【裁判報告３】放射能汚染土壌等を埋めた郡山市内２１ヶ所の仮置き場マップを提出

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郡山市は、昨年11月から「郡山市線量低減化活動支援事業」として、市民協働といううたい文句で市民による除染活動を積極的に推奨しました。当該事業では、地域の自治体やＰＴＡ単位等で通学路の除染を行い、これまでに約400団体が参加しました。

問題は、この除染に伴って生じた放射能汚染土壤等の処分（廃棄）です。

昨年１０月27日午後、郡山駅西口の植え込みで80μSv/h（部分的には120μSv）の放射線検出というニュースが報じられましたが、郡山市の通学路にはこうしたホットスポットが存在する可能性があり、通学路等の除染によって発生した放射能汚染土壤がどれほど高濃度なものであるかは測定してみないと分かりません。

しかし、現実には、その測定を行わないまま、回収した放射能汚染土壤等を市内２１ヶ所の仮置き場（以下の住所の通り）に埋められました。

その結果、 法律で放射能汚染土壤等を埋める時には放射性セシウム濃度が8000Bq／Kg以下であることが条件であるにもかかわらず、それに違反している可能性もあります。
しかも、この２１ヶ所の仮置き場は、証拠として提出した以下の「仮置き場マップ」〔甲１４４〕が示す通り、殆んどが市街地の公園、スポーツ広場です。
その上、これらの仮置き場を示す掲示板は置かれておらず、子供たちはそこで知らずに遊び回っています。

今、郡山の子どもたちは、５月６日「ホットスポット問題の記者会見」で明らかにされたように、学校内で知らずしてホットスポットで遊び回っているおそれがあるのと同様、学校外でも知らずして、極めて高濃度の仮置き場のすぐそばで遊び回っているおそれがあります。

では、郡山市のような都市部で、この仮置き場問題を解決するためにどうしたらよいか？
私たちは、神戸大学の山内和也教授の意見書（甲１０３）が提示した「集団疎開とセットで解決を目指すアイデア」（１４頁）が最良の解決策であると確信しています。

（※）以上の詳細は、この仮置き場問題に関して郡山市が公開しない公文書を情報開示手続により入手した武本泰さんが作成し、証拠として提出した報告書――情報公開制度を通してみえてくる郡山の現状について――第４（６頁以下）を参照ください。

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