*****
今日の東京新聞に福島原発事故刑事訴訟の記事がありました。 昨日の公判で東北大学の今村教授が証言し、計画通りに高さ20メートルの防波堤を造っておいたならば、事故は防げた可能性があるということでした。「大津波は予見できなかった、対策を取ったとしても事故は防げなかった」という被告の主張を否定したものです。東電元幹部3被告に対する有罪判決が近づいたと思います。しかし、国や福島県、市町村の責任も追及しなければなりません。2011年の事故の直後、3月20日から25日ころ, 長崎大学の山下俊一と高村昇が福島県の市町村、いわき市、郡山市、福島市、飯舘村等に行って100ミリシーベルト以下は問題ない、逃げる必要ない、安心してとどまっていいと言って回りました。多くの人がこの発言を信用して避難しなかったため、ひどい初期被ばくをしました。（この年、作家の広瀬隆氏とルポライター明石昇二郎氏は、この二人に加えて神谷研二、高木義明と文部科学相を業務上過失致傷罪で刑事告発しました。検察によって却下されましたが、この告発が福島原発告訴団の告訴・告発に引き継がれました）
山下俊一と高村昇は今でも福島県放射線健康リスク管理アドバイザーです。この二人のボスは長崎大学の長瀧重信でした。彼はその時霞ヶ関にいて、内閣官房原子力災害専門家グループのボスで、20ミリシーベルト以下の市町村には避難指示出さない政策にお墨付きを与えた御用学者ナンバーワンです。原爆の被害を過少評価したABCC,放影研のボスです。水俣病患者の認定をめぐる裁判では国側の証言を行い患者の救済を邪魔した男です。長瀧重信は環境省の専門家会議座長としても、20ミリシーベルトを下回った地域への帰還にお墨付きを与え、子ども被災者生活支援法の適用を狭い地域に限定させた責任者です。残念ながら長瀧重信は2016年11月に死去しました。
しかし、福島市で行なわれている「子ども脱被ばく裁判」では福島医大を牛耳っている「県民健康調査検討委員会」の山下俊一たちの責任を追及しています。
（今も福島市に住んでいる原告は2011年3月15-20日ころ放射能が振る中を水と食糧を求めて外に並びました。コンビニの棚には米や野菜はなく、水は一日3リットルしか買えませんでした。ガソリンは買えず、車で脱出することもできませんでした。なぜあの時国はガソリン、水、食糧を福島市に届けてくれなかったのか、許せないと証言しました）
子ども脱被ばく裁判は「ふくしま集団疎開裁判」の続編です。疎開裁判は2012年仙台高裁にて、敗訴しましたが、判決のなかで裁判長は「子どもが郡山市にとどまれば将来重大な健康被害が生じる恐れがある」と述べました。まさに健康被害が約220人の小児甲状腺がんという形で現れています。子ども脱被ばく裁判第16回公判は10月16日福島地裁で行なわれます。県民健康調査の犯罪性について徹底的に取材をしてきた白石草さんの学習会が10月20日にスペースたんぽぽで開かれます。皆様のご参加をお願いたします。 以上
冨塚元夫
＊＊＊＊＊動画＊＊＊＊＊＊
UPLANさんの映像を以下にリンクします。
日本原電本店前抗議行動・東電本店合同抗議
東海第二原発 20年延長運転をとめよう！
東海第二原発 20年延長運転をとめよう！
