【投稿】（第二次疎開裁判への抱負）第二次疎開裁判を前回にも増して強く支援します ――放射線防護施策の非科学性を衝きながら（生井兵治）

 生井さんから、改めて、抱負の文章を寄せていただいたので、追加して紹介します。

◎ 第二次疎開裁判を前回にも増して強く支援します

　――放射線防護施策の非科学性を衝きながら

 

生井兵治（なまい・ひょうじ）

 

東京・目黒で生まれた私は、国民学校一年生の時に太平洋戦争の戦禍を逃れ、栃木の田舎に疎開し、翌年、終戦になりました。耐乏生活のこの間、子供心にも「大本営発表」の嘘を何度も実体験しました。ですから、「3.11」の晩、「原子力緊急事態宣言」発令（菅直人総理大臣）に関する枝野幸男官房長官の記者発表をテレビで見て、「大本営発表の再来」と強く感じて身の毛がよだち、地震の怖さと相まって登校拒否児同然となり、80日間、家に引籠りました。

筑波大学在職中、育種・遺伝学、特に植物育種における受粉生物学の体系化に取り組みながら、学生・院生の教育に励みました。この間に植物の性に教わった生命の基本は、個体維持と種族維持の矛盾と遺伝性と変異性の矛盾ということであり、生命の究極は連綿と続くいのち、すなわち「いかに子孫を残すか」ということです。子どもを粗末にする生物集団は滅びます。いずれにしても、在職中は講義やゼミに備えて、範疇となる突然変異育種や放射線遺伝学・放射線生物学などの関連文献・図書等も収集していました。家に引籠り中、これらを書庫から取り出して再度読み漁りました。

1960～70年代の植物遺伝学では、どんなに低線量の放射線でも被曝線量に応じて突然変異が起きることや、植物が空中から取り込む放射性物質による低線量内部被曝でも被曝線量に応じて突然変異が起きることは、国内外のムラサキツユクサ等の研究によって明らかでした。人間以外の生物では、被曝世代の後代に明確な遺伝的影響が現れますから、疫学的データが少ない人間でも、予防原則に則り低線量内部被曝の危険性を考慮した対策が必要なはずです。

ICRP（国際放射線防護委員会；1950年に発足した英国のNPO団体）の放射線防護理論の基礎「広島・長崎の被爆者の追跡調査」の結論のひとつは、子孫に明確な遺伝的影響が見られないということです。しかし、生物統計学的にみれば調査数が著しく少なすぎ全く非科学的な結論だ、というのが私の理解です。一方、放射線生物学の教科書では、放射線被曝の人体に対するリスクについては、もっぱらICRPの勧告などが基礎となっており、人工放射性降下物を呼吸や飲食によって体内に摂取することによる低線量内部被曝を著しく軽視ないし隠蔽しています。

ICRPは、やがて米国主導により完全に核開発側に立つ放射線防護の世界の指導的役割を担います。ICRPと、これに協力する国連のIAEA（国際原子力機関）やUNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）も、核開発が目的の政治組織で、内部被曝を著しく軽視し、公衆や核施設作業労働者に法外な被曝を強要する放射線防護理論を展開しています。

日本の大学では、早くからICRPの非科学的な放射線防護理論が教授され、これを無批判に学んだ「斯界の専門家」が「似非科学者」として大勢育ってきました。しかも、これら「似非科学者」の「斯界の専門家」が関連する大学や研究所で実権を握り非科学的講義を進めるとともに、中央・地方政府の放射線防護策立案に深く関与しています。その中心人物は、重松逸造（1917～2012）、長滝重信（1932～）と、山下俊一（1952～）、丹羽太貫（1943～）などです。中央・地方政府の各種委員会等の発言を聞くと、彼らの立ち位置は、庶民の側では全くなく、「国際原子力ムラ」と巷で呼ばれる側にあり、住民を被曝のリスクから救おうという意思は微塵も感じられません。

ところで、自然科学一般では、ある事象の否定は肯定よりも難しいです。しかし、放射能汚染地帯の子どもたちの甲状腺癌をはじめ人びとの諸々の疾患について、「斯界の専門家」らが平然と理由も示さず福島原発事故との関係を全面否定します。これは、彼らが真の科学者ではなく、原発再稼働を前提とした政治・経済的立脚点に立つ「似非科学者」の証拠であり、科学界はもとより社会的にも許されるものではありません。彼らの行為は科学の本質を歪め、被曝住民の心を逆なでし、人びとの人権を愚弄するものです。

以上のとおり、日本政府の放射線防護策は、異論を許さず政治的主張を唱える「斯界の専門家」（似非科学者）集団が策定しており、およそ科学的ではありません。ですから、厳正なる司法判断では、このように非科学的な放射線防護理論や放射線科学に依拠せず、原告の生存権・人格権を第一に考え、国民の生命と司法の独立性を守る判決を下されるよう強く求めます。私が第二次疎開裁判を強く支援する理由は、ここにあります。


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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生井兵治

ICRP（国際放射線防護委員会）と、これに協力する国連のIAEA（国際原子力機関）UNSCEAR（原子放射線の影響に関する国連科学委員会）は、 核開発が目的の政治組織で、内部被曝を著しく軽視し、公衆や核施設作業労働者に法外な被曝を強要する放射線防護理論を展開しています。

日 本の大学では、ICRPの非科学的な放射線防護理論が教授され、これを無批判に学んだ「斯界の専門家」が「似非科学者」として大勢育ってきました。しか も、これら「似非科学者」である「斯界の専門家」が関連する大学や研究所で実権を握り非科学的講義を進めるとともに、中央・地方政府の放射線防護策立案に 深く関与しています。

ところで、自然科学一般では、ある事象の否定は肯定よりも難しいのです。しかし、放射能汚染地帯の子どもたち甲状腺 癌をはじめ人びとの諸々の疾患について、「斯界の専門家」らが平然と理由も示さず福島原発事故との関係を全面否定します。これは、彼らが真の科学者ではな く、原発再稼働を前提とした政治・経済的立脚点に立つ「似非科学者」の証拠であり、科学界はもとより社会的にも許されるものではありません。彼らの行為は 科学の本質を歪めるものであり、被曝住民の心を逆なでし、人びとの人権を愚弄するものです。

以上のとおり、日本政府の放射線防護策は、異 論を許さず政治的主張を唱える「斯界の専門家」（似非科学者）集団が策定しており、およそ科学的ではありません。ですから、厳正なる司法判断では、このよ うに非科学的な放射線防護理論や放射線科学に依拠せず、原告の生存権・人格権を第一に考え、国民の生命と司法の独立性を守る判決を下されるよう強く求めま す。