【世界が注目】１０．３１国連で日本政府の福島の人権侵害が世界中から審査される日。１０．３０国連で福島の子どもたちの真実と正義を世界中に伝える日

（※） 参考記事ＪａｎＪａｎ
「福島の子どもたちを救え！」　疎開裁判弁護団ら、スイス・ジュネーブへ

来週、１０月３１日、国連のジュネーブ事務局（通称、国連欧州本部）で、日本政府が日本で行なっている人権侵害問題について、世界中の国から審査を受ける人権理事会のＵＰＲ（普遍的定期的審査）が行なわれます（国連ＨＰの広報記事＆日程表）。－＞当日は国連によりネット中継。

その前日の１４時から、同じ国連ジュネーブ事務局の建物内で、日本の人権ＮＧＯが主催するサイドイベントで、各国政府や世界のメディア、世界のＮＧＯ・ＮＰＯを招いて、福島からの声を伝えるために、以下の３名が日本とフランスからジュネーブに行き、スピーチをします（国連から送られてきた日程表の赤字部分を参照）。
・福島県双葉町の井戸川克隆町長　「フタバから遠く離れて」
・ スイス・バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックスさん（※）
・疎開裁判の弁護団柳原敏夫

（※）ドキュメンタリー「真実はどこに？―WHOとIAEA　放射能汚染をめぐって 」（2004年）
　本年５月、自費で来日。福島原発事故により、低線量の内部被ばくによる健康障害が直接被ばくした子どもたちのみならず、その第二世代により強く現れ、第三世代にはもっとより強く現れるという深刻な遺伝的影響の問題を警鐘して回った。－＞講演「福島の失われた時間」（2012年５月）

これまで、世界の人権問題を検討する国連の組織は６０年の歴史を持つ「人権委員会」でした。２００６年、さらにその権限を強化するために、新たに「人権理事会」が創設されました。この「人権理事会」の目玉が、ＵＰＲ（Universal Periodic Review）＝普遍的定期的審査です。

これは、国連に加盟する全ての国が例外なく（米国といえどもその審査を免れない）、人類普遍の人権の原理に照らして、人権侵害をおかしていないかどうかを、世界中の国々から社会的に裁かれる（法的な強制力によってではなく、全世界からの注視・社会的名誉によって）という、現代世界の人権保障の新しいメカニズムとして注目されているものです。

だからこそ、日本政府は、この人権保障の新しいメカニズムに対して、日本市民が注目することを恐れ、御用マスコミ、御用学者を使って、極力その存在を知らしめないようにしてきました（外務省のＨＰにも今月31日のＵＰＲについて一言も書いてありません。疎開裁判の支援者も、つい最近まで殆どの人たちが知らずにいました）。

しかし、日本が情報鎖国のままでも、世界はとっくにこの新しいメカニズムに着目しています。その端的な例が、日本がＵＰＲ審査を受けた第１回目の２００８年には、日本政府の人権侵害に対して、４２ヶ国から質問がありましたが、今回の第２回目（本年１０月３１日）には、既に約２倍の８３ヶ国からの質問が予定されていることです。世界からみて、この４年間で日本の人権状況の何が変わったのか。福島原発事故以外、ありません。
国境なき最悪の人災である原発事故により、日本においてどのような人権侵害が発生しているのか、 いま、全世界が注目しています。

このＵＰＲ（普遍的定期的審査）の大きな特徴の１つは、その国の人権侵害を審査するにあたって、市民の声を積極的に取り上げることです。具体的には、人権ＮＧＯによる事前の情報提供です。上に紹介した、ＵＰＲ審査の前日、国連建物内で実施される、人権ＮＧＯによるサイドイベントもその重要な１つです。

いま、日本の政府も国会も、福島の子どもたちの集団避難の即時実現に目もくれません。これこそ言うまでもなく、日本国がおかしている最も深刻な人権侵害です。この事実を私たちは、国連の日本の人権侵害を裁くＵＰＲ（普遍的定期的審査）の場で世界中に明らかにする積りです。
 
以下は、その英文のお知らせです。
NGO INFORMATION MEETING (JAPAN) in United Nations Office at Geneva 

世界中の知り合いにこれを拡散していただけたら幸いです。

皆さまの注目と協力をお願いいたします。