放射能を巻き散らかすこと、その危険に目を
背けながら突き進むことは、もはや、責任ある大人のすることではないばかりか、
今、流行りの「鬼の所業」とも思えます。
私たち今を生きる大人は、そのことを、薄々と知りながら、更に目を背向け、結果、
子ども達への責任を放棄する「鬼」になど、断じて成り下がるわけにはいかないので
す。
郡山市から静岡県に避難
二児の父
原発事故は地域社会を崩壊させ、多くの住民の故郷を奪いました。さらに子供たち
を始め多くの人々の命を奪ってきました。そして今なお、悪性腫瘍や内部被曝による健康
破壊、新生児の奇形などに苦しむ人たちがいる事を忘れません。
許すことができないことは山下俊一医師をはじめとした御用学者の犯罪です。
彼らは四半世紀にもならないチェルノブイリ原発事故の経験を学ぶ事もせず、多くの住民の
命を救う立場でなく原発事故の当事者である東電など加害者の犯罪を隠蔽しようとしました。
さらに 政府は今なお、故郷に戻ることができないない住民がいる中で、住民の帰還を進めたり
除染土の活用や汚染水の太平洋への放出など、傷ついた住民にさらに傷つける行政
を行おうとしています。
私はこの東電と政府の行なった住民や国民無視の犯罪を許すことができません。
そしてこの犯罪を歴史的事実として忘れないし、その過ちを認めさせることが必要と考えます。
２０２０年１１月
私は、東海第二原発の是非を問う茨城県民投票の活動に10ヶ月程取り組んだ後、また反原発運動への継続的な関わりを持たない独りの老人となっていました。最近、次のアクションを模索する中で今回のデモの呼びかけに接し、被曝の事実・現実に立ち戻って考えること、そして、何よりも原発事故を“自分の中で”なかったことにはさせない日常を確立することの大切さを改めて思い起こしました。
結集される皆様の声は、残りの日数(ひかず)を数えて生きるべき老年となった一市民の私を揺り起こしてくれるものです。「ソファーの上でぼんやり考えていることをやめなさい」と。
★中井美和子（神奈川・子どもを守りたい 共同代表）
原発事故の実相を訴え続けましょう。
新宿デモは、皆が同じ立場で命を守ろうと呼びかけています。だから私は賛同します。
★中村隆市（ウインドファーム代表）
国連人権理事会の特別報告者はこう言っています。
「福島原発事故前に安全とされていた年間１ミリシーベルト以下にすべきだ。年間１ミリシーベルト以上の被ばくは許されない」
ベラルーシ科学アカデミーのミハイル・マリコ博士はこう言っています。
「チェルノブイリの防護基準、年間１ミリシーベルトは市民の声で実現されました。核事故の歴史は関係者が事故を小さく見せようと放射線防護を軽視して、悲劇が繰り返された歴史です。チェルノブイリではソ連政府が決め、ＩＡＥＡとＷＨＯも賛同した緩い防護基準を市民が結束して事故５年後に、平常時の防護基準、年間１ミリシーベルトに見直させました。それでも遅れた分だけ悲劇が深刻になりました。フクシマでも早急な防護基準の見直しが必要です」
あと４カ月で福島原発事故発生から10年になろうとしている今も日本では、防護基準が年間20ミリシーベルトのままです。
子どもの命すら守ろうとしない日本を変える必要があります。
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