【投稿】（第二次疎開裁判への抱負）役人の言い訳を絶つ必要があるのです（大庭有二）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小田原　大庭有二
　日経新聞（2014.8.1）によると、13年度の復興予算７兆5089億円のうち、35.3％に当たる２兆6523億円が執行されなかったと復興庁が発表しました。なかでも、福１原発事故からの復興・再生予算は５３％が使われず、6500億円が未執行でした。
それらの原因は資材価格の高騰や人手不足があるとしていますが、関係省庁や既得権益を持つ組織がここぞとばかり過大な予算要求をして、それを政府が認めたから使い切れなかったのです
ここで執行された予算には、山のような無駄使いが含まれているはずで、それを省けばもっと少ない執行額だったはずです。
　こうした金があるにもかかわらず、国は福島で放射線被ばくをし続けて、肉体的にも精神的にも苦しんでいる人々、特に子どもたちをそこから逃がそうとしません。
それは福島県の経済を回復するとの名目で、一部の組織や一部の人の利益を優先して、県民の健康被害を無視しようとしているからに他なりません。
国や福島県はチェルノブイリ原発事故後の周辺住民の健康被害について十分に理解しているにもかかわらず、このような行動をとるのは被害者の方々が死んでしまえばリセットされると考えているとしか思えません。たしかに、これまでの水銀による水俣病やカドミニュウムによるイタイイタイ病による健康被害は被害者の方々の死により、次第に過去の問題になる歴史をとってきました。
その歴史を十分に知っている国や福島県は被ばく被害を受け続けている福島県民を犠牲にして、何とかこの場を乗り切れば良いと思っているのです。
これが出来れば「過去に遡って国や県が責任を追及されることがない」「被害者に全ての苦しみを押し付ける形でこの難局は乗り切れる」と踏んで、当面の成果や利益である福島県の経済復興に力を注いでいるのです。
別の言い方をすると、役人個人の成果や一部の組織の利益を確保するために、福島の多数の県民は被ばく被害から逃れられないのです。
　これに対して「こうした住民に被ばくを強要することを続けていてはならない」と、大声で怒鳴っても、デモをしても、暴力に訴えても、彼らは聴く耳をもちません。彼らは「法律に従ってしか動けないし、それ以上に動くつもりはない」と常に言い訳をします。
　ですから、裁判により法的な圧力を彼らに加える必要があるのです。ずる賢い役人の言い訳を絶つ必要があるのです。それには、この「子ども脱被ばく裁判」が勝たなくてはならないのです。
　最後に補足ですが、大声で怒鳴っても、デモをしても無駄のようなニュアンスを書きましたが、これ等の示威は大事なことだと思っています。この裁判の弁護士の中には、元裁判官の方が2名いますが、その方々も他の弁護士の方も「裁判官は世論を無視した判決は出せない」と述べており、世論形成に影響する行動や活動をそれぞれの持ち場で活発に行ってもらうことが、この裁判を有利することは十分に理解しています。　　　　大庭有二