また、宮城県において唯一甲状腺の検査を行った丸森町でも２名のがん及び疑い患者が出ており、北茨城市の調査においても３名が甲状腺がんと診断されています。
（福島原発事故の真実と放射能健康被害の管理者様から最新の地図を送っていただきましたので
差し替えました。管理者様、ありがとうございます。）
６月１７日（金）１７時～１８時＠首相官邸前（国会記者会館前路上）
＜最寄駅＞地下鉄丸ノ内線・千代田線「国会議事堂前」駅
主催 脱被ばく実現ネットhttp://fukusima-sokai.blogspot.jp/
★内閣府に対し要望書を提出します
★定例の文科省抗議は中止します
6月6日、第23回福島県「県民健康調査」検討委員会が開かれました。甲状腺がん及び
「その疑いあり」の子どもが前回調査の166名から172名に増えました。
また、今回は事故当時５歳の男児が加わりました。最年少が事故当時６歳から５歳になりました。
しかし福島原発事故による放射線の影響について記者が質問しても、星北斗座長
を始め委員会は「影響は考えにくい」と繰り返すばかり。
３１１甲状腺がん患者の会からの質問状にどう答えるのかについても
誠意ある回答が得られません。委員会の文字起こしはhttp://kiikochan.blog136.fc2.com/blog-entry-4648.html
また今回の被害者の増加の報道量自体も以前に比べかなり減っています。
しかし確実に被害者が増え続けており、委員会と国の隠ぺいや時間稼ぎは許されません。
また、宮城県南部の丸森町でも新たに2名の子どもが甲状腺がんと診断されました。
関東でも北茨城市で3名が診断されており、確実に関東や東北全体に被害が拡大しています。
こうした中、福島の甲状腺がん患者の20歳の女性が勇気を出してAP通信で被害を発言しました。
また私達も6月2日に上智大学で「若者と放射能―関東の汚染はどうなっているのか？」
集会を開催し、多くの学生を含む100人もの参加者が熱心に学習・議論しました。
確実に関心と怒りの声が高まっています。
そこで、福島原発事故と被害者救済の最大の責任者である首相官邸に対し抗議要求行動を行います。
被害の隠ぺいをやめ、最大限の医療・生活支援を行い、子どもたちを国の責任で避難させることを要求書で提出します。
もともとの問題は、加害者である国家が国策として積極的に救済に取り組むべきなのに、地元自治体に押し付け、なおかつ積極的救済ではなく甲状腺に限定して見守りという名の
調査にとどめている事です。これはチェルノブイリ事故時にも行われた国際的な隠ぺいです。事故直後から現地入りしたのは、本来人々の命と健康を守ることをミッションとするＷＨＯではなく、原発を推進するＩＡＥＡでした。
ＩＡＥＡは事故直後から「チェルノブイリのような事故が毎年起こっても我々はびくともしない」と断言しています。そのためには、チェルノブイリ事故で唯一認められた「事故と小児甲状腺の因果関係」がとても邪魔でした。
そこで、福島原発事故でも、ＩＡＥＡは自分たちの信念を貫徹させるために、この邪魔ものを取り除くことにしたのです。そこで日本政府は「事故と小児甲状腺の因果関係」すら
明確な根拠もなしに否定する立場を福島県に取らせています。
これはもはや「福島の犯罪」と呼ぶほかないものです。
しかしこの事実はまだ多くの人に知られていません。そこで社会化するためにも首相官邸に
抗議集会を行います。多くの参加が必要です。ぜひ、ご参加・ご協力をお願いします！
＝＝＝＝＝＝＝＝（参考：内閣府への抗議要請書）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
★以下、当日内閣府に提出・回答を求める抗議要請書です★
内閣総理大臣 安倍晋三様
厚生労働大臣 塩崎恭久様
福島県知事 内堀雅雄様
「県民健康調査」検討委員会座長 星北斗様
2016年6月17日
市民団体「脱被ばく実現ネット」
連絡先：090－8494-3856（岡田）
FAX：048-853-4373
第23回福島県「県民健康調査」検討委員会の発表を受けての抗議要請書
・福島県の甲状腺がんについては、福島県「県民健康調査」検討委員会でも 「数十倍のオーダーで多い」としている。 政府は「福島原発事故と無関係」という立場を止め、事故の責任者として小児甲状腺がん以外も含めた県民の健康調査を行い、福島県民の命と健康を保障すること。
・検査で見つかった患者に最大限の医療保障を行うこと。
・政府は年間１ミリシーベルト以下という事故前からの被ばく線量基準を守り、これに照らし合わせて安全策をとること。
・放射線管理区域と同等以上の汚染地域に住む人たちの避難の権利を認め、避難希望者を国の責任と費用で避難させること。
・福島県からの避難者の住宅支援打ち切り策を撤回すること。
・福島県のみならず、福島原発により汚染された地域（関東を含むその他隣県）での健康調査を行うこと。
・原子炉等規制法（再利用の基準は100ベクレル/kg以下）を守り、全国に健康被害を
もたらす恐れのある8000ベクレル/kg以下の除染土の再利用を止めること。
・世界標準の避難基準を定めた世界最初の人権宣言であるチェルノブイリ法を我が国でも制定すべき時期に来ている。放射能災害に対して人々の命と健康と暮らしを保障するための、この法制定についてどのように考えているのか。
・国は情報を隠さず、原発事故後の生活について、放射能に対する警戒を喚起する周知を広く行い、被ばくを避けるための学習の場を設けること。
以上について、2016年7月1日（金）までにFAXで回答してください。
