「いよいよ残すこと半年強にせまったオリンピック、政府もメデイアも、そのことに国民の関心、熱情を煽り、福島原発事故をなきものにしようとしています。オリンピックを煽るのは、通常、それによって莫大な利益をうる建設業その他の企業などのことを国民の目から逸らすためです。しかし、今回は、福島事故が起ったにも拘らず、こうした経済利益を得る側（安部首相とそれに続く）が無理に、すなわち、福島事故はすでにアンダーコントロールであるというウソによって、東京招致を獲得した。したがって、福島事故からの放射線による健康障害なんか起きるはずもなく、福島はきれいに復興しつつあるという虚言を、国民そして国外に、あるゆる手段を労して拡散に懸命である。ここで、取り組んでいる問題は、「脱被ばく」と云う表現によって、福島事故（そして原発）由来の放射線の影響を充分に国民の皆さんが理解し、政府の施策（子供の甲状腺ガンの原因が被曝という現実を否定；避難民への圧迫などなど）の批判に立ち上がることを訴えています。子供達の甲状腺ガンばかりでなく、様々な健康障害が、2011年以降、急激に増えています。こうしたことも、メデイアは、政府を忖度してか、とりあげることが少なく、皆さんに知らされていません。是非、このデモに参加し、政府関係機関、メデイアに訴えるための声を上げてください。」
★遠藤順子さん
「福島原発事故により、広大な国土が汚染され、人々は被曝させられ安全に暮らしてきた土地や家や仕事を失った。
にもかかわらず誰一人責任を問われず、国は被災者を切り捨て、被曝をなかったことにしようとしている。
裁判所も同罪。御用学者は闊歩している。
今、怒りの声を上げなければ、ますます不正義がまかり通り、さらに弱者が隅に追いやられてしまう。怒りの声を轟かせよう！
私たちの手で、正義を取り戻そう！」
★光前 幸一さん
「東電経営者を罰しただけでは何も変わらない。今こそ、私たち一人一人が、子どもたちへの責任、100年先の将来、1000年先の未来を真剣に考え、頭と身体を動かそう」。
★矢ヶ﨑克馬さん
民主主義は事実をありのままに見ることと人権から成り立ちます。
「原発事故による健康被害は無い」という主張は事実を全く見ない大嘘です。
事実を見ることができない科学者（医者や専門家）は科学者では在り得ません。
医師や専門家の肩書だけをもっていて既に「医師や専門家の心を失った者」です。核産業。核推進国家の走狗なのです。
厚労省のデータを分析すると2011年以来異常に死亡した人々の数は7年間で28万人に上りました。2011年以来、人口の自然増減（出生数マイナス死亡数）の減少は4分の3が少子高齢化で4分の1が異常減少（異常死亡増と異常出生減）です。子どもの精神障害や自閉症、発達障害児が急増しています。
現在の日本は大変な事実が隠ぺいされています。「子どもの脱被ばく」は急務です。同時にあなたの命を守ることも急務です。
特に食材からの内部被曝を避けるようにしましょう。
★澤田 昭二さん
「日米政府と放射線影響研究所は広島・長崎原爆の放射性降下物による被曝影響は無視できるとしてきました。これは地面の岩石などに放射性降雨などからもたらされた放射性物質からの放射線を物理学的に測定した結果に基づいています。
ところで原爆の爆発から作られた原子雲は中軸部分（半径３キロメートル）は雨粒が大きくなって、上昇する雨粒が地上１万メートル前後の高さの圏界面（対流圏と成層圏の境界面）を通過して上昇力が得られなくなっても最上部は１万６千メートルまで上昇して、降下し、いわゆる『黒い雨』となって降ってきて、広島では爆心地から北西方向に幅数キロメートルも帯状の地域に『黒い雨』地域を作り、長崎では爆心地から東方向に帯状の『黒い雨」地域をつくりました。放射性降下物として測定されたのは、この『黒い雨』によってもたらされた放射性物質です。
しかし原子雲は広島原爆の米軍機からの写真や長崎原爆の雲仙岳の山麓からのスケッチに見られるように、圏界面に沿って水平方向に約30キロメートル程度の半径で広がった部分があり、この部分は雨粒が小さいので降下中に水分を蒸発させて、放射性微粒子になり、原子雲の下に充満していました。これを原子運の下にいた人々が呼吸や飲食で体内に摂取して内部被曝をしました。
内部被曝の影響は物理学的に調べるのは難しく、生物学的方法、すなわち被曝による脱毛、皮下出血による紫斑、下痢などの急性放射線障害の発症率、白血病やがんなどの晩発性放射線障害の発症率や死亡率などの生物学的方法が必要になります。私は広島と長崎の急性症状発症率の地域的な分布を調べて、広島も長崎も、爆心地から1200メートルまでは主として原爆から放出されたガンマ線や中性子線の『初期放射線』を体外から照射された外部被曝による被曝障害であること、爆心地から1200メートル以遠は主として放射性降下物の放射性微粒子を体内に摂取したことによる内部被曝によることを明らかにしました。広島大学の放射線医科学研究所の大滝慈名誉教授と大谷敬子研究員らは広島県内の被爆者と非被爆者のがんによる死亡率を比較して、広島では爆心地から1200メートルまでは初期放射線による外部被曝が主要な被曝であること、1200メートル以遠では放射性降下物の放射性微粒子の内部被曝が主要な原因であるという、私と同じ結果を番発性放射線障害によって明らかにしています。
最近私は核兵器国の核実験による放射性降下物による被曝が深刻であることに気づきました。広島原爆が高性能火薬の15キロトン分の爆発エネルギーを放出しましたが、戦後1960年までに行われた世界中の大気圏内の核実験は525メガトン、広島原爆の３万５千発分の放射性物質を排出しました。
全地球的汚染も大変ですが、実験には多数の兵士が参加しており、また周辺住民も被曝しましたが、核実験を行なった政府は被曝影響の調査はほとんど行なってきませんでした。ビキニ事件、南太平洋の島々における核実験ではニュージーランド政府、オーストラリア政府はそれぞれ独立後に部分的な調査を行なっていますが全体像は明らかになっていません。私は2016年の6月13日から5日間ロンドン高等裁判所で核実験に参加した退役軍人約1000人が英国政府を相手取った裁判の原告になっている裁判で科学者として証言しました。原告のうち約600人は本人が死亡しているため家族が原告で残り約400人が本人が原告でしたが、本人はほとんど法廷には出席していませんでした。南太平洋の島で行われた核実験は1959年ごろで当時彼らは20歳前で、裁判が行われた頃は70歳代前半で、死亡率が 60 %というのは核実験による死亡率が60％に近いということになります。裁判では退役軍人側
が勝訴しましたが、英国政府は判決で示された額を原告に支払っただけで、何十万人もの核実験に参加した元従軍兵士には何らの対応もしていません。
原発事故による被曝は、事故の処理をした少数の当事者の被曝を除いて、急性放射線障害を発症する0.5グレイよりはかなり低線量で 20ミリグレイ以下であったと推定されます。しかし、原爆の放射性降下物のように広範囲で均一であったのと異なり、特定の方向に甲状腺障害を引き起こしやすい放射性元素ヨウ素131を含んだヨウ素のまとまった流れがあったかどうかを知ることは難しいので、子供達の甲状腺障害の検査が重要になります。」
以上の知見の中で利用できるもの、さらに詳しいことが必要なことがあればご連絡ください。
そのほか何か具体的にすべきことがあればご用命下さい。
★広瀬隆さん
この狂気の国家を見ていると、まさしく日本は、明治時代から始まったアジア侵略の罪から現在までを懺悔しなければならない心境です。
チェルノブイリ法日本版（すなわち福島第一原発法）の制定を最後の砦として構築してゆきましょう。
★鎌田慧さん
原発は人体と自然を放射能で破滅させるばかりか、
人間のモラルをも破壊しています。
原発は人類と相容れない存在です。
力を合わせて、一日も早く、
脱原発、人間恢復を進めよう。
（さようなら原発市民の会呼びかけ人）
★ノーマ・フィールドさん
国民あっての国。そんなこと、常識ではないでしょうか。
なのに、被ばくや汚染に言及することを「国土に対する不当な評価」などと真顔でいえる国の弁護人。
大人として、人間として、なぜ恥ずかしくないのでしょう。
台風被害はさらなる被ばくの種を疲れ果てた人たちのもとに届けています。
これも国の無策による人災ではないですか。意図的な無策としか思えません。
命を最優先する社会を取り戻しましょう。
★井戸謙一さん
東京地裁は、原発は地震調査研究推進本部の長期評価に備える必要は無かったと言いました。
原発は、その程度の安全性しか求められていない。東京地裁が採用したこの考え方こそが、今の原子力ムラの考え方です。
すなわち、当然のこととして、原発はこれからも事故を起こします。
この社会は原発と、すなわち放射能と共存しなければならない。被ばくによる健康被害など見てはいけない。
少々健康被害が出たって、いくらでも言い逃れができる。被ばくが原因だとはどうせ証明できない。
少々の放射性物質が舞っていても、平気で世界中の若者を集めてオリンピックを開けるような社会でなければならない。
彼らが目指そうとしてる社会を私たち市民がが受け入れるのか、これを拒絶するのかが今、問われています。
★牛山元美
健康と命を大切にする社会であるために、
当然、被曝は少ないに限ります。
皆様の活動に賛同いたします。 
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