告知

告知 ①最高裁前抗議集会・「子ども脱被ばく裁判」棄却決定に抗議 2025年1月7日(火)14時~15時 ②新宿アルタ前街頭宣伝 1月11日(土)14時~15時

2023年5月11日木曜日

20230521 新宿デモ 呼びかけ人からのメッセージ 3

 皆様、呼びかけ人の皆様からのメッセージ

第3弾です。

井戸謙一さん

第18回新宿デモにお集まりの皆様

弁護士の井戸謙一です。


低線量被ばく、内部被ばくの危険、福島原発事故による健康被害を主張する私たちに対し、反対する人たちは、福島の危険をあげつらうことは福島の差別を招くと言います。福島に住み続けようとしている人たちに不安を与えると言います。こうして「美味しんぼ」も「元首相5名による欧州委員会委員長あて書簡」も攻撃されました。

 しかし、大事なことは事実のはずです。本当に子どもたちに異常な鼻血が起こらなかったのか、本当に被ばくによる健康被害は生じていないのか。国際的に権威あるとされている団体の言い分を鵜吞みにしていていいのか。

そして、私たちは、被ばく防護の基本が、「どんなに少量の被ばくであっても、被ばく量に応じた健康被害のリスクがある」「被ばくは可能な限り避けた方がよい」というものであることを再認識すべきだと思います。今の日本は程度の差があるとはいえ、どこも放射性物質によって汚染されています。どこに住むかは、一人一人の選択です。汚染の程度が高い地域に住むことを選択した場合は、個人としても、行政としても、少しでも被ばく量を低減する努力をするべきでしょう。ベラルーシやウクライナでも汚染地域に沢山の人が住んでいますが、これらの国では、年に1度子どもたちを保養に出したり、子どもたちの給食のために安全な食材を取り寄せたりして子どもたちの被ばく量低減のための努力をしてきました(今のウクライナではそれどころではないでしょうが)。ところが、福島県は、子どもたちの保養について、自らが実施しないどころか、保養を実施しようとする市民団体に対する援助もしません。「保養が必要だというメッセージは福島に住む人たちに不安を与える」というわけです。子どもたちの給食には地元の食材が使われます。地元食材の安全性をアピールするために。確かに、それらの食材は基準値をクリアしています。しかし、基準値をクリアしていても、放射性物質がより少ない食材を与える努力は必要ないのでしょうか。

なぜ、ウクライナ、ベラルーシと日本では、国の姿勢が真逆なのでしょうか。私たちは、改めて被ばく防護がどうあるべきなのか、考える必要があると思います。

以上




瀬戸大作さん

第18回新宿デモにお集まりのみなさま。
反貧困ネットワークの瀬戸です。
今日は15時30分から「入管法改悪反対渋谷デモ」を開催することになり参加できません。国会の採決を止めるために同じ日に開催することをお詫びします。
私の現在の社会運動の原点は、福島原発事故による「放射線被ばく問題」と「原発事故被害者救済」です。2017年5月4日に私たち「避難の協同センター」の相談者であるNさんが公園内で自死した日、あの日から6年が経過しました。原発事故被害者の救済どころか切り捨てられたままで、フクシマの原発事故の教訓どころか原発推進に突き進む。子どもを被曝から避けるために避難をして頑張ってきたNさん。あの日のNさんの哀しみや悔しさを胸に刻み続けます。国連人権理事会での指導勧告を政府は無視し続けています。
入管難民法改正案が難民申請者の置かれた現実を見る事もなく、当事者の声にも直接、耳を傾ける事もないまま、4月28日、衆院法務委員会で、自民、公明、日本維新の会、国民民主の与野党4党の賛成で可決され、5月中にも衆議院で可決成立が強行されることを全力で止める活動をおこなっています。
衆議院で可決されて以降、反貧困ネットワークのシェルターで支援、私たちが関わる在留資格のない仲間たちの表情が固くなり、強烈な不安に追い込まれていす。友人Mさんのインタビューがテレビで放映された。「無理やり強制送還するなら、その場で私自身自殺する」彼は既に難民申請が3回却下されていて強制送還の可能性が否定できない。難民移民支援のイベントでいつも美味しいお茶を提供してくれるDさんは泣いていました。
「どうしても日本にいたいわけでなく、母国に帰ったら命の危険がある。せめて別の国にいける選択肢をください。強制送還の場合、母国に帰すしかない入管制度となっているのです。」入管に呼ばれる時は現在でも二週間眠れない日が続く。入管収容時の拷問の記憶と強制送還が言い渡され、そのまま入管が用意したチケットで飛行機に乗せられる恐怖、こんなことを言わせて、良いのでしょうか、人間の命を脅かす社会、人権をおろそかにする社会、夢や希望を踏みにじる社会、人間として存在を認めない。
このことは私たちの人権にもかえってくるのです。法案を阻止するのは大衆運動の力(社会的世論の力)メディアを動かすのは世論の力!政治を動かすのは世論の力!
私たちが言いたいことは,ただ一つ「仲間を殺すな!」いつまでも連帯していきましょう。

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