【アクション告知】

■ 官邸前アクション (毎月19日を予定)
   日時: 12月19日 (19時30分~20時15分)
   場所: 官邸前
   内容: (官邸に向かって今年最後の怒りの抗議とコールを!!)

■ 新宿アクション (第4の土曜日開催)
   日時: 12月23日 16時00分~(約1時間) 
   場所:JR東口 アルタ前広場
   内容:街頭宣伝(今年の最後です、飛入りスピーチ大歓迎)

2017年8月9日水曜日

東電前抗議 五輪トライアスロン会場お台場から1万600BqKgの放射能が測定されていた。 金儲け優先のオリンピックでアスリートが被ばくする。

第47回東電本店合同抗議に参加 
201782() 第47回東電本店合同抗議 18301945
呼びかけ団体:たんぽぽ舎、経産省前テントひろば  賛同団体:東電株主代表訴訟他126団体
映像配信は立花健夫様から、いつも有難うございます。
https://youtu.be/xSSGo4YgPUU
https://youtu.be/eI03URogjlI
https://youtu.be/upINAZ9_EtI
https://youtu.be/XqgX2MsJULc
https://youtu.be/D3FrwlFnOks




開始直前に降雨があり、8月なのに肌寒い中での抗議行動となりました。今回も東電への申し入れ、日音協のミニライブ、トランペット演奏と参加者がそれぞれのスタイルで怒りの抗議を行いました。

たんぽぽ舎山崎さんの情勢報告
・役立たずの凍土壁建設に300億円余りかかっている。この資金でコンクリートの擁壁を造り、水を止めることができたのでは?
・デブリの取り出しは不可能。放射線量の自然減衰を待つしかない。
・建屋構造物が錆び、腐食している。強度を失い崩れるのは時間の問題。チェルノブイリと同様に石棺化を。
・東電の「新々総合特別事業計画」中の柏崎刈羽7号機すべてを動かすシミュレーションは破綻している。234号機は2007年の中越沖地震以来稼働しておらず、破損の可能性が高い。同シミュレーションには、経営状態の粉飾効果と234号機の耐震工事にかかった莫大な費用が不要であった事実の隠蔽がある。東電は本例得られる筈の無い利益を得てきている。

日音協 葛尾村出身者
葛尾村の避難解除前に村議全員で解除延期の申し入れを行ったが、村長は聞く耳を持たなかった。事故当時同じ村長が国の避難勧告前に全村避難させ、美談として大きくメディアに報じられたが、事故前から事故が起きたら葛尾村が危ないと、村民の多くが認識していた。村長は自分が逃げたいから全村避難させた。今回、全村議の総意を無視しての避難解除は、改めて村長と東電の癒着を露見させた。

ひなん生活をまもる会 鴨下さん
私達、避難者団体と福島県との住宅問題の交渉は県側が応じず、逃げ回っていたが、打ち切り後初めて728日に県との交渉を持った。しかし、県側がやる気が無い。交渉時間は2時間から1時間半に短縮され、県側が煮え切らない態度のまま終了してしまった。次の交渉を申し入れるとまだやるの?と不機嫌な顔をされた。福島県は何で被害者の立場に立たないのか?東電と国の立場に立っている。
都知事から返答はないが「ひなん生活をまもる会」では一斉に東京都に住宅使用許可申請を行い、40人前後が以前からの住宅に残留している。
今、山形県の雇用促進住宅に住み続けている避難者に大きな問題が起きている。避難者が居住したまま住宅が売却されようとしている。
元はと言えば、東電に住宅問題の対策が無く、後始末が出来ていないから。再稼働など論外で全機廃炉するしかない!

脱被ばく実現ネットのスピーチ
東京オリンピックのトライアスロン競技会場はお台場海浜公園だが、2012年お台場海浜公園駅前にある街路樹下の土壌から1kgあたり1万600Bqという高濃度の放射性セシウムが測定されている。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-16/2012031614_01_1.html
海の汚染も深刻さを増している。海上保安庁 平成28 年度放射能調査報告書
https://www1.kaiho.mlit.go.jp/KANKYO/OSEN/housha.html
海水調査で東京湾ではセシウム137が、3.1mBq/L検出された。他の調査点は1~2mBq/Lの範囲で東京湾と仙台湾だけが高い。
海底土調査では東京湾は23Bq/kgで、他の調査点である大阪湾で1.8 Bq/kg 鹿児島湾で1.5 Bq/kgであり、他の調査点の12倍以上の汚染がある。
世界中のアスリートを被ばくさせてまで、オリンピック開催ありきなのは、巨利を得る企業の存在がある。
「電通のためのオリンピック」
http://biz-journal.jp/2017/01/post_17686_2.html
電通は原発事故前はクライアントの東電のためにメディアに圧力をかけていた。2010年度の東電の広告費は269億円。巨額を投じてきたのは関東だけでなく原発立地県(福島・新潟)においても、原発の安全性・重要性をアピールし、広告を掲載するメディアに、都合の悪い報道をさせないためでもあった。
http://biz-journal.jp/2012/07/post_438.html
今現在、福島県は電通と組み、福島県産の桃や米やトマトについて「福島のプライド」「福島は元気だ」といった執拗なプロモーションを繰り返している。
東電の責任を曖昧にし、原発事故は起きたが大した影響は無かったという「印象操作」が行われている。
しかし、「震災関連死」と認定された方々は福島県の2086人が最多で2番目に多い宮城県の922人の倍以上。この物言えぬ方々のためにも原発事故をなかったことにはできない。「東電責任取れ」と声を上げていきましょう。

次回は96()です。秋の気配が訪れているでしょうか。ご参集くださいね。

伊藤記

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