地震大国がなぜ原発大国なのか？！ 12月７日、東電本店合同抗議に参加 原発作業者、避難者も訴え

第３９回東電本店合同抗議に参加 

2016年12月7日(水)　第39回東電本店合同抗議　18：30～19：45

呼びかけ団体：たんぽぽ舎、テントひろば　　賛同団体：東電株主訴訟他126団体

映像配信は立花健夫様から、いつも有難うございます。

冒頭、司会者の方が本年度の大きな地震を列挙していきました。熊本地震の際は止まらない「川内原発」に恐怖を味わったし、福島の地震は常に東日本全体の破綻の危険性を孕んでいます。地震大国が何故原発大国なのでしょうか？有り得ません！本日も怒りのアクションが始まりました。

皆様のスピーチの一部をご紹介いたします。

・元原発作業員キダさん
現場では東電は神様で、作業員は何も言えない。賃金は会社毎に異なり、自分は三次受けで、離職してからの健康が保障されていない。健康不安を抱え東電からの補償がないまま、すでに5万人以上が福島第一で働いた。白血病になった作業員がやっと二人労災認定され、その中の一人が損害賠償を求め裁判を起こしているが、まだまだ労災認定自体ハードルが高い。川内原発だけでなく、柏崎刈羽でも再稼働の動きがある。これらは新たな被ばく者をつくるだけ。再稼働は絶対にしてはならない。

・たんぽぽ舎山崎さん
11月22日の福島沖地震で福島第ニ原発3号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時停止した。再開まで90分と短時間だったため問題がないと東電は言っているが、福島第一のように水が無くなり、格納容器外で炉心溶融をおこす可能性もあった。
バックアップのポンプが存在し、そこから補給を継続するという発想が東電にはない。他の原発も安全システムを補強したと言っているが、ほとんど仮設で後付けで、後付けしたものが動くかどうか審査しただけ。
安全システムは最初から設計されプラントに組み込まれ、ダウンしてもバックアップシステムが動く多重性、多様性を持っていなければならない。
今回は津波が約１ｍでマグニチュード7.4だったが、現在の地震学の常識ではマグニチュード８でも９でもおかしくなく、津波が20ｍでも30ｍでも不思議ではない。
柏崎刈羽に4000億円突っ込んでいる場合ではない。福島原発に安全対策を向上させる巨費を投じるべき。使用済み核燃料プールから燃料を取り出して乾式貯蔵に移すとか、デブリは取り出せないので、中に海水が入らないように密封管理するといった事にお金を使うべき。

前回に引き続き「反原発自治体議員・市民連盟」が「東電への申し入れ」を行いました。
今回は「たんぽぽ舎」と「たんぽぽ舎ボランティア・イナムラさん」も申し入れに加わり、受け取りは今回も原子力センター森田氏でした。イナムラさんの質問書が大変に長い労作でご本人の熱意と意気込みが伝わってくるものでした。

・福島原発被害東京訴訟 原告団長鴨下さん
福島原発被害東京訴訟第20回期日では原告6名の本人尋問があった。今回初めて傍聴席が溢れ、入れない人もいて申し訳なく思った。次回はその為の場所を用意しようと思う。次回期日は１月１１日、今回同様原告本人尋問が行われる。傍聴席から応援よろしくお願いします。

先日福島で住宅無償提供打ち切り撤回を求める直訴行動とデモがあった。私たち被害者は県知事に直訴状を受け取ってもらおうと何人も次々と知事の下へ足を運んだが、内堀知事はすぐ目の前にいたのに、我々を無視し受け取らず、立ち去ってしまった。本当に酷い！

私達被害者は来年4月以降も避難を続けたい！

残念ながら東京にも汚染がある。都内で見つけたこのヒラタケ(大きかったです)は怖くて食べられない。東電はばら撒いたセシウムを回収して欲しい。東電が避難住宅費用を負担しないから私たちが困難な立場におかれている。東電は避難住宅費用を負担しろ。

・日音協の葛尾村出身の方

葛尾村は6月に避難解除され、帰還しても大丈夫とされている。解除を懸念し、葛尾村集団申立推進会の役員が避難解除の半年前から３２ヶ所で毎月１回放射能測定を行った。３２ヶ所の内２２ヶ所でどんなに除染しても数値が上がるだけの場所があった。除染は意味がないことを私たちは掴んでいたが、環境省は４月の住民説明会で平均４８％放射能の数値が下がっていると発表した。明らかなデマ。放射能だらけのところに帰還しろと言われている。

◆脱被ばく実現ネットスピーチ＆告知

『Medicine』という国際的に著名な医学雑誌に、医療問題研究会の森氏、林氏とドイツのシェルブ氏の共著で、「日本の福島原子力発電所事故により汚染された県・都での周産期死亡の増加」と題した論文が発表された。
論文では岩手・宮城・福島・茨城・栃木・群馬（６県）、埼玉・東京・千葉（３都県）で周産期死亡の増加を確認し、この増加は原発事故による放射性物質による汚染と関連していることが示された。
６県で、事故から10か月後から15・6％の周産期死亡の増加が確認され、３都県でも、同時期から6・8％増加した。残りの38道府県では増加傾向はなく、９都県だけの現象だった。
http://www.mdsweb.jp/doc/1450/1450_08m.html
福島での流産の増加に関しては富岡町から避難している木田節子さんが娘さんと娘さんの友人二人の流産に言及している。しかし、この木田さんの娘さん達の流産は森氏らの論文の統計にはカウントされていない。論文のタイトルになっている周産期とは妊娠後22週以後から生後1週間未満の時期。木田さんの娘さん達3人の流産は妊娠後22週未満の時期で胎児の生育不良による流産で、死産率にはカウントされない。
つまり、森氏らの論文以上に流産が増えている。死産も増えていれば、胎児が育たない為の中絶も増えている。そしてそれは福島だけの問題ではなく、東京や埼玉の問題でもある。
東電の責任はあまりにも重い。

11日（日）新宿アルタ前街宣　　16時～17時
12日（月）子ども脱被ばく裁判第8回口頭弁論　福島地裁14:30 ～
16日（第３金）　官邸前抗議　　17時～18時

避難者の子どもさんのイジメ問題が大きくメディアで取り上げられました。あってはならない事です。しかし、避難している理由を掘り下げた報道はなかったように思います。
メディアが隠したい事をこれからも街宣などで訴えていきたいと思います。
寒さが厳しくなっていますが、ご参加をお願いいたします(^^)

（伊藤記）