２度、巨大人災という犯罪をおかした政府・東電に「新たな“東京裁判”」の裁きを

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１、 人災と自然災害を峻別することの重要性
科学技術によって引き起こされた事故において大切なことは、第一に、それが巨大事故であればあるほど人災と自然災害を峻別することです。なぜなら、その事故は余りに巨大な被害を及ぼすため、まるで自然災害であるかのように思えてしまうからです。しかし、きっかけはどうであれ、福島原発事故の本質は紛れもない人災です。人災だということは、そこに事故を引き起こした人たちの加害責任の問題が発生するということです。
私たちは無差別に切り付けられ、車ではねられたとき、それをやった個人を決して野放しにしません。正義に照らし断じて許されないからです。必ずその個人の加害責任を追及します。それは個人の集団である法人がやった場合でも変わりません。
これと同じことをやったのが昨日の「１３２４人の福島県民による東電、政府の当事者の刑事告発」（日経記事）です。


２、科学技術による事故（人災）は２度起きる
注意すべきことは、科学技術によって引き起こされる巨大事故（人災）は２度起きることです、１度目は「人間と自然との関係」の中で、２度目は「人間と人間との関係」の中で。
今回、２度目の「人間と人間との関係」の中で発生した事故は、１度目の事故いわゆる福島原発事故の発生後、事故の当事者である政府・東電が事故情報を意図的に操作（マインドコントロール）することによりもたらされた事故（例えば１００ミリシーベルト問題。基準値２０ミリシーベルトアップ問題）のことです。
私たちを最も苦しめるのはむしろこの２度目の事故です。なぜなら、真実を伝えれば容易に被害拡大を回避できるにもかかわらず、加害責任を逃れようという思惑によって、真実が隠され、むざむざ危険な目に遭わされるからです。これは人道上最も許しがたい重大な犯罪です。福島原発事故について加害責任を追及する以上、この２つの人災について問題にするのは当然です。

３、コンプライアンス（法令遵守）を実行させることの重要性
科学技術によって引き起こされた事故において次に大切なことは、事故を起こした政府・企業にコンプライアンス（法令遵守）を実行させることです。
今日ほどコンプライアンス（法令遵守）が叫ばれる時代はありません。ところで、コンプライアンス（法令遵守）という当たり前のことがなぜいま口にされるようになったのか、それは今日ほど、違法行為や反社会的行為を行って消費者や取引先の信頼を失う企業が頻発し、問題の深刻さを放置できなくなったからです（※）。
しかしそれは別に企業に限ったことではなく政府も同様です。その典型が２００７年のサブプライム住宅ローン危機に端を発し、リーマン・ブラザーズの経営破綻、それに続く（今もなお進行中の）株価の大暴落を引き起こした米国の「金融危機」です。この危機を引き起こした連中（金融業界・政府要人）が「金融危機」でも潤い、庶民が巨大なツケを背負ったのは、ほかでもなく政府・企業がドサクサに紛れて法令を遵守しない行為に出たからです。彼らの大胆不敵な悪党ぶりはドキュメンタリー「インサイド・ジョブ　世界不況の知られざる真実」で明らかにされています。
これは日本でも同様です。私たちは３．１１以来いやというほど目撃しました、かつて類を見ないほど政府・東電が、自己の加害責任を回避するために法令遵守を実行せず（三大政策「情報を隠すこと」「事故を小さく見せること」「様々な基準値を上げること」）、その結果、私たち市民の生命と健康を途方もない危険な状態にさらす（今もなお進行中）という犯罪的な結果をもたらしたのを。
コンプライアンス（法令遵守）は日本政府のかねてからのうたい文句です（総務省など）。しかし、彼らは一般論では美しい文句を並べても、自分たち（政府・東電）が関与する各論（福島原発事故）では別の顔を出しました。検察庁も、たとえ東電社員殺人事件で見せた刑事責任追及の執念まで示さなくても、最近まで佐藤栄佐久前福島県知事を、東京地検特捜部が直々に捜査・逮捕したくらいの手腕はあるのですから（福島県ゼネコン汚職事件）、容易に刑事責任の追及に着手したでしょう。しかし、今までのところそのような素振りはありません。
この二重人格＝偽善者ぶりをたださない限り、私たち市民の生命と健康が守られる正しい秩序は回復しません。これをただそうとしたのが、昨日の「１３２４人の福島県民による東電、政府の当事者の刑事告発」です。


４、「新たな“東京裁判”を」
今年1月、柄谷行人さんは、「世界市民法廷」の開催に向け、次のメッセージを寄せてくれました。

３．１１以後まもなく、私は“東京裁判”のことを考えた。もちろん、それは第二次大戦後の東京裁判ではなく、東京電力・経産省など原発に関係する当局を裁く法廷である。当局は最初から、この事故の実態と被害の実情を隠蔽した。それによって生じる被害は甚大なものになるから、必ずその罪が問われるだろう。‥‥
‥‥それはかつての東京裁判のようなものではあってはならない、と。東京裁判は戦勝国が敗戦国を裁くものであった。しかし、一つには、それは、日本人が自ら戦争指導者を裁くことができなかったからである。また、その結果として、戦勝国に服従して原発を推進するような勢力の存続を許してしまった。したがって、原発事故の責任を問う“東京裁判”は、市民自らが担うものでなければならない。「新たな“東京裁判”を」

それを実行に移したのが、今年２月から疎開裁判の会の手でスタートした「世界市民法廷」であり、昨日、福島原発告訴団の手でスタートした「１３２４人の福島県民による東電、政府の当事者の刑事告発」です。

東京裁判から６０余年、この２つの取組みは、いま、復興ビジネスという美名の下で、被ばくに苦しめられている福島の子ども・おとなを人として真っ当に扱うという正しい復興の姿に引き戻すための大切な裁き＝「新たな“東京裁判”」なのです。
新たな“東京裁判”の行方は、ほかならぬ市民一人一人の手にかかっています。
どうか、一人でも多くのみなさまの参加をお願いいたします。

具体的な参加は
◎ 「世界市民法廷」　－－＞　こちら
◎「福島原発告訴団」－－＞　こちら 

（※） コンプライアンス（法令遵守）を実行しない組織の体質として、次のようなものが紹介されています。
・ 拝金主義（金儲け主義）（消費者や安全を軽視し、利益を最優先する）。
・秘密主義（隠蔽体質、閉鎖的な体質、バレなければいいという規範意識の欠如。部外者は内部（工場、オフィスなど）を知ることはできないという認識に由来する）。
・一族（同族）経営、ワンマン経営（上層部が絶対的な権力を持っている。独裁的な体質。しかし全ての一族経営企業がそうとは限らない。経営者の性格によっては逆に違反が起きにくいこともある）。
・「努力義務」を遵守する意識の欠如（違反に対する罰則や処分がないのをよいことに、規範意識が欠如する）。
・自己中心的な幹部、社員、職員が多い。
・善悪の区別が付かない幹部、社員、職員が多い。
・ 殿様商売（自社と商品のブランド力が大手だから、と奢り高ぶっている）。
・縁故採用または天下り幹部が多い。