【アクション告知】

■ 新宿アクション (第4の土曜日開催)
   日時: 11月25日 16時00分~(約1時間)  (開始時間を変更しました)
   場所:JR東口 アルタ前広場
   内容:街頭宣伝

■ 上映会 映画「知事抹殺」  => ここから (予約頂けると有難い) 
   日時: 12月9日 (1回目):13時30分~ (2回目):15時30分~
   場所: 渋谷 光塾 アクセス => ここから

■ 官邸前アクション (毎月19日を予定)
   日時: 12月19日 (時間未定)
   場所: 官邸前
   内容: 抗議

2016年12月14日水曜日

8000ベクレル/kg以下の放射能汚染土を全国の公共事業で再利用という環境省の恐ろしい計画について 反対署名募集中

8000ベクレル/kg以下の放射能汚染土を全国の公共事業で再利用という環境省の恐ろしい計画について

反対署名はこちら↓ 集約先 FoE Japan 12月31日まで
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

脱被ばく実現ネットも反対署名の賛同団体になっています。

 今年6月23日テレビ朝日の羽鳥慎一モーニングショーにて、「環境省が原発事故汚染土の8000ベクレル/kg以下を全国の公共事業で使おうとしている」「再利用して大丈夫なのか?」という取材のニュースが流されました。
 3.11前には安全に再利用できる基準として100ベクレル/kgだったものが、事故後には安全に処理される基準を8000ベクレル/kgと80倍にも緩和してしまい、なんと今環境省は8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業に再利用しようとしています。番組は「あなたの町にも来るかもしれない」と注意しています。

原発事故汚染土 全国で再利用して大丈夫なのか?

福島原発事故前には100ベクレル/kg以下なら再利用可
つまり100ベクレル/kg以上は放射性廃棄物として保管としていたが

事故後には原発事故で出た廃棄物は8000ベクレル/kg以下なら
保管の必要なしという新しい基準を設けた

さらに、今年6月になって環境省は「安全に処理する」から
「再利用できる」という方針を打ち出した。

番組では再利用の汚染物を運ぶ時や作業の時に
外部被ばくの恐れがある

また、作業者が粉塵を吸う事によって
内部被ばくの恐れもあるし、流出の恐れもあると警告

動画はこちら↓ 健康になるためのブログより
http://健康法.jp/archives/18481


 環境省は「十分な対策をとり、汚染土はなるべく災害の起こりにくい場所で使い、もし災害が起こったら回収する」としています。しかし、今、日本全土で予想もしなかった場所で地震被害や水害等がひんぱんに起こっているのが現状です。
 また、昨年9月17日に日光市で豪雨により汚染土334袋が流出し20袋を回収しましたが中身は空でした。回収などとてもできないのが実際です。
 放射能汚染を全国にまき散らし、私たちや子ども達の健康にとって本当に恐ろしい、危険な計画です。
 みんなで止めましょう!

反対署名はこちら↓集約先 FoE Japan
http://www.foejapan.org/energy/fukushima/160416.html

尚、署名は12月31日まで延長したとのことです。

環境大臣 丸川珠代 様
【緊急署名】全国に被ばくを強い、環境を汚染する
「8000ベクレル/kg以下の汚染土を全国の公共事業で利用」方針に反対

環境省「中間貯蔵除染土壌等の減容・再生利用技術開発戦略検討会」は、3月30日、東京電力福島第1原発事故後の除染で出た汚染土に関し、8,000ベクレル/kg以下の汚染土を、「遮蔽および飛散・流出の防止」を行った上で、全国の公共事業で利用できる方針を決定しました。「周辺住民などの追加被ばく量は年間10マイクロシーベルトに押さえられる」としています。
しかし、原子炉等規制法に基づく規則においては、原発の解体などによって発生したコンクリートや金属などの再生利用の基準は100ベクレル/kgとなっています。今回の環境省方針は、この80倍となります。
この検討会のもとにおかれた「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」は、非公開で実施されており、議事メモも公開されていません。そもそも、この検討会は、最終処分量を減らすため、再生利用量を増やす、ということが前提となっています。現在の無理な「除染」「帰還」路線が前提で、そのためには、国民の被ばくもやむなし、ということなのでしょうか。
環境省は、「福島の復興、さらには東北の復興と日本の再生に向けた一大プロジェクトであるとともに、その成果は世界でも前例のない経験・知見として国際的な共有財産となる」と大見得をきっています。
しかし、「遮蔽および飛散・流出の防止」と書いたところで、そんなことは絵に描いた餅です。管理型の処分場でさえ、周辺や地下水の汚染は避けられないのに、ましてや通常の公共事業の構造基盤に使うというのでは、汚染を防ぐことはできません。。
降雨、浸食、災害などによる環境中への大量放出も懸念されます。工事中においては、工事従事者も通行人も被ばくします。大地震が発生すれば、道路の陥没、崩壊などがあちらこちらで発生し、汚染土がむき出しになるでしょう。
まさに、子どもも含めて、日本中の人たちを被ばくさせるために、壮大な「ナショナル・プロジェクト」にほかなりません。断じて許すわけにはいきません。

要請事項
1.放射性廃棄物を含んだ除染土を公共事業で利用する方針の撤回を求めます。
2.「除染」「帰還」を前提とした除染土再利用の政策を見直してください。
3.除染のあり方、除染土の処分のあり方に関しては、福島県内外の各地の幅広い人たちの参加のもとでの検討を行うようにしてください。
4.「放射線影響に関する安全性評価ワーキンググループ」のメンバー、議事録、全資料を公開してください。


一次集約 2016年4月30日  二次集約5月15日  三次集約5月31日
呼びかけ団体/集約先:国際環境NGO FoE Japan(認定NPO法人)
〒173-0037 東京都板橋区小茂根1-21-9    Tel:03-6909-5983 Fax:03-6909-5986


呼びかけ人の一人、国会における福島原発事故調査委員会の委員もつとめ、医学者の立場から東電や政府の隠蔽体質を厳しく追及した崎山比早子さんのコメント


崎山 比早子さん(高木学校、元放射線医学総合研究所主任研究官、医学博士)

放射性物質は人の力で消すことはできません。
なるべく環境に拡散しないよう厳重に閉じ込めておくしかないのです。
今政府が進めようとしていることはこの基本的な原則と真逆のことです。
日本中を放射能汚染地域にすることが彼らの目的なのか?失政を無いことにするため?
私たち主権者がそんなことを許したら後の世代に、世界中に顔向けができなくなるでしょう。


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