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2012年10月16日火曜日

【速報】一審判決の根本的見直しを迫る「モニタリングポストのウソと真実」(矢ヶ﨑克馬さんたちの会見報告)

文科省が、福島県に設置したモニタリングポストは、うち480台は以下のように、学校や公園に2台並んで設置されています。
意見書作成のため郡山市の小学校で測定する山内知也さん(神戸大大学院教授)

郡山市の公園

そして、2台のうち一方の空間線量の値は他方の6割しかないという奇妙な現象も報告されています。この不可解な現象については、既に、以下の記事を証拠として裁判所に提出しました。

 JCASTテレビウォッチ・オンラインニュース『文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計』(甲100)

立証の趣旨「福島の学校等に線量計を設置する工事を落札した業者が、文科省から国際標準の計数管を使用しないように要求され、これを受け入れなかったため文科省から契約解除されたというニュース。」

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このたび、この不可解な問題について、「市民と科学者の内部被曝問題研究会」で科学的に実証した報告が公開されました(10月5日に記者会見->その前半の動画は以下)。

 

報告書
放射能モニタリングポストの実態調査―指示値の系統的低減化―
 (汚染・環境実態調査・検討部会 モニタリングポスト検証チーム【文責 矢ヶ﨑克馬】)

その結論部分を紹介します(クリックすると拡大)。
この「 住民の曝されている放射線量に対してモニタリングポスト値は約半分」しかないという指摘は、疎開裁判の相手方の郡山市はむろんのこと、一審の福島地裁郡山支部の判決も、子どもたちの被ばくの危険性について根本からの見直しが必至、という極めて重大な指摘です。

クリックで拡大

  
(1)国際基準で検定されている手持ち計器に対して、モニタリングポストの指示値が90%しかない
(2)住民の曝されている放射線量に対してモニタリングポスト値は約半分 (モニタリングポスト値をほぼ2倍しなければ住民の曝されている放射線量にはならない) 


10月5日の記者会見の記事
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