【アクション告知】

■ 霞ヶ関アクション (原則毎月19日に開催
 
  日時:8月19日(水) 
 18時30分~19時30分
   場所:首相
官邸前

   内容:抗議行動

■ 
新宿アクション (第4の土曜日開催に変更しました)
   日時: 8月26日 18時~19時   (開始時間を変更しました)
   場所: 新宿JR東口 アルタ前広場 (雨天決行)
   内容: 街頭宣伝


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過去の見出し一覧->こちら

2015年5月22日金曜日

【5.23新宿デモ】呼びかけ人・賛同者のメッセージ一覧(5.23現在)

5月23日 (土)新宿デモ(詳細は->こちら)の呼びかけ人・賛同人の方々から寄せられたメッセージは以下です(5月23日現在)。

   *************************

◎ 岡山 博さん(元東北大学臨床教授)

 「放射線被曝は心配しなくて良いのだろうか」「これ以上被曝したくない、させたくない」など放射能について話題にすることが福島市では困難な状況です。

避難したり、避難を考えたり、汚染されていない食物を選ぼうとすると「異常者・裏切り者扱いされ、侮蔑・抑圧・排除されるのではないか」と恐ろしくて言葉に言えない。

原発事故で被曝させられた人が「子供にこれ以上被
させたくない」ということが非難される今の日本の社会と人々の状況は、危険で深刻です。

自分で考え、考えたことを自由に心配せず発言できない状況が、福島だけではなく日本全国に広がっています。

福島原発事故は、自由に安全に発言できない状態で原発を運営する中で起きました。

福島原発事故の最大の原因は地震と津波ではなく「批判や異論を侮蔑・抑圧・排斥する文化と社会」を作って原発を拡大し運営したことが原発事故の最大要因と私は考えています。

異論を侮蔑・抑圧・排除する原発運営は、事故が起きてからも改善するのではなく逆に強まっています。

事故が起きる危険性を指摘し続けてきた専門家に協力してもらうべきなのに、原発に批判的な専門家は今も排除されたままです。

原発事故をおこした責任者たちは、原発事故を起こしてからも指導的な立場を確保したまま、責任回避との為に原発事故処理の中枢を独占しています。

罰せられるべき人たちが責任回避するために、被害者は切り捨てられ更には回避出来るはずの被
さえ拡大させています。

莫大な税金が彼らの保身と欲の為に使われています。

「被
させられ被害を受けた人を軽視したり泣き寝入りを強要する不健全な社会」から「自分が考えたことを自由に不安なく話せる、異なる考えが大切にされ、言葉が生きる健全な社会と人間関係を作る社会」に変えることが大切です。

させられた人が、正当に補償と謝罪を受けるために裁判を成功させて欲しい。

この裁判を通じて原告団と支援者の皆さんと共同して、これ以上の避けうる被
障害を避けることと、言葉が機能する健全な日本社会を作りたいと念願しています。


山本太郎さん

なぜ、この様な裁判を、訴えを起こさなければならないのか。

その馬鹿馬鹿しさについて、考えて戴きたい。

一年間の被曝限度は「1mSv以内」
これは我が国を含む、世界の被曝防御のコンセンサス。

しかし、東電原発事故後、政治は年間20mSvの被曝を容認、
人々をその数値の土地にでも帰還させる為、
予算まで付ける始末。
その法案に反対したのは、700人いる国会議員のうち、
山本太郎を含む、4人のみ。

政府は、国会は、既に、国民の生命・財産を守る、と言う政治の大原則を放棄している。


東電事故による将来への影響を今、ハッキリと宣言出来る者は只の嘘つきか、
原子力の既得権益側の者か、訳も分からず雰囲気で発言しているだけだ。

何故ならば、長期低線量被曝の人体への影響は科学的に解らないのだから。
専門家の間でも、安全・危険が分かれている。
安全か危険か解らないものに対して、予防原則に基づいて日々の生活を送らなければ、
もし、将来危険だったと結論が出され、
自分の身体の不調に気付いた時にも取り返しが付かないし、誰も責任を取らない。

大人が子どもを守る。
政治が人々を守る。

当たり前の事がなされないのだから、司法に訴える他ない。

わざわざ裁判まで起こさなければならない我が国の現状は、
現在は当事者ではないと、思っているあなたをも、この先、必ず切り捨てる。

あなたが大企業の経営陣のご子息、有名政治家のお嬢様でもない限り、
形を変えて、いつかあなたも切り捨てられる。

だから、変えたい。
誰も切り捨てられない社会に。

だから裁判で、戦うんだ。
誰も切り捨てさせないと。

圧倒的多数を占めるのは市民側。

皆が横に繋がれば、状況は変えられる。

どうか、当日、集まって欲しい、あなたの時間の許す範囲で。
当事者の声に耳を傾けて欲しい。

そして自分の問題として、この裁判を周りの方々に広めて欲しい。

どうか、お願いいたします。


崎山比早子さん(高木学校)

福島原発事故から5年目に入りました。
ということは汚染地ではそれだけ長い間被ばくさせられていることを意味します。
事故現場の危険性は増大しこそすれ減ってはいません。
いつどのような突発事故が起きてもおかしくない状況だと言っても過言ではないしょう。
本来政府のやるべきことはそのような危険な場所から住民を遠ざけておくことです。
しかし日本政府は避難させるどころか限度線量を引き上げてまで
避難している住民を事故現場近くに戻そうと躍起になっています。
事故直後福島入りした山下俊一氏が年間100ミリシーベルトならば健康に影響がないといって
社会的非難を浴び、これを撤回しました。
しかし今はどうでしょう?
リスクコミュニケーションと称して怪しげな放射線専門家が
堂々と年間100ミリシーベルトなら安全だといっています。
そしてそのような専門家(?)に、政府や東電がお金を出しているのです。
事故前の原子力安全教材を思い出してください。
「原発は堅固な岩盤の上に建っているので地震が来ても安全」
「原発には5重の守りがあるので安全」
「原発は津波が来ても大丈夫」
しかし、事故は起き、嘘は誰の目にも明らかになって、教材は回収されました。
今、同様な手法が日本中で放射線安全教育に使われています。
そしてそれが嘘だと分かるときには住民の健康は取り返しがつかなくなっているでしょう。
私たちはだまされないように、しっかりと自分で考える習慣を身につけなければなりません。
また同じ歴史が繰り返されないように。

崎山比早子
 


武藤類子さん(福島原発告訴団)

子ども脱ひばく裁判に関わる皆さま

原告の皆さんの勇気ある提訴、そして支援者の皆さんのたゆまぬ活動に対し、深く感謝と尊敬の念を抱いています。
原発事故から4年が過ぎ、今事故は風化の一途をたどっています。しかし、汚染水の海洋漏出やどこにあるか分からない溶け落ちた核燃料など問題は山積し、収束とは程遠い現実です。今も帰る場所を失った人々が12万人近く存在し、被害者の救済は全く不十分です。帰還・復興政策は放射線量が年間1ミリシーベルトを下回っていない場所に住民を帰そうとしています。納得のいく賠償はされず、生活再建の見通しもつかず、避難先でひっそりと亡くなっていく人々が大勢います。福島で起きていることは、甚だしい人権侵害です。
特に子どもたちの人権については、国も自治体も守る気持ちがあるのかが大いに疑問です。甲状腺検査の結果が、117人が癌と癌の疑いにも関わらず、積極的な被曝低減策は除染以外ほとんど行われていません。沢山の民間人による保養プログラムに頼らざるを得ません。
今福島では、漫画による子ども向けの放射線について学ぶための冊子や、福島県の施設「環境創造センター」において子どもたちへの放射能についての教育が盛んに行われようとしていますが、それは「放射能安全教育」に思えてなりません。屋外での運動やプールはほぼ事故前のようにおこなわれていますし、学校給食は地元産の食材に戻りました。被曝低減への無策は、子どもたちの将来の健康被害や差別のリスクを増大させるばかりです。この国はあまりにも子どもの人権意識に欠けています。
この裁判の持つ意味は、放射能から子どもの命と健康守り、子どもの人権を何より大切にする社会にすることにあると思います。福島だけでなく、放射能被曝の言われない災難にあっている子どもたちが、なんとか守られるよう私はこの裁判を心から応援いたします。



生井兵治さん(元筑波大学教授) 

生物界では、子どもたちのいのちを守らない生物集団は早晩滅びるしかありませ ん。それなのに日本では、福島県や北関東などをはじめとする高放射能汚染地帯 の子どもたちの命を全く守ろうとしない安倍晋三自公内閣総理大臣が、解釈改憲 で集団的自衛権を持って国民の命を守ると宣言し、政府与党を挙げてナチ政権の ヒットラー張りの妄動を強めています。自民党にすり寄る野党が多い国会も、不 穏な状況にあります。  しかし、武力では高放射能汚染地帯の子どもたちのいのちを守ることできませ ん。いま政府と国会が緊急になすべきことは、明治憲法下の戦前に回帰すること では全くなく、東電福島第一原発事故の真の収束と被曝住民の安寧な暮らしを保 障することです。そして、国際的には、「日本国憲法」を高らかにうたい、国連 などで核兵器の廃絶と全原発の廃炉に向けた運動の先頭に立つことです。  肝腎の中央・地方の行政府と立法府が子どもたちを全く守ろうとしない現状を 打破するための手段のひとつは、市民が結束して立ち上がり司法に訴えることで す。先の「ふくしま集団疎開裁判」に続いて、子どもたちの人格権を最優先に掲 げ、内容的にも規模的にも大きく発展した「子ども脱被ばく裁判」(第二次裁 判)を、大きな市民運動に発展させましょう。「日本国憲法」が保障する平和的 生存権も人格権も、「この憲法が保障する自由及び権利は、国民の不断の努力に よつて、これを保持しなければならない」(第十二条)とあるとおり、私たち市 民の努力如何にかかっています。  さあ、まずは6月23日の第一回口頭弁論期日のちょうど1ヶ月前の5月23 日に開催される「5.23新宿デモ 放射能汚染地の全ての子どもたちの命と健 康を守ろう!」に大挙して集まりましょう。

矢ヶ﨑克馬さん(琉球大学名誉教授)

人格権を守るのが政府行政の役目です。 被曝しない、健康被害を受けない、民主社会の主権者の当たり前の人権を福島県、政府は誠実に守るべきです。

松崎道幸さん

 私は、現在までに公表されたデータをもとに推計した結果、福島第一原発事故後、福 島の中通り(福島市・郡山市)に(わずか)10年住み続けた場合、小児白血病が2~5倍増加し、大人の心臓病死が倍増し、大人の20人に1人が放射線被ばくのためにがん で死ぬおそれがあると考えています。したがって、原発事故の被ばくからすべての 人々の健康を守る行動が心底適切であることを証明しています。一度失われたら取り 戻せない健康を守るには、福島の線量の高い地域からの転居・移住が必要と考えます。

※ このコメントの裏付けとなったデータとその分析結果(中間報告)は-->こちら
 
神田香織さん(講談師)
  
あれから4年、この間にも子どもたちの健康被害は増え続けています。政府は何をぐずぐずしているのでしょうか!
ウクライナやベラルーシを見習って一日も政府は早く子どもたちの保養事業を実現すべきです、その為にも声をあげ続けましょう。

ちばてつやさん(漫画家)

  原稿  (原稿をクリックすると拡大します)




(原稿の書き起こし)
子ども脱被ばく裁判へのコメント

あの震災の時。

あの原子力発電所が水素爆発を起こして、放射性物質がばら撒かれてしまった、絶望的瞬間を目の当たりにして、何よりも真っ先に頭をよぎったのは、後世の日本の国の担い手であり、ボクたちの尊い宝物である、東日本の子どもたちに対する、深い懺悔の気持ちでした。

絶対起きないと言われていた、絶対にあってはならない事故を起こしてしまった。

日々の忙しさにかまけて見過ごしてきた、我々大人がその責任からは決して逃れられないならば、せめて今、子どもたちに出来る全てのことで、償わせてもらいたい。

この国は今、そんな子どもたちをなおざりに、他の何を大事にし、何を守ろうとしているのか。

すでに取り返しのつかない過ちを犯している、罪深い我々大人たちは、もう二度と、子どもたちを裏切ってはならないのです。

1 件のコメント:

  1. 「少数の恵まれた人間の為に力なき多くの人間を殺してしも良い」この様な主義の上にある政府を裁きましょう。 応援してます。がんばって。

    及川洋子

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