【アクション告知】

■ 霞ヶ関アクション (原則毎月19日に開催
 
  日時:8月19日(水) 
 18時30分~19時30分
   場所:首相
官邸前

   内容:抗議行動

■ 
新宿アクション (第4の土曜日開催に変更しました)
   日時: 8月26日 18時~19時   (開始時間を変更しました)
   場所: 新宿JR東口 アルタ前広場 (雨天決行)
   内容: 街頭宣伝


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2017年3月15日水曜日

東京新聞記事の疎開裁判高裁判決「由々しい事態の進行が懸念される」が、 小児甲状腺ガン184名の現実に

3月13日付けの東京新聞朝刊4面に
朗読劇「それゆけ安全マン!? レントゲン・チェルノブイリ・フクシマ」という連載で
2013年4月のふくしま集団疎開裁判の仙台高裁決定の内容が出されました。
「非戦を選ぶ演劇人の会」が上演した舞台の台本とのことです。

東京新聞より(1段分を使用してありましたが、ここでは見やすくするため2段にしました)

文章抜粋

解説者 福島県郡山市の小中学生が市に対し、「集団疎開」を求めていた裁判は一審で却下された。10人が引き続き仙台高裁に即時抗告。2013年4月、抗告審で、仙台高裁は仮処分申請を却下した。

福島の母2 裁判長は判決で「低線量の放射線に長期・継続的にさらされることで、生命・身体・健康に対する被害の発生が危惧される」とし、「チェルノブイリ原発事故後に発生した子どもの健康被害をみれば、福島第一原発周辺で暮らす子どもにも、由々しい事態の進行が懸念される」と明言しました。

福島の母3 除染技術の未開発、汚染物質の置き場不足で除染作業が進まない現状は「被ばくの危険から容易に解放されない状況」とも言及しました。

福島の母1 ただ、結論は「現在の空間線量では、直ちに健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとは認めにくい」

福島の母5 「郡山市内に住み続けるならば、学校外での生活で年間一ミリシーベルトを超える被ばくをする計算になる。学校だけを疎開させても意味がない」ので却下する、ということでした。被ばくを避けるためには、他の地域に移住するしかありません。それは「自主避難すればいい」ということですよね。

福島の母1 子どもらの安全確保のために行政が果たすべき義務とは何でしょうか。結局自己責任にすり替えられていきます。

最後に※印つきで
「※2016年12月27日に公表された最新の福島県民調査報告書によると、福島県の小児甲状腺がん及び疑いの子供たちは、合計183人となった。」
とあります。

仙台高裁の重要な決定の部分を解説してくれています。

この決定の直前の3月には福島県の小児甲状腺がんは疑い含め10名でした、それから4年で184名(2月発表時)となりました。
しかも、このうちの9割以上が郡山市を含む避難指示区域外の子供たちです。




また、子供だけでなく大人の甲状腺がんや脳出血など、
福島県では様々な病気の増加が明らかになっています。


この問題は福島だけの問題ではありません。
 1都14県の甲状腺がん患者への療養費給付を始めた「3.11甲状腺がん子ども基金」(代表理事・崎山比早子氏)は12月から2月の3回で計66人へ各10万円を給付したと発表しました。そのうちアイソトープ治療の必要な9人には10万円を追加給付したとのことです。

昨年12月第1回の給付後の会見(民の声新聞より)


2017.3.02の発表↓

3.11甲状腺がん子供基金↓

上表を見ても、アイソトープ(RI)治療の必要な人は福島県2名に対し、一斉調査をしていない福島県外が7名となっており、より重症化傾向にあることを懸念しています。

福島県はもとより、福島県外で汚染された地域でも甲状腺検査をする必要があります。

2013年の仙台高裁での決定が事実認定の内容に合致して、「疎開させよ」となっていれば現在のような健康被害の一部は回避できたのではないかと思います。

今、この決定の意味をもう一度大きく世間に知らせ、一刻も早く、子どもたち、汚染地域で生活している人たちが避難できるように運動を進める必要があります。

皆様のご協力をよろしくお願い申し上げます。

当面の活動は
3月19日(日)3時〜官邸前抗議行動(1時半からの総がかり行動と森友デモでチラシ配布します)
ぜひ、ご参加ください!

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