沢山の方が応援にかけつけてお話して下さいました。
下の表は10月30日に行われたカナダ在住の落合栄一郎さんの講演会にて配布された
資料の一部で、福島県立医科大学附属病院の病気が激増していることが明白に
なっているものです。
街宣にてこのような健康被害の実態も話されました。
動画撮影配信は大庭さんです。
最近の状況報告
https://www.youtube.com/watch?v=BwzbVeLxi60
人間だけが放射能の影響がないとされて、帰還を強要される状況です
https://www.youtube.com/watch?v=_EaE5DmZ1VM
福島では20ミリシーベルト安全神話の元、帰還を強要されている
https://www.youtube.com/watch?v=FG5CQMnh_yg
原発は必ず事故を起こす皆の問題です、自分の事と考えてください
https://www.youtube.com/watch?v=HqwOwyCO1_U
原発は役目を終え、不正義なものとなっていると言う人がいます
https://www.youtube.com/watch?v=DG1TdYtpofQ
福島原発事故は何年も続く被害であり、災害救助法の適用で済むものではありません
https://www.youtube.com/watch?v=TqxRL8GjeA8
（落合栄一郎氏講演会報告） 原発事故後に病気は日本中で増加している
https://www.youtube.com/watch?v=aIf2CzYanCs
重大事故を起こした原発の傍を避難者が通れば皮膚が溶けるような被ばくを受けることになる
https://www.youtube.com/watch?v=b3Dz_lVqj2I
崎山比早子さん講演会「低線量被ばくによる健康被害」の告知
https://www.youtube.com/watch?v=Kq3HREVEEQo
被ばくを容認する職業の方の限度被ばく（20ｍＳｖ）を妊婦や子どもにも強要している
https://www.youtube.com/watch?v=OyspMePWO-k
新宿アルタ前街宣での皆さんの訴えを聞いて感想を書いてくれたのは渡辺さんです。
以下渡辺さん。
被ばくか貧困かの二者択一を迫ることは生存権放棄、基本的人権放棄を強要する憲法違反だ！
国会でＴＰＰ審議が行われています。この条約の恐ろしさは経済格差増長のみならず、「健康被害を軽視」するグローバル企業と投資家たちの強欲資本主義が、憲法を超えて支配拡大してくるところにあります。
山本太郎参議院議員は、ＴＰＰ国会質疑で、ＩＳＤＳ条項の付帯文の内容が、環境汚染等を引き起こした企業が、責任逃れ、賠償支払い放棄できるようになっていると鋭く追及しています。
今回の街宣で、飛び入り参加下さった方々のスピーチでは、経済成長のためなら、「命も健康も投げ出せ」と強要してくる現状に対し、「他人事と言える人間は一人もいない。私達全員の問題だ。このままでは生存権も基本的人権も放棄されてしまう」という切迫した思いが伝わってきました。
原発事故の緊急事態宣言は解除されていません。今も大気には「毎時５３万ベクレル」
の放射能が排出され、５兆円、６兆円の投入が見込まれる除染作業も一向に成果が上がら
ず、軟弱なフレコンパック（既に破損アリ）に詰められた除染ゴミは、民家や学校の
敷地に置かれたままです。
この状況では世界基準の放射線許容量（１ミリＳＶ／年）を下回るのは困難であり、
これが守れないのであれば、チェルノブイリ同様、人々を汚染のない土地に移住させる
政策をとるのが本来であるところを、国、県は経済活動を優先し、汚染地に妊婦も子ども
封じ込め、世界基準の２０倍である、（２０ミリＳＶ／年）を強いる暴挙を行いました。
「２０ミリＳＶの被ばくを求めることは、学問上の見地からのみならず、受け入れること
は出来ません。基準値引き上げを強行する政府の一員として参加したら私は学者として終わりです」と国会で号泣し、辞任会見した東京大学原子力国際専攻、小佐古教授の言葉を今一度、思い出してみるべきです。
「放射能汚染地に居住することを拒否する権利」を認めない政府は、メデｲアを使って
安全キャンペーンを行い、避難区域（経済優先・勝手に線引き区域）から外されてしまった区域外避難者（自主避難、自己責任のレッテルを貼られてしまった）を存在させまいと兵糧攻めに入りました。
来年２０１７年３月に、避難者の命綱である住宅賠償を打ち切り、放射能汚染地に強制
帰還させる算段です。五輪を控えた「美しい日本」に原発避難民の存在は厄介者だと言わんばかりの冷酷な決定です。
未曾有の原発事故の被害者さえ、冷酷に打ち棄てるこの国の現状がこのまま罷り通って
してまうのであれば、「悪しき前例」として、この先も起こるであろう環境汚染、食品汚染などの被害者も切り捨てにされてしまう可能性が大いにあるこということです。
福島の方々に思いを馳せる、福島の方々に寄り添うことは、巡り巡って将来の私達自身を救済する道なのだと思います。他人事だと言える人間は一人もいないのです。
福島のスーパーが、お客様の要望で西日本産の食材を大量に仕入れているようです。
もちろん福島県内だけではなく、原発事故やＴＰＰなどがきっかけで食の安全性が人々の間で、意識されるようになり、消費活動が変化してきています。
放射能汚染、遺伝子組み換え、成長ホルモン、化学物質漬けではない食材で「食生活」を維持するのは、家計にとって大きな負担となっています。
しかし、安全な食材を求める流れが止まることはないでしょう。メデイアが必死でキャンペーンをしても、「安全な食材を選ぶ」ことが健康維持に不可欠であると皆が気づき始めています。
今回のアメリカ大統領選挙で、「メデイアの信用が暴落」していることが露わになり話題になりました。
日本のメデイアも原子力ムラに不利になる報道を規制し、真実を伝えていません。
どうぞ皆さん、ぜひ動画をご覧下さい。大手メデイアが伝えようとしない「生きた声」をお聞き下さい。
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