【裁判速報】ロスタイムに入った裁判所に、緊急書面の提出（２）「小児甲状腺ガン、事故後５年で郡山市だけで、最悪、ベラルーシと同数～６倍」準備書面(８）提出

 ２月２０日、抗告人の準備書面（８）（その別紙１～４）を裁判所に提出しました。

その最大の主張は、

１、原発事故後５～６年目の郡山市

今月２月１３日に開催された 福島県の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）の公表結果に基づき、松崎意見書(５)の評価を、郡山市に即して検討すると、郡山市の小中学生は、原発事故後５～６年目には、小児甲状腺がんの発生が

　　最小　１１．９名×５．８倍＝６９名
　　最大　１１．９名×１４．７５倍＝１７５．５名

と予測され、これはベラルーシのチェルノブイリ事故後５、６年目の小児甲状腺がん数の２９名と５９名（→表１参照）と比べ、同数～６倍弱になります。
すなわち、このまま被ばくし続けると、５，６年後には、郡山市一都市だけで、ベラルーシ一国の同数～６倍の小児甲状腺がんが発生する可能性があります。

２、原発事故後２年目の福島県

福島県の予測では、平成２３年・２４年の検査で７５０名程度の子どもがＢ判定とされる。これまでのところ、Ｂ判定のうち６．６％程度の子どもに甲状腺がんが発症しているので、２年目で７５０人×0.066＋１０人≒６０人が甲状腺がんの可能性がある。
ただし、ここには事故直後３月１５日に最も大量の放射性ヨウ素が押し寄せたいわき市方面の子どもたちが含まれていません。
小児甲状腺がんの発症は、チェルノブイリ原発事故の翌年、ベラルーシで４名の子どもだった（→表１参照）のに対し、福島県では、（いわき市も含めると）６０名を相当数上回る子どもたちに甲状腺がんが発症している可能性があります。 つまり、福島県は、ベラルーシの１５倍以上の小児甲状腺がんが発生する可能性があります。

こんな酷い事態を放置して、果して法治国家と言えるのでしょうか。 放置国家、児童虐待国家と改名すべきではないでしょうか。

以下は、その事実を指摘した、抗告人の準備書面（８）（その別紙１～４）の全文です。

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平成２４年（ラ）第１２号
抗告人　Ａ１～Ａ１２
相手方　郡山市
　　　　　　　　　　　　　　　　　　抗告人準備書面 (８)
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１３年２月２０日
仙台高等裁判所民事２部　　御　中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　抗告人ら代理人弁護士 　　神　山　　美智子
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　‥‥（略）
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　目　次
１　甲状腺検査結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　
２　事故直後の放射性ヨウ素の内部被ばく線量について　　　　　　　　　
３　結論
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

１、甲状腺検査結果

　福島県の県民健康管理調査の検討委員会（座長・山下俊一福島県立医大副学長）は、本年２月１３日に至り、前回（昨年１１月１８日）に公表以降の甲状腺等の検査結果を公表した（甲２２６）。

 但し、今回は、昨年９月１１日までは公表していた市町村別の実施状況（甲１６２）を一切公表せず、そのため、今回、公表された郡山市の子ども達の受診者数も不明である（昨年６月１２日公表の資料では、福島市の検査状況について、６月８日現在の途中段階であっても受信者数を公表していたのに比べ、明らかに情報を非公開にしている。別紙１参照）。
むろん福島県は、既に検査結果済みの郡山市のデータを保有しているが、しかし福島県は、郡山市や福島市をはじめとする各市町村の小中学校のデータを、小中学校の学校設置者であり、小中学生を放射能から安全な環境で教育する憲法上の義務を負う各市町村に提供していないことが判明したので、抗告人が直ちにこれを入手することは不可能である。そのため、甲２２６の配布資料からは郡山市の子ども達の甲状腺検査結果を論ずることができない。しかし、福島県が公表した甲状腺検査の実施スケジュール（案）（別紙２）によれば、前回（昨年１１月１８日）の公表分３１，１８２名は福島市の残り、二本松市、本宮市、桑折町、国見町などであり、今回の公表分３５，１８９名は白河市、西郷村、泉崎村（対象者は合計１４，６５５名）と郡山市（対象者は６４，４７８名））の一部であることが分かるから、公表分の優に半数以上が郡山市であると推測される。

それによると、

①．  甲状腺検査の一次検査について

今回公表分３５，１８９名（平成２４年度、これまでの受診者総数１１１，５４６名－前回の受診者総数７６，３５７名＝３５，１８９名）のうち、６～１０歳の女子、１１～１５歳の女子についてみると、以下の表の通り「のう胞」または「結節」が見つかっており、この割合はこれまでで最高である。

年齢区分	Ａ２	Ｂ	計	受診者数	割合
6～10歳	２，５１９	２６	２，５４５	４，５９１	５５．４％
11～15歳	４，４６０	８９	４，５４９	７，８９４	５７．６％

（注）上記表の数値の計算方法（以下の通り、今回と前回の数値の差を出した）

6～10歳の女子

公表時期	Ａ２	Ｂ	受診者数
今回（2.13）	７，００４	４８	１３，０３５
前回（11.18）	４，４８５	２２	８，４４４
差	２，５１９	２６	４，５９１

11～15歳の女子

公表時期	Ａ２	Ｂ	受診者数
今回（2.13）	９，０５６	１７５	１６，４０９
前回（11.18）	４，５９６	８６	８，５１５
差	４，４６０	８９	７，８９４

　また、平成２４年度のこれまでの受診者総数１１１，５４６名について、「のう胞」または「結節」が見つかったのは４４．６３％に達する。

これらの割合の数値が意味することについては、昨年４月２６日公表の甲状腺検査結果を検討した松崎意見書（甲１３１）が明らかにしたことがそのまま当てはまる。要点をくり返すと、上記検査の主体である検討委員会の座長＝山下俊一・福島県立医大副学長らが２０００年に放射能非汚染地域の長崎の子どもたちを甲状腺検査した結果「のう胞」が見られたのは０．８％（甲１３１。３頁。同別紙２の論文５９３頁右段３～５行目）、チェルノブイリ事故の5～10年後にチェルノブイリ地域の子供たちを調査した結果「のう胞」が見られたのは０．５％（甲１３１。４～５頁）であるから，これらと比べて途方もなく高い値である。

②．甲状腺検査結果の二次検査について
今回、二次検査により「甲状腺がん、新たに２人　他７人に疑い」（毎日新聞の見出し）が報告された。但し、その報告の中身は報道により異なるので、改めて、正確に説明すると次のようになる。

２０１１年度の甲状腺の一次検査をおこなった３万８１１４人のうち、二次検査の対象であるB判定は１８６人だった。前回（昨年１１月１８日）までに、８１名（別紙３）が二次検査を終え、その結果、１名の甲状腺がんが判明した。今回、１５１（※1）－８１＝７０名が二次検査を終え、その結果、手術後の確定診断[1]により甲状腺がん２名、「細胞診」（穿刺吸引細胞診）[2]により甲状腺がんの疑いが７名となった。
（※1）２０１３年２月１３日公表資料２－１　６頁「二次検査の実施状況」二次検査修了者

　この事態をどう評価すべきかについて、検討委員会の座長である山下俊一氏が検診したチェルノブイリ事故による甲状腺がんの発生データと対比して明らかにした北海道深川市立病院内科の松崎道幸医師作成の意見書(５)（甲１６３）を今般提出する。

この松崎意見書(５)によれば、まず、７名の「甲状腺がんの疑い」とは「白か黒か５０対５０である」という意味の「疑い」ではなく、毎日新聞の報道にもある「約８割の確率で甲状腺がんの可能性」があるということ、すなわち「甲状腺がんの疑いが濃厚である」ことを意味する（５頁）。

次に、この評価を前提にして、今回の検査結果について、チェルノブイリのデータと具体的に対比した上で次の結論を導いている（８頁）。

1.     現在の福島の子どもたちには、被ばくから数年後のチェルノブイリ高汚染地域の子どもに匹敵する頻度で甲状腺がんが発生している。

2.     甲状腺がんは今後激増する恐れがある。

次に、松崎意見書(５)の評価を、郡山市に即して検討すると次のようになる。

中通りを検査対象とした平成２４年度の検査の結果、二次検査を要するＢ判定は、全受診者数の０．６％だった（※2）。
 （※2）２０１３年２月１３日公表資料２－１　２頁「甲状腺検査の結果概要①」
 
これまで判明した「甲状腺がんが３名、甲状腺がんの疑いが濃厚が７名」は平成２３年度の二次検査を終了した１５１名の中から見つかったから、これは二次検査修了者数の６．６％である（※3）。
 （※3）１０÷１５１＝６．６％

そして、郡山市の最新の小中学生の総数は３０，１４８名（別紙４。小学生１９，７８５名。中学生１０，３６３名）だから、次の計算式により、郡山市の小中学生の中から最大１２名の甲状腺がん発生が予測される。

３０，１４８名×０．６％×６．６％＝１１．９名
 

しかし、これは原発事故２年目での発生数である。チェルノブイリのベラルーシでは以下の表１の通り、事故後５、６年目から小児甲状腺ガン数が激増した（甲１０４矢ヶ崎意見書(４)別紙３参照）、これによると、事故の２年目、３年目の４名と５名に対して、５年目、６年目は２９名と５９名と激増し、５．８～１４．７５倍となった。

ベラルーシの甲状線ガンの数（M.V.マリコ「ベラルーシの青年・大人の甲状腺ガン」（今中哲二編纂「チェルノブイリによる放射能災害」所収）

今般提出の松崎意見書(５)によれば、「福島の小児甲状腺がんの発生率はチェルノブイリと同じかそれ以上のおそれがある」（２頁）のであり、これを数字で示すと、郡山市の小中学生は、原発事故後５～６年目には、小児甲状腺がんの発生が次のように予測される。

　　最小　１１．９名×５．８倍＝６９名

最大　１１．９名×１４．７５倍＝１７５．５名

しかも重要なことは、甲状腺がんの発生原因は、松崎意見書(５)が指摘した通り、《チェルノブイリの小児甲状腺がんが、急性の直接被ばく（事故初期のヨード被ばく）だけでなく、その後の持続的低線量被ばく（放射性降下物による地表汚染）によって発生増加している》（７頁５）ことである。これは松崎氏の独断ではなく、山下俊一氏らの論文に書かれているものである（８頁に該当部分が引用）。

その上重要なことは、ウクライナ政府報告書（甲６２・同１４８）でも示されている通り、甲状腺がんは子ども達の被ばくによる健康被害の氷山の一角にすぎず、象徴的な出来事だということである。言うまでもなく人は甲状腺だけを被ばくするのではなく、それ以外の様々な臓器、全身も被ばくしている。甲状腺障害が深刻であるということは白血病、心臓病、腎臓病、免疫力の著しい低下等の他の様々な健康障害も深刻であると予測させるものである（甲６２・同１４８ウクライナ政府報告書。甲１５２ＮＨＫ・ＥＴＶ特集「ウクライナは訴える」）。

ここから導かれることは、松崎意見書(５)の締めくくりの言葉、《私たちが出来るのは、子どもたちにこれ以上の放射線被ばくをさせないことです。子どもたちを現状の放射線汚染地域に住まわせることを見直し、移住・疎開等を真剣に考慮すべきです。》（７頁）に尽きる。

言い換えれば、子ども達は遊んで原発を壊したのでもなければ、原発を誘致した訳でもなく、原発事故の純然たる被害者である。事故の加害者である国と共に子どもを安全な環境で教育する憲法上の責務を負っている郡山市は子ども達をこれ以上被ばくさせないことによって、これ以上の甲状腺障害を初めとする様々な健康障害の発生から子どもたちを守る義務がある。それは、子どもたちを今すぐ安全な場所に避難させること、これによってしか実現の方法はない。

２、事故直後の放射性ヨウ素の内部被ばく線量について

放射性ヨウ素１３１は半減期８日と短い間に消失してしまうため、早期の測定、調査が不可欠だが、福島原発事故直後、国は、放射性ヨウ素１３１の動きを十分に捕まえることはできず、住民の内部被ばく調査も行うこともなく、住民は、放射性ヨウ素１３１によってどれくらい初期の内部被ばくをしたのか不安を抱いてきた。これに対し、本年１月27日の国際シンポジウムで、放射性医学総合研究所が甲状腺被曝線量を推計した結果を報告した。新聞報道によれば、《原発事故直後に飛散した放射性ヨウ素による１歳児の甲状腺被ばく量（等価線量）は３０ミリシーベルト以下がほとんどだった‥‥国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が甲状腺被ばくを防ぐため安定ヨウ素剤を飲む目安としている５０ミリシーベルトを下回った。》（福島民報）という安心をもたらす内容だった。

しかし、この推定は果して的確なものだろうか。それは約２週間後の県民健康管理調査の検討委員会で明らかにされた甲状腺がんの発症数の深刻な事実によって、この推定の不完全さが最も雄弁に証明された。

のみならず、この推定の構造をつぶさに検証した報告書を今般、提出する（甲２２８）。県民健康管理調査の結果が上記推定を外側から揺るがすものだとしたら、これは内側から科学的に論駁するものである。

３、結論

　小児甲状腺がんは、通常なら１００万人に１人の病気である。福島県の県民健康管理調査の検討委員会による本年2月１３日の結果発表により、前述した通り、平成23年度検査によってＢ判定とされた子どもらのうち、６．６％の子どもが甲状腺がんを発症している疑いが濃厚となった。平成24年度検査でＢ判定とされた子どもは、公表されているだけで５４９人であり、福島県は、更に郡山市、三春町で２００名程度の追加が見込まれるとしている（甲２２６．６頁■二次検査体制拡充の９行目）。すなわち、７５０名程度の子どもがＢ判定とされるのである。そして、今回の結果発表の結果によれば、このうち６．６％程度の子どもに甲状腺がんが発症している可能性がある。約５０名である（750人×0.066＝49.5人）。公表されている平成23年度検査の１０名と合わせると６０名になる。更に言えば、福島第一原発事故によって平成２３年３月１５日に最も大量の放射性ヨウ素が押し寄せたいわき市方面の子ども達は、未だに検査すらなされていない（ようやく平成２５年度の検査予定である〔甲２２６．８頁〕）のである。いわき市方面では、更に相当数の子どもに甲状腺がんが発症している可能性がある。

チェルノブイリ原発事故の翌年、ベラルーシでは４名の子どもに甲状腺がんが発症した。福島では、既に６０名を相当数上回る子どもたちに甲状腺がんが発症している可能性がある。原発事故を原因とする甲状腺がんが本格的に発症するのは、事故から４～５年後からである。このまま手をこまねいた場合、福島の子ども達にどのような悲劇が待っているのだろうか。

にもかかわらず、政府と福島県は、事ここに至っても、従来の姿勢を変えず、それどころか除染目標の年間１ミリシーベルトの引き上げの検討すら表明している（2013年2月18日 読売新聞ほか）。もはや望みは、人権の最後の砦である司法しかない。それとも、司法は、福島の子ども達を悲劇の底に突き落とす共同正犯になるつもりなのだろうか。日本のみならず全世界が固唾を飲んで注視している。

以　上　

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[1] ここでは、甲状腺がんの手術をして、切除した組織を手術後に調べてがんかどうかを判断すること。

[2]腫瘍が疑われるしこりに細い針を刺し、細胞を採取してがんかどうかを判断すること。