※あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから
疎開裁判は今、二審の仙台高等裁判所で審理中です。
先ごろ(2月末)、私たちは昨年暮れの一審判決(決定)がいかに間違っているか、その後判明した子どもたちの被ばくに関する重大な事実(とくに以下の山内意見書と矢ヶ崎意見書(4))を明らかにした抗告理由書と証拠18点を提出しました。
一審の審理の中心は「チェルノブイリ事故による健康被害との具体的な対比」からふくしまの未来を予測することでした。これに対し、
二審の中心は「福島原発事故後の健康被害の具体的なデータ」からふくしまの未来を予測することにシフトしました。
「子供たちの生命・身体に対する具体的な危険性」を裏付ける可能性を持つ、より直接的なデータが論争の中心となったのです。
それが、甲状線検査により、本年1月、南相馬市等の4市町村の子どもたちの30%に、本年2月、札幌に自主避難した子どもたちの20%に「しこりと嚢胞」が見つかったという事実です。
また、福島市の3名の高校生が心筋梗塞で亡くなったと聞きました。
・抗告理由書
・証拠説明書(9)(甲102~119)
・神戸大学大学院教授山内知也氏の意見書
【概要】
除染が実施されたとされる、申立人の子供たちが通う2つの学校に、本年2月赴き、自ら152箇所で空間線量を測定した結果、空間線量率は高止まりしたままであり、安全な教育を実施する上で不適切な環境であること、真に除染の効果をあげるために、子供たちを集団で安全な場所に避難させた上で、地域ぐるみで除染する必要があることなどを明らかにした。
・琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬氏の意見書(4)
【概要】
甲状線検査により、本年1月、南相馬市等の4市町村の子どもたちの30%に、本年2月、札幌に自主避難した子どもたちの20%に「しこりと嚢胞」が見つかったという事実を、ベラルーシの2人の研究者(Y.I.バンダジェフスキー、M.V.マリコ)の研究成果を踏まえて評価した結果、今後発生するであろう発がん等の重大な健康被害を暗示しており、早急に子どもの具体的な健康保護対策を取る必要性とりわけ子どもを安全な場所で教育する=集団疎開を今すぐ実施する必要性があることを明らかにした。
次は、私たちの主張・立証に対する相手方の郡山市の反論の番です。
しかし、今回取り上げたふくしまの現実はふくしまの子供たちが危機の真っ只中にあることを告げています。一刻の猶予もなりません。今、本当に必要な出番は世界中の市民の皆さんたちです。
皆さん、どうか今すぐ、世界市民法廷で「陪審員の評決」を表明して下さい。
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