【報告】子ども脱被ばく裁判の原告申込書（カラー）ができました

今月２９日に提訴する第二次裁判（正式名称：子ども脱被ばく裁判）の原告申込書のカラー版ができました（データは以下の原告申込書ＰＤＦ版をダウンロードして下さい）。
原告として参加の資格を持つ、周りの方々にチラシと合わせてお渡しいただくよう、お願い申し上げます。

原告申込書（PDF版）

【報告】子ども脱被ばく裁判のチラシ（カラー）ができました

今月２９日に提訴する第二次裁判（正式名称：子ども脱被ばく裁判）のチラシのカラー版ができました（データは以下のチラシＰＤＦ版をダウンロードして下さい）。
周りの方々に拡散していただくよう、お願い申し上げます。

チラシ（PDF版）

【呼びかけ】第二次裁判の原告を募集中。今度は福島県外に自主避難した方もなれます。

７月１７日発表の「第二次裁判の概要決定」でも述べましたが、国と福島県のあやまった救護対策をただせるのは最終的に私たち市民です。それは裁判でも変わりません。
第一次裁判にもまして、今度の第二次裁判（＝子ども脱被ばく裁判）の行方を決めるのは、どれだけたくさんの私たち市民が裁判に参加するかどうかにかかっています。

その子ども脱被ばく裁判への市民参加には２つの参加があります。
１、支援者として 自身のできる支援をおこなう。
２、原告として、当事者としての声をあげる 。

私たちはこれまでは１の参加しかやってきませんでした。理由は第一次裁判は緊急の救済を求める仮処分という方式で、数ヶ月で決着をつける積りだったからです（しかし、裁判所の想定外の展開で２年近くかかってしまいました）。

今回の裁判は正式裁判です。そこで、いかにたくさんの福島県の市民が原告として参加するかがとても重要になってきます。
この点、
①の子ども人権裁判の原告になれるのは、現在、福島県内の小中学生です。
これに対し、
②の親子裁判の原告の資格は、
(1)、原発事故当時に高校生以下の子ども、または
(2)、原発事故以後に福島県で生まれた子どもで、
原発事故以後に福島県で被ばくをした子どもとその保護者です。
この条件さえ満たせば、原発事故以後に自主避難した方も原告になれます。

経済的理由その他の事情で、福島県内の生活を余儀なくされている方々、そして、
福島県から子どもと自主避難したけれど、それまでの間、子どもが福島県で無用な被ばくをさせられたことに対し、国と福島県の責任を追及したいと願っている方々、 
原告として、私たちと一緒に子ども脱被ばく裁判を取り組みましょう。

以下のチラシをご覧になり、ご連絡下さるか、原告申込書に記入の上、返送して下さい。ご連絡をお待ちしています。

子ども脱被ばく裁判の提訴と原告募集のチラシ　－＞ＰＤＦ版

原告申込書　－＞　ＰＤＦ版

連絡先： 
 ０９０－８４９４－３８５６（岡田俊子）　　　 
nijisaiban＊gmail.com（＊を＠に置き換えて下さい）


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 ①．子ども人権裁判
　安全な環境で教育をうける子どもの権利を確認する裁判。

現在、福島県の小中学校に通う子どもが原告になり、小中学校の設置者である市町村に対し、安全な環境で教育を受ける権利があることの確認を求める。

②．親子裁判

　原発事故後の国と福島県の救護対策の違法性を問う裁判。

原発事故のあと福島県内に居住していた子ども（(1)、原発事故当時に高校生以下の子ども、または(2)、原発事故以後に生まれた子ども）とその保護者が原告になり、国と福島県に対し、国や福島県には子どもたちの健康を守る義務があるのに、原発事故のあと、子どもたちを被ばくから守ろうとせず、無用な被ばくをさせ、子ども及びその保護者達に筆舌に尽しがたい精神的苦痛を与えたことを理由とする1人10万円の慰謝料を請求する。

　請求額を1人10万円としたのは国や福島県がとった救護対策が違法であることを司法の場ではっきりさせることを目的としたからです。

【報告】第二次裁判の名称が「子ども脱被ばく裁判」と決まりました

７月１７日発表の「第二次裁判の概要決定」で報告しました第二次裁判について、原告予定者の皆さん、弁護団、支援者の皆さんの意見を交換する中で、今度の裁判の名称が、
 子ども脱被ばく裁判
と決まりました。

今度の「子ども脱被ばく裁判」は、従前の疎開裁判に比べ、
国と福島県を相手にした親子裁判が追加になったこともあり、この２つの裁判を総称した名称として、
 「 子ども脱被ばく裁判」と呼びます。

まだ正式ではありませんが、さしあたり、新たに追加された裁判を「親子裁判」と略称し、従来の疎開裁判を「子ども人権裁判」と略称することにしました。

以下がその内容です。

①．子ども人権裁判
　現在、福島県の小中学校に通う子どもが原告になり、小中学校の設置者である市町村に対し、安全な環境で教育を受ける権利があることの確認を求める裁判。

②．親子裁判
 原発事故のあと福島県内に居住していた子どもとその保護者が原告になり、国と福島県に対し、国や福島県には子どもたちの健康を守る義務があるのに、原発事故のあと、子どもたちを被ばくから守ろうとせず、無用な被ばくをさせ、子ども及びその保護者達に筆舌に尽しがたい精神的苦痛を与えたことを理由とする1人10万円の慰謝料請求の裁判。

【速報】8.18（月）提訴前の記者会見を参議院議員会館で開きます

※　記者会見の日にちの表示に誤記があり、お詫びします。１８日が正しい日です。

８月２９日の第二次裁判の提訴に向け、原告予定者と弁護団、支援者が参加し、その概要を以下の要領で記者会見します。
皆様の参加をお待ちします。

日時： ８月１８日（月）１６時半　開場　１７時　開始　１９時４５分終了
場所：参議院議員会館　１階　講堂　　
　　　（会館ロビーで当メンバーが受付をお待ちしています）

参加者：原告予定者（福島のお母さんたち） 　　　　　
　　　　　二次裁判の弁護団（光前　幸一　・　柳原　敏夫）
　　　　　支援者（未定）
主催：　ふくしま集団疎開裁判の会
連絡先：090－8494－3856（岡田）　 nijisaiban※gmail.com（＊を＠に置き換えて下さい）

※市民の皆さんへ

この裁判は日本の未来の行方を決めるものです、子どもの命を切り捨てる道徳的退廃の社会に成り果てるのかどうかという。

その行方を最終的に決めるのは私たち 市民自身の意識です。福島の子どもたちの命を生かすも殺すも私たち次第なのです。

市民はひとりでは無力でもつながれば力になります。ひとりでも多くの人々にこの裁判のことを知っていただきたくて、１８日の集会に参加を呼びかけました。

私たちひとりひとりの小さな行動の積み重ねが、福島の子どもたちの命を救い、日本社会を道徳的退廃から救うことを胸に刻み、万障繰り合わせの上出席いただくことをお願い申し上げます。


※　８月２９日の子ども脱被ばく裁判の提訴についてのチラシと原告募集の申込書はこちらです。

１、チラシ（PDF版）

２、原告申込書（PDF版）

【速報】第二次裁判の概要決定。提訴は８月２９日。子ども人権裁判に加えて、３．１１以降の国と福島県の救護政策の違法性を問う親子裁判を追加。

※　８月２９日の提訴日には、現地福島市で記者会見、報告集会、その他のアクションを予定しています。東京からバスも予定しています。皆さんひとりひとりの市民の声・行動がこの裁判の行方を決めます。万障お繰り合わせのうえ、どうぞふるってご参加下さい。詳細は改めて報告します。

このたび、第二次疎開裁判の概要が決まりましたので、お知らせします。
第一次疎開裁判の時にも増して、裁判の行方と勝訴判決後の子どもたちの避難・救護政策を決するのは私たち市民の力です。
未来に戦争と棄民のビジョンしかない為政者に代わって、未来に命と人間性回復のビジョンを持つ私たち市民の手で、福島原発事故が生み出した２１世紀最大の公共事業（子どもたちの命を救う）の取り組みに、共に手を携え、共に歩んでいくことと希望しています。

第二次裁判の具体的な支援活動について、これからブログでどんどん紹介、提案してまいります。
まずは８月２９日の提訴に向け、どうぞ、よろしくお願いいたします。

１、提訴日
　８月２９日（金曜日）
２、訴えの数
　次の２つ。
　①．子ども人権裁判
　②．親子裁判

①は基本的に、これまでやってきた第一次疎開裁判と同じです。小中学校の生徒が、地元の市町村を相手に、年１ミリシーベルト以下の安全な環境で教育を受ける権利があることの確認。

②は今回、新たに追加されたもの。
福島原発事故のあと、被害拡大防止に最善を尽す義務を負っている国と福島県は、その義務を全く実行せず、地元住民とくに放射能の感受性の高い子どもたちに無用の被ばくをさせ、子どもと親に耐え難い精神的苦痛を与えた。その慰謝料を支払え。
お金（慰謝料）が目的ではなく、３．１１以後の国と福島県の救護政策に対し、正面からその違法性を問い、彼らのあやまった救護政策を根本から是正をさせることを目的とする裁判。

３、原告
①は、現在、福島県内に住む小中学生。
②は原発事故当時に高校生以下の子どもまたは原発事故以後に生まれた子どもで、福島原発事故のあと福島県で生活し、被ばくを余儀なくされた子どもとその親。

４、被告
①は原告が住む市町村
②は国と福島県

５、裁判所
福島地方裁判所（本庁）

６、原告を募集中
　以上の２つの裁判について、原告を募集しています。
とくに②は、原発事故後、福島県から自主避難した親子の方にも原告の資格があります。
国と福島県のあやまった政策をただせるのは最終的に私たち市民です。国と福島県のあやまった政策をただしたいと望む方は私たちの裁判にふるって参加下さい（連絡先は以下まで）。

 ０９０－８４９４－３８５６（岡田俊子）　　　 
nijisaiban＊gmail.com（＊を＠に置き換えて下さい）

７、第一次疎開裁判と第二次裁判との関係
　基本的には連続しています。 原告こそちがいますが、弁護団も支援の会も同一です。
　ただし、原発事故直後と事故から３年以上経過した時点では避難のあり方がおのずと違ってくるため、裁判の中身も変化（進化）しています。
　その関係は、たとえていうと、次の写真のようになります。

　これは、２階の軒先の手前まで伸びたゴーヤのつるが、猛暑の太陽光線で先端が焦げて しまったそのあとに、脇から新しいつるが２本伸びて、軒先を目指して成長している光景です。

 　私たちは、昨年４月、第一次疎開裁判の仙台高裁の判決で、「福島の子どもは危ない。避難するしか手段はない」という事実認定を勝ち取りましたが、結論は申立を却下され、頂上寸前で涙を飲みました。しかし、今度の裁判は、一からやり直すのではなく、仙台高裁で勝ち取った上記の事実認定を踏まえて、そこから頂上を目指します。
　しかも、今度は市町村の安全な環境で教育をする義務の確認の裁判だけでなく、新たに、国と福島県の３．１１以来の救護政策のあやまりを正面から問い、その裁きを下すものです。
市町村の責任追及だけでは子どもたちの救護義務の全貌は明らかにされません。そのためには国と福島県の救護政策の間違いを明らかにする必要があります。
この二刀流が、今度の裁判の特徴です。ただ、あくまでも第一次疎開裁判の成果の上に立った二刀流です。

８、裁判の名称
　検討中です。早急に決めて公表します。→「子ども脱被ばく裁判」と決まりました。


９、第二次裁判の概要と原告募集の呼びかけ文
ＰＤＦ版－－＞こちら　　

以下はその全文です。

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私たちが８月２９日に起こす２つの裁判

１．安全な環境で教育をうける子どもの権利を確認する裁判 （子ども人権裁判）

小中学校に通う子どもが原告になり，小中学校の設置者である市町村に対し，安全な環境で教育を受ける権利があることの確認を求める裁判。

２．原発事故後の国と県の放射能政策の違法性を問う裁判 （親子裁判）

原発事故のあと福島県内に居住していた子どもとその保護者が原告になり，国と福島県に対し，国や福島県には子どもたちの健康を守る義務があるのに，原発事故のあと，子どもたちを被ばくから守ろうとせず，無用な被ばくをさせ，子ども及びその保護者達に筆舌に尽しがたい精神的苦痛を与えたことを理由とする慰謝料請求。

　請求額は１人１０万円（家族３人が原告になれば３０万円）を予定。１０万円としたのは，多額の金銭の支払を受けることよりも，国や福島県がとった政策が違法であることを司法の場ではっきりさせることを目的としたからです。

私たちが２つの裁判を起こす理由

あの忌まわしい原発事故から３年半が経過しようとしています。事故発生の責任は，想定できる危険を無視して地震対策，津波対策を怠った東京電力，そして東京電力の怠慢に対し適切かつ必要な監督を怠った国にあります。その責任は重大です。しかし，私たちは，それ以上に，国や福島県が許せないと思うことがあります。事故発生のあと，国や福島県が住民の被害拡大の防止に最善を尽す義務を負っているのに，国や福島県は，住民を，とりわけ放射能に対する感受性の高い子どもたちを安全な場所に避難させようとせず，無用の被ばくをさせたからです。むしろ積極的に被ばくさせようとしたのではないかと思えるほどです。国は，「スピーディ」の情報を隠ぺいし，安定ヨウ素剤を配布せず，線量に関する情報もほとんど与えず，多くの住民は，放射能の危険性を知らされることもなく，無為無策のまま被ばくさせられました。福島県は，「専門家」を招いて放射能安全宣伝をして回ったため，多くの住民は警戒心を解いてしまいました。２０１１年４月，小中学校の授業は，例年通り始まり，文科省は，年２０ミリシーベルト以下であれば，通常どおり校庭，校舎を利用してよいとの通知を出しました。その結果，子どもたちは，一般公衆の被ばく限度である年１ミリシーベルトよりもはるかに高く，少なからぬ地域では１８歳未満立入り禁止とされる放射線管理区域よりも高い線量を浴びることを事実上強制されたのです。

今年３月末現在，福島県で小児甲状腺がんの子どもが８９人発見されました。子どもの人口が福島県より５倍のベラルーシでチェルノブイリ原発事故後３年間で１１名だったのと比べても大変な発症率です。しかし，国も福島県も放射能との因果関係を認めようとせず，被ばく対策をとろうとしません。さらに，鼻血が止まらない，風邪が治りにくい，疲れやすい，免疫力が落ちたといった子どもたちの健康不良の情報が方々で聞こえてきます。ウクライナやベラルーシの汚染地域では，今でも，子どもたちの多くが病気を抱えており，健康な子どもは２割しかいないとのことです。このままでは福島も同様の状況になる可能性を否定できません。

日本よりも経済的にはるかに貧しい国であるウクライナやベラルーシは，チェルノブイリ原発事故のあと，年５ミリシーベルト以上の地域に居住する住民を強制的に避難させ，年１～５ミリシーベルトの地域に住む住民に対しては避難の権利を与え，それぞれの住民に，避難に伴う仕事，住居，教育などを国が保障しました。それと比べ，経済大国である我が国の被災者に対する冷たさは際立っています。

私たちには憲法２５条によって，健康で文化的な生活を送る「生存権」が保障されています。子どもたちには，憲法２６条によって，国や自治体に対し，義務教育を安全な環境で行うよう求める権利が保障されています。憲法は国の最高の規範であって，決して絵に描いた餅ではありません。まして，国は，福島第一原発事故発生に責任がある加害者です。

今でも，条件が許せば親子で避難したい，子どもだけでも避難させたいと願っている親たちがおられます。その願いを実現するためには，小中学校を設置している市町村に，義務教育を受ける子どもたちを安全な場所で教育するという彼らの義務を実行させる必要があります。そして，国や福島県に対し，低線量被ばくの危険性という問題から目をそらすことなく向き合わせ，子どもたちを守る政策を取らせる必要があります。そのためにはまず，国や福島県の今までの政策が誤りであったことをきちんと認めさせる必要があります。

私たちは，８月２９日，国，県，市町村を相手取って，冒頭に掲げた裁判を起こす予定で，準備をすすめています。２つ目の裁判は既に自主避難した親子の方も原告になることができます。この裁判は私たち市民の力で子どもの命を守る世直し裁判です。ひとりでも多くの方に原告になっていただきたいと念願しています。皆さんの参加とご連絡（連絡先は末尾に記載）をお待ちします。

【備考】

(1)　原告対象者
１の子ども裁判は福島県内に住む小中学生。
２の親子裁判は福島原発事故のあと福島県で生活し、被ばくを余儀なくされた子ども（0～１８歳）とその親（自主避難者を含みます）。

(2)　適宜，集会や記者会見を行います。その場で原告としてご自分の気持ちを訴える，訴えないはご自由です。訴えられる場合は，マスコミに対し撮影をしないように要請できます。

(3)　裁判所に納める印紙代として原告になられる方１人につき千円の支払をお願いします（家族３人なら３千円）。それ以外の費用は，支援する市民グループの寄付やカンパで賄います。

２０１４年７月１５日

　　　　　　　　　　　　　「子どもを被ばくから守れ」裁判　原告予定者一同

　　　　　　　　　　　　　　　　　　同　　　　　　　　　　弁護団弁護士一同

　　　　　　　　　　　　　　　（文責）　弁護団長　弁護士　　井　戸　謙　一　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                                     　同　　  光　前　幸　一

　　　　　　　　　　　　　　　同　　　柳　原　敏　夫

　　　　　　　　　　（連絡先）０９０－８４９４－３８５６（岡田俊子）

　　　　　　　　　　　　　　nijisaiban＊gmail.com（＊を＠に置き換えて下さい）

チラシ配布場所の変更

今月から試しに数寄屋橋と新宿で交互に開催します。そのため7月19日（土）は、JR新宿南口で4時からチラシ配布を行います。（ご協力ください） 

（地図）　甲州街道に面した出入口です