３．２７ 世界の物差しで福島原発事故を再定義し、世界の物差しとビジョンで救済アクションを提唱する世界社会フォーラム２０１６「福島での犯罪と命の救済」のチラシ

３月２７日に開催する世界社会フォーラム２０１６の分科会「福島での犯罪と命の救済」のチラシができました。
この会議は、世界の物差しで福島原発事故を再定義し、世界の物差しとビジョンで次の４つのアクションを提唱する最初のスタートです。

①．人権法： チェルノブイリ法日本版（原発事故避難の権利法）の制定
②、人権条約：チェルノブイリ法国際条約（原発事故避難の権利条約）の成立
③．刑事責任の追及：世界各国（スペイン・アルゼンチンほか）で、日本政府の責任者を「人道上の罪」で刑事告発
④．生活再建－市民の創造的相互扶助の自立組織＝社会的経済・連帯経済(協同組合、市民バンク、ワーコレ)の創設

今こそ、市民の、市民による、市民のための市民立法、市民条約の出番です。
今こそ、市民の、市民による、市民のための「人道に対する罪」の責任追及の出番です。
今こそ、市民の、市民による、市民のための協同組合、ワーコレ、連帯経済、社会的経済の出番です。

放射能から命を救済したいと願っている人々は、その実現に向けての具体的なビションが見つからず、苦しんでいます。その手かがりを、これら市民立法、市民条約、「人道に対する罪」の責任追及、協同組合、ワーコレ、連帯経済、社会的経済のアイデアと実践の中に見出せるのではないでしょうか。

他方、福島原発事故は、日本政府、原子力ムラだけでなく、市民立法、市民条約、「人道に対する罪」の責任追及、協同組合、ワーコレ、連帯経済、社会的経済にとっても試練となりました。原発事故で苦しんでいる人たちにとって、市民立法、市民条約、「人道に対する罪」の責任追及、協同組合、ワーコレ、連帯経済、社会的経済は本当の助けになるのか、それとも絵に描いた餅なのかが、その真価が問われるからです。

放射能から命を救済したいと願っている人々と市民立法、市民条約、「人道に対する罪」の責任追及、協同組合、ワーコレ、連帯経済、社会的経済に関心を持つ人たちが出会い、つながり、お互いの存在と意義を理解した時、福島原発事故による被害者救済問題は一歩前進します。
その両者が集まり、交流する最初の取り組みである、３月２７日の「福島での犯罪と命の救済」に、あなたもご参加下さい。