【アクション告知】

■ 官邸前アクション (毎月19日を予定)
   日時: 11月19日  (17時~18時) 
   場所: 
官邸前
   内容: 抗議集会

■ 新宿アクション (第2の土曜日開催変更しました)
   日時: 12月8日(土曜 (15時~16時の予定
   場所:JR新宿東口 アルタ前広場

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2017年10月31日火曜日

落合栄一郎氏の講演会報告

  カナダ・バンクーバー在住の工学博士、落合栄一郎氏の来日中に、ぜひ放射能と被ばくについての講演をしてほしいとご依頼し、快諾をいただき、台風接近の渋谷で無事開催となりまた。雨風のなかご参加された皆さまのお陰で、満席の講演会を開くことができました。
 工学的な大変難しい内容が含まれる講演会でもありましたが、落合氏の柔和な語り口と、笑顔の効果で、2時間を超える講演もあっという間に過ぎてしまい予定時間を超えてなお、「もっと知りたい、聞きたい」という皆さんの放射能、被ばくに対する情報を求める切実な思いが会場全体に伝わってきました。
 落合氏は、ご自身の専門分野であるところでは、力強く断定的にお話され、疫学や病理学的な内容に関しては「私の専門外のことで、わかりませんが」という前置きをして謙虚にお話しされます。「根拠のない安心、安全神話」を自信満々にたれ流している御用学者との違いが明確であるところを、科学に素人の私でも感じるものが充分にありました。

 大変に多岐にわたる内容なので、詳しくは動画をご覧になっていただければと思いますが、私なりに印象に残った部分について書かせていただきます。

・武器としての核に対して、「核の平和利用」については、国際社会は促進のスタンンスをとっており、大量の放射能物質を必然的に作り出す原発の闇の部分にについて焦点があたっていない現状がある。
・「人間は、何故10SVの放射能を浴びると即死してしまうのか?」に関して、放射能の破壊力はとてつもなく大きく、10SVを浴びたとしても熱量としては体温の微かな上昇をもたらすだけだが、生物が生物として成すところの電子レベルでの破壊が、瞬時に大量に発生することで死に至らしめる過程を科学的に解説していただきました。

・原発事故のあった地域や、原発立地地域でのアルツハイマーの増加や、様々なガン等の病気の増加は因果関係が認められる可能性は低いが実態として表面化してきている。
(特に、アルツハイマーの増加を示すグラフに関しては、私も個人的に初めて見たものであり、ショックでした。)

・原発に使われるウランの採掘で発生する周辺住民の健康被害の実態、「黄色い土」 にまつわる伝承、放射能が発見される以前のはるか昔から危険を予告する言い伝えが世界各国のウラン鉱山をもつ地域にあることは、人類と核が「あいいれないもの」であることを如実に物語っている。

・放射能については、キュリーのラジウム発見の当初から人間をモルモット的に扱う闇が絶えずある。核兵器製造工場、核実験場、時計製品などのラジウム入り発光塗料を女工に(危険を承知で)経口摂取させていたラジウムシティーガールの問題など。

・トリチウムが人体に及ぼす影響や、平均的な日本の原発が1年間稼働した場合の「死の灰」の発生量が広島原爆の1000倍であることなど。
限られた講演時間でしたが、放射能が広範囲に、多岐に渡り人類の生命を脅かし、私達の生活にいかに深く関わっているかを再認識できた講演内容でした。

追記
 懇親会では、参加者(福島県から参加、または福島から避難されている方なども参加)が、事故当時の体の急変や、事故以降の動植物の異変、汚染区域で学ばざるを得ない子ども達についてなど福島の実情をお話しして下さいました。

【講演会のビデオ】

(前半) 核(軍事も平和利用も)地球上から無さなければ、人類に未来はない  
(後半) (被ばくとはなに?)放射性粒子の生体内分子への作用  
(柳原弁護士のアピール) 日本版チェルノブイリ法の条例化推進
(懇親会のビデオはありません)

2017年10月28日土曜日

10月28日(土)落合栄一郎氏 講演会 21世紀の核問題 核(軍事も平和利用も)を地球上から無くさなければ、 人類に未来はない...



ー21世紀の核問題ー
核(軍事も平和利用も)を地球上から無くさなければ、
人類に未来はない…


講師:落合栄一郎氏
日時:10月28日(土)14時~16時30分(開場13時30分)
場所:光塾(渋谷駅JR新南口すぐそば)
http://hikarijuku.com/syokai/post_4.php
参加費:500円(避難者の方無料)
主催:脱被ばく実現ネット

昨年 同じ時期にたんぽぽ舎で講演をして頂き、デモにも参加して下さった
カナダ在住の国際的に有名な落合栄一郎氏が10月下旬に来日なさいます。

10月28日(土) 光塾(渋谷)にて講演をして頂けることになりました。


今回は核兵器、原発のみならず、あらゆる放射性被ばくによる健康被害についてとそこから人類の未来という大きな観点にたって今世紀中に核禁止を実現しなければならないということについて豊富な資料とともに講演してくださいます。

講演会終了後に避難者を含めた懇親会を開催します。

それを含めて、ぜひご参加ください。
また、拡散もよろしくお願いします。

昨年の講演↓
https://fukusima-sokai.blogspot.jp/2016/10/blog-post_31.html




21世紀の核問題

 20世紀に人類は核分裂、核融合などの核の現象を発見した。そして早速、兵器に利用し、原爆、水爆なる悪魔の如き兵器を作ってしまった。現在、地球上には、15000ほどの核兵器がある。これは冷戦という資本主義対共産主義といった経済体制に基づく対立が、双方の国の破壊が可能な武器を開発することによって、武力侵害を阻止するためではあったが、作ってしまったものを使わずにおくのは、なかなか難しい。現在の核兵器が、大戦に使用されれば、人類の多数が消滅し、地球環境が大方破壊されかねない。これは、だれの目にも明白であり、今年の「核兵器禁止条約」で、非核保有国の大部分が、核保有国に、核兵器保有・使用を禁止すべきとするコンセンサスを突きつけた。21世紀初頭にようやくこぎ着けた成果ではある。
 核兵器の悪を打ち消すためもあり、核が平和利用にも用いられることを、核を動かす側が推進した。結果、21世紀始めまでに、地球上に4百数十基の原子炉ができてしまった。一つの原子炉は、年に、広島原爆1000個分の核廃棄物を生み出す。これまでに、1970年ぐらいから、年平均200原子炉が稼働したとすると、広島原爆6百万個相当の核廃棄物(放射性物質)をつくり出した。膨大な量の放射性物質である。人類は、まだ、こうした廃棄物を安全に長期(数千年以上)にわたって、人間その他の生き物に害を与えないような保存法を編み出してはいない。おそらく、完全なものはないであろう。かなり良い方法が見つかったとしても、それに掛かる費用は、莫大なもので、正直にやろうとすれば、全人類の経済を破壊しかねない。
 より厄介な問題は、放射性物質が微粒子の形で、様々な原因で核を扱う施設から放出されることである。こうして放出されたものは、知らず知らずのうちに人体や他の生物に悪影響を及ぼす。こうした作用によって、核産業ができてから、すでに少なくとも数千万人が犠牲になっていると思われるのだが、これは、微妙な作用で、大概はそれ(放射線の影響)とは認識されない。
 核兵器禁止の議論では、こうした核の平和利用の問題点などは、議論にも上らず、少数者をのぞいて、おそらく世界市民の大分も意識すらしていないと思われる。

 平和利用の問題の根本は、それがつくり出す放射性物質からの放射線が、生き物にとって非常に危険なものだからである。この講演では、これまでにあった、原発事故のみならず、あらゆる場での放射線による健康障害を概観し、なぜそうなのかを考えてみる。そして、その結果、放射線を出す物質はもうこれ以上作り出してはいけないのだ、核兵器禁止ではなく、核兵器も含めたより広範な「核禁止」をこの世紀のうちに、実現しなければならないことを強調する。

2017年10月6日
落合栄一郎

2017年10月20日金曜日

20171019 官邸前抗議 「家族の中でも怖くてその話には触れることできない、本当に放射線被害は残酷です」

10月19日(木)
官邸前にて、抗議行動を行いました。
寒い雨の中でしたが、初めてマイクを握るとおっしゃる方が、福島県田村市に住む妹さんのお話をしてくださいました。
妹は普通に生活しているように見えるが、「『家族の中でも怖くてその話には触れることできない』『福島は見捨てられている』といつも怒っています。放射線被害は目に見えなく、本当に残酷です」「皆さんがこうやって行動しておられることに感謝したくてマイクを握りました」と言って下さいました。



私たちとともに、子どもを被ばくから守ろうの声をあげて下さい



第12回 子ども脱被ばく裁判の口頭弁論報告(代読)
https://www.youtube.com/watch?v=j4LWy44nwNA

この国を守りたい? 守りたいなら子どもを先に守りなさい
https://www.youtube.com/watch?v=jUOM6pwXOpA

空母ドナルドレーガンの乗組員が東電を訴えた事実がNNNドキュメント(日テレ)で放映された
https://www.youtube.com/watch?v=2p1_ZlN67Sg

家族の中でも怖くてその話には触れることできない、本当に放射線被害は残酷です
https://www.youtube.com/watch?v=XsjOLA4ZhhM

最後にコール (避難の権利は生存権だ。。。。。)
https://www.youtube.com/watch?v=bNoCBDhjkoE



雨の中皆さんご参加ありがとうございました。

動画撮影の大庭さん、ありがとうございます。

2017年10月19日木曜日

20171018 子ども脱被ばく裁判 第12回口頭弁論 報告

皆さまへ 
子ども脱被ばく裁判の応援へ行ってきました。
裁判前弁護士説明「本裁判の意義と目指すところ」

福島地方裁判所前

裁判後 記者会見と報告会


ご参加下さった皆さんありがとうございました。
井戸弁護団長がfacebookに下記の報告をして下さいました
井戸弁護団長をはじめ弁護団の皆さまありがとうございました。

~~~~~~~~~~

本日は、子供脱被ばく裁判第12回口頭弁論期日が開かれました。
1 本日、原告側は、次の準備書面を提出しました。
(1) 準備書面40
 ICRPが使う「しきい値」概念を検討し、その主張が政策的判断であることを明確にし、被告国が確定的影響について100mSvを事実上の「しきい値」であると主張している目的は、将来のがん発生についての責任回避にあることを基礎づけたもの
(2) 準備書面41

 被告国が合理的であると主張する福島原発事故当時の防災指針は、50mSv以上の被ばくでようやく住民を避難させるという不合理なものであること、子供に対する安定ヨウ素剤の投与指標は、1999年WHOのガイドラインに従って甲状腺等価線量10mSvとすべきだったのであり、100mSvと定めていた防災指針は不合理であったこと、チェルノブイリ原発事故の際、1000万人の子供、700万人の成人に安定ヨウ素剤を服用させたポーランドの措置は、小児甲状腺がんが全く発生せず、服用の副作用もほとんどなかったことから国際的に賞賛されたが、そのポーランドにおけるセシウム137による土壌汚染は、最もひどいところでも37000ベクレル/㎡であり、福島よりもはるかに軽度であったこと(福島では、放射線管理区域の基準である4万ベクレル/㎡を超える範囲が広範に広がっています。)、福島県立医大の関係者には安定ヨウ素剤を服用させながら、それよりもはるかに高い線量にさらされていた子供たちに服用させなかった福島県知事の措置は、裁量権の逸脱であること、神戸の郷地秀夫医師の学会発表によれば、福島県及びその周辺地域からの避難者や保養者を検査した結果、多くの子供に甲状腺自己抗体の陽性者が認められ(従来のデータでは、子供の甲状腺自己抗体の陽性者はほとんどなかった)、被ばくによる自己免疫性疾患の増大が危惧される状況にあること等を主張したもの
(3) 準備書面42
 被告福島県は、2011年3月30日にオフサイトセンターに学校再開の基準を尋ねる文書を送付していることから、学校再開を判断するために必要な知識を持っていなかったことが窺えるが、その被告福島県が、その前日の3月29日に県立学校の始業式を例年通りに実施する旨の不合理な通知を出しており、これが県内市町村教育委員が例年どおり、始業式を実施する旨の判断にも影響を与えたと考えられること等を主張したもの
(4) 準備書面43
 福島県立医大では、小児甲状腺がん患者の情報を一元的に管理するためのデータベースを作っており、福島県内のほとんどの小児甲状腺がん患者の情報を持っていると考えられること、被告福島県は、その情報を公開する義務があること、その義務の発生理由として、①小児甲状腺がん患者の情報は福島県の支配領域内にあるところ、福島県は、県内の子供たちの健康を守るために、この情報を県内の子供たちや保護者たちに提供すべき作為義務を負うこと、②国には、福島原発事故の発生の責任者(先行行為の責任者)として、住民の健康被害調査を行い、その情報を子供たちや保護者に提供する責任があるところ、福島県は、国の委託を受けて県民健康調査を実施しているのであるから、その提供責任も引き継いでいると考えるべきこと等を述べたもの
 原告側としては、今後、現在の福島で子どもが生活することに健康上のリスクについて専門家の意見書を提出して主張を補充したいと考えています。
2 被告福島県は、県民健康調査において「経過観察」とされた子供たちからの甲状腺がんの発生件数を明らかにせよとの原告らの要求を改めて拒否しました。また、被告国は、原告からの「原子力緊急事態宣言」の内容についての求釈明に対する対応を留保し、次回までに対応を明らかにすると述べました。
3 裁判所は、子供人権裁判については、議論が煮詰まってきたとして、当事者に対し、主張整理案を提示しました。また、今後、子供人権裁判と親子裁判を最後まで併合して進めるのか、どこかの時点で分離するのかについて、当事者に意見を求められました。これについては、検討したいと思います。いずれにしても、子供人権裁判については、終盤に入ってきました。  「以上井戸謙一弁護士のFacebookより」


★★★

上記の準備書面43について担当の柳原弁護士からこの裁判での原告の主張については殆ど被告側の県や国はダンマリか無視を決め込んでいるが、唯一、積極的にリアクションしているのが「経過観察問題」であるとのことで、この問題に注目していただきたいと、以下の文書を送ってくださいました。


    原告準備書面(43)――いわゆる経過観問題(続き)について――(要旨)
  2017年10月18日
本書面は、前々回の裁判で提出した「いわゆる経過観察問題について」の原告準備書面に対し、前回、の裁判に、被告福島県から提出された反論書面等に対して、今回、原告からさらに再反論し、再度求釈明を求めたものである。
第1、「悪性ないし悪性疑い」の症例に対する被告福島県の把握の現状について
雑誌「科学」の本年9月号に掲載の白石草氏の「見えない『小児甲状腺がん研究』の実態に迫る」の論文は、2013年12月頃から、福島県立医大の鈴木眞一教授を研究責任者として、山下俊一長崎大学副学長率いる長崎大学と連携しながら、福島県内の18歳以下の小児甲状腺がん患者の症例データベースを構築し、この小児甲状腺がん患者の手術サンプルとそのサンプルから抽出したゲノムDNA、cDNAを長期にわたって保管・管理する「組織バンク」を整備する研究プロジェクトがスタートしたことをこの研究計画書と研究成果報告書等に基づき、明らかにしたものであり、本書面はこの論文で明らかにされた「悪性ないし悪性疑い」の症例に対する被告福島県の把握の現状について述べるものである。
1、本研究プロジェクトの社会的使命
研究計画書は、この研究プロジェクトの社会的使命についてこう述べる。
我々が福島県内で発生した小児甲状腺癌の DATA 集積を行い、その分子生物学的特性を明らかにすることは、低線量被ばくの健康への影響の有無を知る上で、きわめて重要な知見となる。こうした患児の長期的な経過観察を行ない、その手術サンプルから、得られる ゲノム DNA等を一元的に保管・管理するシステムの構築し、情報を発信することは我々の社会的な使命と考えている。
2、本研究プロジェクトの目的
その上で、研究計画書はこの研究プロジェクトの2つの目的を次の通り掲げる。
第1は、小児甲状腺腫瘍の組織バンクを構築すること。第2は、小児甲状腺超音波検診で発見される甲状腺癌の分子生物学的特性を明らかにすること。
3、本組織バンクの対象者の選定
 以上の、福島県内で発生した小児甲状腺癌の DATA 集積のために、手術サンプルから得られるゲノム DNA等を一元的に保管・管理するシステムを構築するため、本研究計画書は、この組織バンクの対象となる対象者は、第1に福島県立医大に限らず、第2に他の協力施設で手術を行なった甲状腺癌患者のうち同意を得られたものとし、第3に、さらに、もし従来の協力施設以外の施設で甲状腺癌患者の手術が行なわれる場合には、その施設も新たな協力施設として追加申請して当該患者も対象者に含むこととして、福島県立医大が可能な限り、福島県内で発生した全ての小児甲状腺癌のDATA 集積を行なう体制を作ることを明らかにした。
4、一元的に管理する症例データベースの構築
 福島県立医大により、この組織バンクの一元的な管理システムを実現することは、言うまでもなく、18歳以下の甲状腺癌患者の症例データベースも福島県立医大により一元的な管理システムとして構築することを意味する。これが事実であることは、本研究成果報告書が《瘍径、年齢、リンパ節転移の有無、病理組織学的所見などの情報を一元的に管理するデータベースを構築した。》と明らかにしている。
従って、福島県立医大は、福島県内で発生した18歳以下の甲状腺癌患者の情報を一元的に管理する本症例データベースを構築しており、それゆえ、福島県は、福島県内で発生した18歳以下の甲状腺癌の「悪性ないし悪性疑い」の症例について、福島県立医大のみならず協力施設または協力施設以外の施設で手術した甲状腺癌患者の情報も把握しており、その際、「二次検査では経過観察となり、診療中で甲状腺がんが診断された」場合は除くといった例外を設けておらず、「経過観察」中に「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例の数も把握しており、言うまでもなく、これらの《情報を発信することは、研究計画書で宣言した通り、福島県立医大の無条件の社会的な使命である。
以上より、前回期日における、《被告福島県は、「『経過観察』中に『悪性ないし悪性疑い』が発見された症例の数は把握していない。》という被告福島県の主張は撤回すべきである。

第2、症例数を把握する被告福島県の義務について
被告福島県は、『経過観察』中に『悪性ないし悪性疑い』が発見された症例数を把握する義務を負うかという論点について、原告は被告福島県には上記症例数を把握する義務があると考える。
 これは、いわゆる不作為による不法行為における作為義務発生の実質的根拠を明らかにすることにより導かれる。この問題を正面から論じた論文が橋本佳幸京大教授「責任法の多元的構造」であり、それによれば、作為義務発生の実質的な理由は次の2点にある。
1、支配領域の基準
これは例えば、保育所で保育中の乳児が体調不良を起した時、保育所の保育士等の監護者は、自己の支配領域内に存する乳児の身体の侵害に関して、必要な救護・救助措置を講じてこれを阻止する作為義務が発生する場合である。
福島県の子どもを対象とした甲状腺検査は、甲状腺癌の症例数など低線量被ばくの健康への影響の有無を判断する上できわめて重要な情報を提供するものである。この情報は甲状腺検査を主催する被告福島県が保有しており被告福島県の支配領域内にあるため、第三者の国、他の自治体、民間の医療機関が被告福島県に代わって、この情報を提供し放射能から福島県の子どもらの健康を守ることは不可能である。言うまでもなく、福島県の子どもらとその保護者も自ら、この情報を取得し放射能から子どもらの健康を守ることも不可能である。従って、第三者や福島県の子どもらに代わって福島県の子どもらの健康を確保するように要請されるのは甲状腺検査を主催し、情報を管理支配する被告福島県である。すなわち被告福島県は放射能により福島県の子どもらの健康が侵害されないように、自己の事実的支配を行使して甲状腺癌の症例数などの情報を福島県の子どもらと保護者に提供すべき作為義務を負うものである。
2、先行行為の基準
 これは例えばそれ自体として危険な物・場所が原因となって他者の身体を侵害する危険性のある事故が発生した場合、当該物・場所の管理者は必要な管理措置(とりわけ監視・隔離措置)を講じて身体への侵害を阻止する作為義務が発生する場合である。
本来、県民健康調査を行なう第一の責任は国にある。なぜなら、国は原子力発電所建設を国策として率先して推進してきた者である以上、福島原発事故の発生に対して被災地住民の保護を引き受ける責任があり、それゆえ、国はこの自己の先行行為に対する責任として、被災地の住民の健康被害に対しても《原因の明らかでない公衆衛生上重大な危害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態に対処すること》を職務とする厚生労働省が実施主体となって県民健康調査を行なうという作為義務があるのは当然であり、さらに、県民健康調査の中で判明した情報を福島県の子どもらと保護者に提供すべき作為義務を負うのも当然である。
 それゆえ、現在、被告福島県が実施中の県民健康調査は、福島県内で発生した原発事故に対して「住民の福祉の増進を図る」ことを存立の基本とし、なおかつ福島第一原子力発電所の建設に同意した福島県がその責任を果すために実施しているものであるが、同時に、この県民健康調査は、先行行為に基づき県民健康調査を行なう作為義務を負う国からの委託に基づいて被告福島県により実施されているという性格も併せ持つものである。
そうだとすれば、被告福島県は、福島県の子どもらと保護者に提供すべき作為義務を負う国からの委託に基づいて、県民健康調査の中で判明した甲状腺癌の症例数などの情報を提供すべき作為義務を果す必要があるのは当然である。この義務はまた、福島原発事故に対して法律的にも、また大人と異なり道義的にも一点の責任もない福島県の子どもたちが、原発事故発生に対して、己の生命、身体が侵害されないように、侵害防止に必要な情報を原発事故発生をもたらした者たち(東京電力株式会社、国、福島県など)に対し提供を求める権利、すなわち知る権利を有していることに対応する当然の責務である。
 以上より、被告福島県に、「経過観察」となった2523人の子どものうち「悪性ないし悪性疑い」が発見された症例数を把握する義務があることが明らかであり、すみやかにこの義務を果すべきである。 

以 上        




次回の第13回口頭弁論は 2018年1月22日(月)、第14回は4月25日(水)です。
皆様、ご参加ください。

2017年10月11日水曜日

10月18日(水)第12回子ども脱被ばく裁判 生業訴訟に続け!

第12回子ども脱被ばく裁判口頭弁論が10月18日(水)福島地裁にて開かれます。


今年2月の裁判前集会の様子


■日 時:2017年10月18日(水)午前10時30分〜午後5時00分
■会 場:福島市民会館501号室 〒960-8021福島市霞町1番52号 ℡024-535-0111
     http://www.city.fukushima.fukushima.jp/site/shisetsu/shisetu-bunka26.html
     福島地方裁判所 〒960-8512   福島市花園町5-38 ℡024-534-2156



10月10日に国と東電の責任を認め、原告に賠償を命じた同じ福島地裁で同じ裁判長です。
生業訴訟の10月10日の様子



http://www.asahi.com/articles/ASKB641VCKB6UGTB00K.html


生業訴訟に続いて勝訴に導きましょう!!
多くの皆様のご参加をお願いします!!

■プログラム
 10:30 開会のあいさつ・署名数報告・事務局の今後について
 11:00 「本裁判の意義と目指すところ」弁護団
 12:00 404号室にて原告団・弁護団の昼食交流会。支援者は501号室にて昼食と休憩
 13:15 地裁へ移動
 13:30 地裁前集会
 14:00 傍聴券配布
 14:15 入廷
 14:30 開廷・意見陳述
 15:30 閉廷
 15:45 記者会見
 16:00 本日の裁判と今後について意見交換
 17:00 閉会のあいさつ



東京方面からでご一緒できる方は、ぜひご一緒しましょう。

私たちは
福島駅でリーフッレトやチラシを配布して裁判前集会に参加します。

今回から証人申請の動きもあり、裁判は大事な局面に入ります。
午前中は「本裁判の意義と目指すところ」弁護団から、
裁判状況説明が福島市民会館501号室にて開催です。

傍聴券配布は14時、開廷は14時30分です。

傍聴席をいっぱいにするため、みなさんの裁判傍聴宜しくお願いいたします。
ご一緒に参加できる方はお知らせ下さい。


脱被ばく実現ネット→ nijisaiban@gmail.com

2017年10月10日火曜日

20171004 東電本店合同抗議 「2年前に避難指示が解除された「楢葉町」の帰還は1割強」

第49回東電本店合同抗議に参加 

10月4日当日、原子力規制委員会が柏崎刈羽6、7号機を新規制基準適合とする審査書案を了承しました。規制委の非常識な判断に対し、参加者は東電に「再稼働の資格無し!」と怒りの抗議を行いました。
当日も東電への申し入れ、日音協のミニライブ(1人アカペラで頑張って下さいました)全員でのドンパン節と多彩なアピールがありました。


10/7()にたんぽぽ舎で学習会をおこなった
詩人で葛尾村から避難している小島力さんの詩です。
原発事故が平和な生活を奪い、丹念に育ててきた田畑が
草ぼうぼうとなり子どもたちの歓声を奪った。
無念さ、悲しさが胸に迫ります。


2017年10月4日(水) 第49回東電本店合同抗議 18:30~19:45
呼びかけ団体:たんぽぽ舎、経産省前テントひろば  賛同団体:東電株主代表訴訟他128団体
映像配信は立花健夫様から、いつも有難うございます。
https://youtu.be/Bbs4VrTLzZY
https://youtu.be/DgyzUCPdTLE
https://youtu.be/LV5wmVadqww
https://youtu.be/hKqHS_qsUVk
https://youtu.be/btgUHx_IqKE
https://youtu.be/lYiALBPsm2w

 ◆金曜行動 春橋さん


​9月末の福島第一原発の汚染水の貯留量・滞留量について(ご自身のブログから確認できます)。
https://plaza.rakuten.co.jp/haruhasi/
柏崎刈羽の適合性審査書案はパブコメにかけられ、規制委から経産大臣への意見聴取(経産省が東電を指導するよう促す内容)も決定された。世耕大臣の回答は要注目。
1010日は生業訴訟の判決があり、衆院選の告示日であり、パブコメ(大勢の皆さんのパブコメ送付が必要!)もある。選挙の争点に絶好の舞台。米山知事を支える為の新潟県へのふるさと納税や、経産省のフォームを使って意見を送る方法や、デモもある。推進側があらゆる手段を使っているのだから、こちら側もありとあらゆる手段で対抗を!

◆いわき市民訴訟 副団長&原発被害者訴訟原告団全国連絡会 事務局長 佐藤さん

「原発訴訟全国連」には21の原告団、約12,000人の原告が参加している。全国30近い訴訟の中で国と東電は「想定外の地震と津波が起こり、自分たちには責任が無い」と主張。群馬の判決では国と東電双方の責任を認めたが、千葉では国の責任を否定。しかし、古里を喪失した賠償は認められた。今月10日には「生業訴訟」の判決があり、来年3月には3件の大きな裁判で判決が出る。
国と東電の責任と被害者の実態に即した賠償が連続して認められれば、国の原発政策に打撃を与えることが出来る。
健康被害に関しては新しい法律が必要になる。まだ総意ではないが、原発手帳を作り、国の制度として、例えば癌になっても放射能が原因かどうかを問わない治療と検査体制を確立し、その資金は原子力ムラが拠出し、基金を作り賄う。こうしたことを要求していきたいと考えている。
今現在8万人が帰れない状況。2年前に避難指示が解除された「楢葉町」の帰還は1割強。病院が無く店が足りず、高齢者と運転出来る人たちだけが帰還している。国も県も避難の権利を認めず、自主避難者は勝手に逃げているとし、帰還を強要している。
県民は台風や地震を常に気にかけている。
昨年11月の福島沖地震の際は、いわきではガソリンスタンドに長蛇の列ができた。市民には「避難」の潜在意識がある。
裁判で東電は「いわきでは工業団地は満杯。就業人口も増え、復興している」と言う。東電にそんなことを言われたくはない。「自分たちには責任がない。福島は復興している」と強弁する東電に屈服するわけにはいかない!
裁判勝利まで皆さんと連帯していきます!




◆脱被ばく実現ネット
先月25日たんぽぽ舎と共催でOurPlanet-TVの白石草さんの講演会を開催した。白石さんの取材で、小児甲状腺がん手術後のがん組織のDNA解析を長崎大学が行っているという事実が明らかに。
患者さんの細胞やDNAが、山下俊一教授の研究室で保管されている。長崎大学では来年3月までに300症例を分析するという目標を掲げている。山下俊一氏はかつて「福島県は世界最大の実験場」と放言。それが今現実のものになっている。
山下俊一氏は原発事故当時、「ニコニコ笑っている人には放射能は来ない」「100mSvまでは大丈夫」「安定ヨウ素剤は必要ない」と発言し、結果福島県は県民に安定ヨウ素剤を配布しなかったが、福島県立医大のスタッフだけは服用していた。
被害者は癌になり、治療の苦しみや再発、転移その先の死の恐怖の中にあるが、加害者の御用学者は被害者のDNA解析を基にネイチャーに論文を寄稿している。すべてが原子力ムラの意のままになっている。
山下俊一氏が深く関わり、環境省が支援するIARC(国際がん研究機関)が専門家グループを新設し、このグループが来春甲状腺検査のあり方に関する報告書を提出し、甲状腺検査が実際に縮小される可能性が出てきているとのこと。異常な多発状態が続いている中で、原子力ムラの健康被害隠蔽も強度を増している。
小児甲状腺がんは東電と国の人災であり、事故後直ちに子ども達を避難させていれば、安定ヨウ素剤を飲むことが出来ていれば、今日の多発は防げたはず。
東電と国の御用学者たちの犯罪を許さない。という声を継続して上げていきましょう。
国や自治体の低線量被ばく対策の是非を正面から問子ども脱被ばく裁判のご支援もよろしくお願いします。

『告知タイム』も「あらかぶさん裁判」や「小島力さん学習会」など、重要な情報が満載なので、是非映像をご覧ください。

伊藤記