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２、食品・水の安全基準の基本原理は「がまん量」（武谷三男）ではない
(1)、食品・水の安全基準をめぐる３．１１以後の混乱とその原因
３．１１以後、新たに、食品・水の安全基準値が定められ、その値をめぐって混乱が続いています。しかし、その混乱の最大の原因は、従来の食品・水の安全性の基本原理に対し、それとは本来相容れない、全く異質な考え方を無理矢理持ち込もうとしたからで、「無理が通れば道理が引っ込む」のは当然です。
では、 食品や水の安全性に関する従来の考え方とは何か。
それは、安全な食品や水を提供するために「最善を尽くすこと」です。
例えば、食品添加物の許容量を出すために以下のような方法を取ります。
《さまざまな動物を使って安全性試験を行い、各試験におけるその動物に悪影響を示さない量（無毒性量）を求めます。
次に、各試験の無毒性量のうちで最も低い無毒性量をもとに、一日摂取許容量（ADI※1）を設定します。ADIは、『無毒性量÷安全係数※2（通常100）』で算出されます。》（甲１２２号証。食品安全委員会作成「食品添加物のリスク評価を考える」１頁中段）
ここで、「動物に悪影響を示さない量（無毒性量）」とは、「実験動物が一匹も健康被害を起こさない投与量」のことを意味します。言い換えれば、実験動物で一匹でも健康被害を起こすような投与量を基礎とすることは許されず、この無毒性量を元にして、さらに念には念を入れて、安全係数として１００で割って許容量を導き出すのです。すなわち、もっぱら食品添加物が人体に被害を与えないことだけを考え、そこから許容量を導き出す。これが食品の安全基準値の基本原則です。
これに対し、放射線の許容量はその基本原理が全く異なります。放射線の許容量とは放射線の利用によってもたされた利益を一方においた上で、その利益のためにどれくらいの被害をがまんできるか、その「がまん」の限度として許容量が決められるからです（それゆえ、物理学者の武谷三男は放射線の許容量を「がまん量」と呼びました〔武谷三男編「原子力発電」（岩波新書）１４～１５頁参照〕）。
「がまん量」論とは、放射線による被害（リスク）とこれによりもたらされる利益（ベネフィット）という対立し衝突する２つの要素を天秤にかけてどこかで折り合いをつけるものです。別名、「リスク－ベネフィット論」のことであり、ＩＣＲＰも１９６５年勧告でこの立場を採用しました（甲１２号証の４。中川保雄「放射線被曝の歴史」第７章「核実験反対運動の高まりとリスク－ベネフィット論」参照）。
(2)、 食品・水の安全基準の従来の基本原理を鏡にして眺めた３．１１以後の基準値
その意味で、食品や水の安全性について定めた食品衛生法や水道法に、３．１１以前に、放射能に関する定めがなかったのは当然です。なぜなら、「どんなに低線量の被ばくであっても人体に悪影響を及ぼす」ものであることは今日の科学的知見の到達点ですから、たとえどんなに低線量の被ばくも「無毒性量」と言うことはできず、安全な食品や水として許容できないからです。
にもかかわらず、３．１１以後、新たに、政府は食品・水の安全基準値を定めました（放射性セシウムにつき「一般食品」は1 Kg当たり１００ベクレル、水道水は１０ベクレル）。これは何を意味するか。厳密に言えば、それは、許容量ゼロからの安全基準値の引き上げに該当します。
従って、先ほどの【裁判報告５】の
基本原則２：安全基準値の変更が許されるのは、「安全性に関する重大な知見があったときだけ」「安全についての新しい知見が生まれた」（甲１２０号証。児玉龍彦VS金子勝「放射能から子どもの未来を守る」１５７頁）ときだけ。
が適用されます。つまり、食品でも水でも、安全基準値の変更が許されるのは、「安全についての新しい知見が生まれたとき」だけです。しかし、食品に関して、水に関して、３．１１以後、なにか「安全についての新しい知見」が明らかにされたでしょうか。科学雑誌 ネイチャーやサイエンスでもどこでもいいですが、どこに、それを明らかにする画期的な論文が発表されたのでしょうか。
何ひとつ明らかにされてないのではないか。もしそうなら、政府のこの間の食品・水の基準値の変更は、食品の安全に関する基本原則２を否定したものです。
また、食品・水の安全基準値の本来の基本原則からすれば、もっぱら放射能が人体に被害を与えないことだけを考え、そこから許容量を導き出すことになります。従って、食品でも水でもゼロベクレルが本来の安全基準値です。それを「安全についての新しい知見」もなしに、引き上げることができるとしたら、それは唯一、食品・水の安全基準値に関する基本原理を、従来のそれを捨て、放射線による被害（リスク）を「がまん」しろという「がまん量」に転換したからと説明するしかあり得ません。
食品・水の安全基準値の基本原理に関するこれまでの何十年の歴史を一挙に失うことになるような、そんな基本原理の大転換を、３．１１以後のドサクサまぎれに乗じて、やってよいものでしょうか。
(３)、まとめ
以上から、 ３．１１以後、政府の食品・水の安全基準値の定めは、
①．「最善を尽くす」という従来の基本原理を否定して、「がまん量」という相容れない基本原理を導入するものであり、なおかつ
②．安全基準値の変更に関する基本原則２を否定して、「安全についての新しい知見」に拠らないで安全基準値を変更したものであり、
この２点において、これもまた、膨大な市民を極めて危険な状態に陥れる重大な侵害行為＝「人道に関する罪」（※）と言わざるを得ません。
（※）「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」のことで、ジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」の１つとされる。
以上を、今回の抗告人準備書面(１)の第１、はじめに、食品安全委員会の資料その他の証拠で主張・立証しました。
2012年5月28日月曜日
【裁判報告５】3．11以後の政府三大政策の１つ「様々な基準値を上げること」の誤りをただした児玉龍彦氏の証言を提出
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１、安全基準値の変更はいかなる場合に許されるのか
周知のとおり、３．１１原発事故以来、政府が我々市民にしてきた政策は、要するに次の３つです。
「情報を隠すこと」「
つまり、原発事故の加害者として徹底した責任追及されるのを予防することに全精力が注がれました。
では、本来、どのような理由に基づいてなら「安全基準値を上げること」が許されるのでしょうか。
それをズバリ証言したのが児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長です。
「危機管理の基本とは、危機になったときに安全基準を変えてはいけないということです。安全基準を変えていいのは、安全性に関する重大な知見があったときだけ」である（昨年１１月２５日「第４回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」での児玉龍彦氏の発言〔２１分～〕）
つまり、
基本原則１： 危機になったときに安全基準を変えてはいけない。
基本原則２：安全基準値の変更が許されるのは、「安全性に関する重大な知見があったときだけ」「安全についての新しい知見が生まれた」（甲１２０号証。児玉龍彦VS金子勝「放射能から子どもの未来を守る」１５７頁）ときだけ。
為政者は、「安全についての新しい知見」がないにもかかわらず、そのときどきの自分たちの都合で安全基準を変更することは許されません。そのようなことをすれば、膨大な数の市民を危険な状態に陥れる重大な侵害行為＝「人道に関する罪」（※）と言わざるを得ません。
（※）「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」のことで、ジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」の１つとされる。
しかるに、政府は、３．１１以来、様々な口実を設けて、放射能に関する安全基準を変更してきました。
原発作業者の緊急時被ばく限度（１００ミリシ－ベルト→２５０ミリシーベルト）しかり、
学校校庭の安全基準値（年間１ミリシ－ベルト→２０ミリシーベルト）しかり、
廃棄物の安全基準値（放射性セシウムにつき１Kg当たり１００ベクレル→８０００ベクレル）しかり、
食の安全基準値（食品衛生法にも水道法にも定めナシ→放射性セシウムにつき「一般食品」は1 Kg当たり１００ベクレル、水道水は１０ベクレル）しかり。
むろんそれらの変更にあたっては、優秀な官僚たちが作文した立派な理由がつけられています。しかし、ここで肝心なことは児玉龍彦氏の証言通り、それが「安全についての新しい知見が生まれた」からかどうかの一点にあります。この点、どれを取っても「安全についての新しい知見が生まれた」からというものは一つもありません。あれこれ御託を並べているが、すべてそれ以外の説明ばかりです。
例えば、いま、郡山市の大問題の１つである「放射能汚染土壌等を埋めた市内の仮置き場」問題で、放射能汚染土壌等を仮置き場に埋めることができる基準値として放射性セシウム濃度が8000ベクレル／Kg以下とされていますが、これは昨年６月に、それまでの１００ベクレル／Kg以下が８０倍にアップされたものです。
この基準値の引き上げについて、児玉龍彦氏は次のように述べています。
「僕は長らくJ放射性物質にかかわってきましたが、１ミリシーベルト以上を誰かに被ばくさせたら始末書を書きました。１００ベクレル以上のものを出してしまったために、東京大学の大学評価がワンランク下げられたこともあります。これらの基準は、いつから変えても大丈夫となったのでしょう。」児玉龍彦VS金子勝「放射能から子どもの未来を守る」１５６～１５７頁）
また、徳島県はホームページで次のように述べています。
「 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。」（環境整備課からの回答）
従って、
原発作業者の緊急時被ばく限度を１００ミリシ－ベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた措置も、
学校校庭の安全基準値を年間１ミリシ－ベルトから２０ミリシーベルトに引き上げた措置も、
廃棄物の安全基準値を放射性セシウムにつき１Kg当たり１００ベクレルから８０００ベクレル引き上げた措置も、
いずれも、安全基準の変更に関する基本原則２を踏みにじったもので、人々を途方もない危険な状態に置こうとする重大な侵害行為＝「人道に関する罪」にほかなりません。
従って、政府は、すみやかに、 安全基準の変更に関する基本原則１（危機になったときに安全基準を変えてはいけない）に立ち返り、３．１１以前の安全基準値に戻って市民の生命・健康・安全に努めるべきです。
その意味で、疎開裁判で、昨年１２月、一審裁判所は、避難を認めない結論（決定）の根拠の１つとして「学校校庭の安全基準値を年間１ミリシ－ベルトから２０ミリシーベルトに引き上げられた」ことを持ち出しましたが（１９頁）、これなぞもってのほかというほかありません。
食の安全基準値の変更については、次の記事で解説します。
１、安全基準値の変更はいかなる場合に許されるのか
周知のとおり、３．１１原発事故以来、政府が我々市民にしてきた政策は、要するに次の３つです。
「情報を隠すこと」「
つまり、原発事故の加害者として徹底した責任追及されるのを予防することに全精力が注がれました。
では、本来、どのような理由に基づいてなら「安全基準値を上げること」が許されるのでしょうか。
それをズバリ証言したのが児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長です。
「危機管理の基本とは、危機になったときに安全基準を変えてはいけないということです。安全基準を変えていいのは、安全性に関する重大な知見があったときだけ」である（昨年１１月２５日「第４回低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループ」での児玉龍彦氏の発言〔２１分～〕）
つまり、
基本原則１： 危機になったときに安全基準を変えてはいけない。
基本原則２：安全基準値の変更が許されるのは、「安全性に関する重大な知見があったときだけ」「安全についての新しい知見が生まれた」（甲１２０号証。児玉龍彦VS金子勝「放射能から子どもの未来を守る」１５７頁）ときだけ。
為政者は、「安全についての新しい知見」がないにもかかわらず、そのときどきの自分たちの都合で安全基準を変更することは許されません。そのようなことをすれば、膨大な数の市民を危険な状態に陥れる重大な侵害行為＝「人道に関する罪」（※）と言わざるを得ません。
（※）「国家もしくは集団によって一般の国民に対してなされた謀殺、絶滅を目的とした大量殺人、奴隷化、追放その他の非人道的行為」のことで、ジェノサイド、戦争犯罪とともに「国際法上の犯罪」の１つとされる。
しかるに、政府は、３．１１以来、様々な口実を設けて、放射能に関する安全基準を変更してきました。
原発作業者の緊急時被ばく限度（１００ミリシ－ベルト→２５０ミリシーベルト）しかり、
学校校庭の安全基準値（年間１ミリシ－ベルト→２０ミリシーベルト）しかり、
廃棄物の安全基準値（放射性セシウムにつき１Kg当たり１００ベクレル→８０００ベクレル）しかり、
食の安全基準値（食品衛生法にも水道法にも定めナシ→放射性セシウムにつき「一般食品」は1 Kg当たり１００ベクレル、水道水は１０ベクレル）しかり。
むろんそれらの変更にあたっては、優秀な官僚たちが作文した立派な理由がつけられています。しかし、ここで肝心なことは児玉龍彦氏の証言通り、それが「安全についての新しい知見が生まれた」からかどうかの一点にあります。この点、どれを取っても「安全についての新しい知見が生まれた」からというものは一つもありません。あれこれ御託を並べているが、すべてそれ以外の説明ばかりです。
例えば、いま、郡山市の大問題の１つである「放射能汚染土壌等を埋めた市内の仮置き場」問題で、放射能汚染土壌等を仮置き場に埋めることができる基準値として放射性セシウム濃度が8000ベクレル／Kg以下とされていますが、これは昨年６月に、それまでの１００ベクレル／Kg以下が８０倍にアップされたものです。
この基準値の引き上げについて、児玉龍彦氏は次のように述べています。
「僕は長らくJ放射性物質にかかわってきましたが、１ミリシーベルト以上を誰かに被ばくさせたら始末書を書きました。１００ベクレル以上のものを出してしまったために、東京大学の大学評価がワンランク下げられたこともあります。これらの基準は、いつから変えても大丈夫となったのでしょう。」児玉龍彦VS金子勝「放射能から子どもの未来を守る」１５６～１５７頁）
また、徳島県はホームページで次のように述べています。
「 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、ＩＡＥＡの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が１ｋｇあたり１００ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。（クリアランス制度）
ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル（従来の基準の８０倍）を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。（したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、１００ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。）
ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。
例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に１カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。」（環境整備課からの回答）
従って、
原発作業者の緊急時被ばく限度を１００ミリシ－ベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げた措置も、
学校校庭の安全基準値を年間１ミリシ－ベルトから２０ミリシーベルトに引き上げた措置も、
廃棄物の安全基準値を放射性セシウムにつき１Kg当たり１００ベクレルから８０００ベクレル引き上げた措置も、
いずれも、安全基準の変更に関する基本原則２を踏みにじったもので、人々を途方もない危険な状態に置こうとする重大な侵害行為＝「人道に関する罪」にほかなりません。
従って、政府は、すみやかに、 安全基準の変更に関する基本原則１（危機になったときに安全基準を変えてはいけない）に立ち返り、３．１１以前の安全基準値に戻って市民の生命・健康・安全に努めるべきです。
その意味で、疎開裁判で、昨年１２月、一審裁判所は、避難を認めない結論（決定）の根拠の１つとして「学校校庭の安全基準値を年間１ミリシ－ベルトから２０ミリシーベルトに引き上げられた」ことを持ち出しましたが（１９頁）、これなぞもってのほかというほかありません。
食の安全基準値の変更については、次の記事で解説します。
【裁判報告４】いまだデータも対策も公開しない郡山市内小学校のホットスポット情報を提出
※あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから
５月８日の記事でお伝えした通り、郡山市は教育委員会が、本年１月２３日より、ひそかに市内の小中学校でホットスポットの測定を週１回のペースで実施していました。
今回、一市民の情報開示手続によりこの事実を突き止め、５月６日、緊急の記者会見を開いた結果、不十分ながらこの問題は新聞等で報道されました（但し、東京新聞特報部は、５月１７日、この問題で特集を組みました）。
にもかかわらず、 郡山市は、その後も、郡山市内小中学校のホットスポット情報を公開しないばかりか、その対策も公表しません。
小中学校の敷地内のホットスポット問題という重大な問題は、依然、闇の中にしまわれたまま、まさしく数百年前と同じく、市民は「依らしむべし、知らしむべからず」のままです。
他方で、 郡山市は、本年３月２３日、昨年５月から実施してきた屋外活動を３時間に制限するルールを４月から解除すると発表しました。その２日前に起案し、前日に決裁をした「屋外活動制限解除について（伺い）」（市民が入手した開示文書）１頁によれば、解除の第１の理由として、
「 除染等により学校が最も安全な場所のひとつになっていること」
をあげています、郡山市内小中学校に深刻なホットスポット問題なぞ存在したこともなかったかのように何食わぬ顔をして。しかし、子供たちがこれを知ったら、「それは正真正銘のウソツキだ」と言うのではないでしょうか。
以上の問題とホットスポット情報を、今回、仙台高等裁判所に主張し、証拠を提出しました。
また、郡山市内小学校のホットスポット問題と屋外活動制限の撤廃問題の詳細については、
2012年5月8日火曜日
【速報】１年１ヶ月後に初めて明るみにされた郡山市内小学校のホットスポットの一端
をご覧下さい。
（※）以上の詳細は、このホットスポット問題に関し郡山市が公開しない公文書を情報開示手続により入手した武本泰さんが作成し、証拠として提出した報告書――情報公開制度を通してみえてくる郡山の現状について――第３（４頁以下）を参照ください。
５月８日の記事でお伝えした通り、郡山市は教育委員会が、本年１月２３日より、ひそかに市内の小中学校でホットスポットの測定を週１回のペースで実施していました。
今回、一市民の情報開示手続によりこの事実を突き止め、５月６日、緊急の記者会見を開いた結果、不十分ながらこの問題は新聞等で報道されました（但し、東京新聞特報部は、５月１７日、この問題で特集を組みました）。
にもかかわらず、 郡山市は、その後も、郡山市内小中学校のホットスポット情報を公開しないばかりか、その対策も公表しません。
小中学校の敷地内のホットスポット問題という重大な問題は、依然、闇の中にしまわれたまま、まさしく数百年前と同じく、市民は「依らしむべし、知らしむべからず」のままです。
他方で、 郡山市は、本年３月２３日、昨年５月から実施してきた屋外活動を３時間に制限するルールを４月から解除すると発表しました。その２日前に起案し、前日に決裁をした「屋外活動制限解除について（伺い）」（市民が入手した開示文書）１頁によれば、解除の第１の理由として、
「 除染等により学校が最も安全な場所のひとつになっていること」
をあげています、郡山市内小中学校に深刻なホットスポット問題なぞ存在したこともなかったかのように何食わぬ顔をして。しかし、子供たちがこれを知ったら、「それは正真正銘のウソツキだ」と言うのではないでしょうか。
以上の問題とホットスポット情報を、今回、仙台高等裁判所に主張し、証拠を提出しました。
また、郡山市内小学校のホットスポット問題と屋外活動制限の撤廃問題の詳細については、
2012年5月8日火曜日
【速報】１年１ヶ月後に初めて明るみにされた郡山市内小学校のホットスポットの一端
をご覧下さい。
（※）以上の詳細は、このホットスポット問題に関し郡山市が公開しない公文書を情報開示手続により入手した武本泰さんが作成し、証拠として提出した報告書――情報公開制度を通してみえてくる郡山の現状について――第３（４頁以下）を参照ください。
2012年5月27日日曜日
【裁判報告３】放射能汚染土壌等を埋めた郡山市内２１ヶ所の仮置き場マップを提出
※あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから
郡山市は、昨年11月から「郡山市線量低減化活動支援事業」として、市民協働といううたい文句で市民による除染活動を積極的に推奨しました。当該事業では、地域の自治体やＰＴＡ単位等で通学路の除染を行い、これまでに約400団体が参加しました。
問題は、この除染に伴って生じた放射能汚染土壤等の処分（廃棄）です。
郡山市は、昨年11月から「郡山市線量低減化活動支援事業」として、市民協働といううたい文句で市民による除染活動を積極的に推奨しました。当該事業では、地域の自治体やＰＴＡ単位等で通学路の除染を行い、これまでに約400団体が参加しました。
問題は、この除染に伴って生じた放射能汚染土壤等の処分（廃棄）です。
昨年１０月27日午後、郡山駅西口の植え込みで80μSv/h（部分的には120μSv）の放射線検出というニュースが報じられましたが、郡山市の通学路にはこうしたホットスポットが存在する可能性があり、通学路等の除染によって発生した放射能汚染土壤がどれほど高濃度なものであるかは測定してみないと分かりません。
しかし、現実には、その測定を行わないまま、回収した放射能汚染土壤等を市内２１ヶ所の仮置き場（以下の住所の通り）に埋められました。
その結果、 法律で放射能汚染土壤等を埋める時には放射性セシウム濃度が8000Bq／Kg以下であることが条件であるにもかかわらず、それに違反している可能性もあります。
しかも、この２１ヶ所の仮置き場は、証拠として提出した以下の「仮置き場マップ」〔甲１４４〕が示す通り、殆んどが市街地の公園、スポーツ広場です。
その上、これらの仮置き場を示す掲示板は置かれておらず、子供たちはそこで知らずに遊び回っています。
しかも、この２１ヶ所の仮置き場は、証拠として提出した以下の「仮置き場マップ」〔甲１４４〕が示す通り、殆んどが市街地の公園、スポーツ広場です。
その上、これらの仮置き場を示す掲示板は置かれておらず、子供たちはそこで知らずに遊び回っています。
今、郡山の子どもたちは、５月６日「ホットスポット問題の記者会見」で明らかにされたように、学校内で知らずしてホットスポットで遊び回っているおそれがあるのと同様、学校外でも知らずして、極めて高濃度の仮置き場のすぐそばで遊び回っているおそれがあります。
では、郡山市のような都市部で、この仮置き場問題を解決するためにどうしたらよいか？
私たちは、神戸大学の山内和也教授の意見書（甲１０３）が提示した「集団疎開とセットで解決を目指すアイデア」（１４頁）が最良の解決策であると確信しています。
（※）以上の詳細は、この仮置き場問題に関して郡山市が公開しない公文書を情報開示手続により入手した武本泰さんが作成し、証拠として提出した報告書――情報公開制度を通してみえてくる郡山の現状について――第４（６頁以下）を参照ください。
では、郡山市のような都市部で、この仮置き場問題を解決するためにどうしたらよいか？
私たちは、神戸大学の山内和也教授の意見書（甲１０３）が提示した「集団疎開とセットで解決を目指すアイデア」（１４頁）が最良の解決策であると確信しています。
（※）以上の詳細は、この仮置き場問題に関して郡山市が公開しない公文書を情報開示手続により入手した武本泰さんが作成し、証拠として提出した報告書――情報公開制度を通してみえてくる郡山の現状について――第４（６頁以下）を参照ください。
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【裁判報告２】35.1%の子どもに「のう胞」が見つかった福島県民甲状腺検査結果(第２回目)：３．１１以前の山下見解を鏡にして３．１１以後の山下見解を写し出した意見書を提出
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１、 第２回目の甲状腺検診調査結果について
本年４月２６日、福島県は、福島の子どもの甲状腺検診調査結果（第２回目）を発表しました。本年１月２５日に発表した第１回目の分（４市町村、約３０００人）も合わせたもので、１３の避難区域市町村の子ども３万８１１４人についての検査結果は以下の通りです（県民健康管理調査・１４頁）。
朝日新聞（４月２７日）によれば、報告した福島県の検討委員会はこの検査結果に対して
「通常と変わりない状況で安心できる」
という見解を公表しました。また、朝日新聞は、検討委員会の記者会見を聞いて、
「しこりがないなど問題ないとされた子どもが９９．５％を占め、残りも良性の可能性が高いと判定」
と報道しています。
これは、本年１月２５日の第１回目の発表と同様です。このときの検査結果は以下の通りでしたが（県民健康管理調査・資料２「甲状腺検査について」５頁）、
これに対し、読売新聞（１月２６日）によれば、記者会見した鈴木真一・県立医科大教授は、
「しこりは良性と思われ、安心している」
と述べたと報じました。また、読売新聞は、検討委員会の記者会見を聞いて、
「 分析を終えた約３８００人に原発事故の影響とみられる異常は見られなかった。甲状腺に小さなしこりやのう胞と呼ばれる袋状のできものがあった２６人については、念のため２次検査を受けるよう通知している。いずれも良性とみられ、事故以前からあった可能性が高いとしている。」
報道しています（矢ヶ崎意見書(４）別紙１参照）。
この検討委員会には福島県立医科大学副学長で日本甲状腺学会理事長の山下俊一氏も入っています。つまり、甲状腺検査結果に対する検討委員会の見解は山下俊一氏の見解でもあります。
２、検査結果の問題点について
ところで、上記検査結果によれば、３万８０００人余りの子どものうち、３５．１％の子どもに「のう胞」が見つかりました。
では、科学の立場からみたとき、この検査結果はどう評価されるべきでしょうか。
(1)、まず、 検討委員会は、３５．１％の「のう胞」を、なぜ「通常と変わりない状況」と言ってよいのか、なぜ「安心できる」と断言してよいのか、その証明（説明）を何も示していません。
本来、科学とは証明（実証）されて初めて科学と言えるのであって、科学者が科学的な見解を述べるとき、証明もされていないことを、「通常と変わりない状況」とか「安心できる」とか軽々しく口にしてはいけない筈です。
証明が抜け落ちているという致命的な点で、 山下俊一氏も含めて検討委員会の上記見解は、科学的な見解ということはできません。精々、自己の信念或いは願望を語っているにとどまるでしょう。
(2)、しかし、 山下俊一氏は過去ずっと自己の信念或いは願望を語るだけの人間だったのでしょうか。むろんそんなことはありません。少なくとも３．１１福島原発事故以前の山下氏は低線量被ばくによる甲状腺の健康障害の問題について科学的見解を語ろうとしていました。
その１つが、非汚染地域の子供たちの甲状腺の健康調査をおこなった２００１年の論文、
もう１つが、チェルノブイリ周辺の子供たちの甲状腺の健康調査をおこなった１９９９年の論文
です。
そこで、これらの論文の成果を踏まえ、３．１１前の山下見解を鏡にして、今回の甲状腺検査結果とこれに対する山下見解を写し出したらどのように見えるだろうか？という視点から 検討したのが、北海道深川市の内科医松崎道幸氏の意見書（甲１３１号証）です。
３、 松崎意見書の概要
(1)、２００１年の山下氏らの論文によれば、非汚染地域の
「長崎県の７才から１４才のこども２５０人中、甲状腺のう胞が見られたのは0.8%（2人）だった」
In Nagasaki, only four cases showed goiter (1.6%) and two cases (0.8%) had cystic degeneration and single thyroid cyst..（２００１年論文５９３頁の右３行目）
(2)、 １９９９年の山下氏らの論文によれば（論文中の下の図11を参照）、
「チェルノブイリ地域の１８歳未満のこどもの甲状腺のう胞保有率は0.5%だった。」
図11 甲状腺超音波診断画像異常所見発見頻度(%)の年次推移(1991～1996)
(3)、主に米国人を対象にした甲状腺検査結果をまとめた論文によれば（論文中の下の図を参照）、
「甲状腺のしこりやのう胞は、生まれた時はほとんどゼロだが、５才過ぎから徐々に増え始め、20才になると10人に一人が甲状腺にしこりやのう胞が出来る」
以上を表にまとめると、次のようになります（松崎意見書５頁）。
この検討結果をまとめると、次のようになります（松崎意見書６頁）。
1. 内外の甲状腺超音波検査成績をまとめると、10才前後の小児に「のう胞」が発見される割合は、0.5～1%前後である。
2. 福島県の小児（平均年齢10歳前後）の35%にのう胞が発見されていることは、これらの地域の小児の甲状腺が望ましくない環境影響を受けているおそれを強く示す。
3. 以上の情報の分析および追跡調査の完了を待っていては、これらの地域の小児に不可逆的な健康被害がもたらされる懸念を強く持つ。
4. したがって、福島の中通、浜通りに在住する幼小児について、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれる。
5. 以上の所見に基づくならば、山下俊一氏が、全国の甲状腺専門医に、心配した親子がセカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書（※）を出していることは、被ばく者と患者に対する人権蹂躙ともいうべき抑圧的なやり方と判断せざるを得ない。
（※）日本甲状腺学会の理事長である山下俊一氏らは、同学会会員宛てに、甲状腺検査を受けた福島県の子どもたちのうち5mm以下の結節や20mm以下ののう胞が見っかった親子たちが、セカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していました。 これがどれくらい前代未聞の残忍横暴な振る舞いであるか、このあと真実の裁きが下されるでしょう。
４、呼吸機能と骨髄機能の問題
(1)、呼吸機能
サウスカロライナ大学疫学生物統計学部のスベンセン博士らのグループは、2010年の論文で、セシウムによる高汚染地域に住み続けたこどもたちの肺の働きが悪くなっていることを明らかにしました（「チェルノブイリ核事故被害を受けたウクライナの小児におけるセシウム１３７曝露と呼吸機能の関連」Environ Health Perspect.（環境医学展望誌）118巻2010年5月号、720~5ページ）。
この結果を福島に当てはめると、現在福島の浜通りと中通りに住んでいる子どもは、肺の働きが数年早く低下（老化）するおそれがあることになります（松崎意見書８頁）。
(2)、 骨髄機能
４月に来日したウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのステパーノヴァナ博士らのグループは、 2008年の論文で、高度汚染区域に住み続けたこどもでは、放射線被ばくで血液を作る働きが落ちて、白血球が減ったり貧血になることを明らかにしました（「チェルノブイリ事故による放射線汚染がウクライナ・ナロージケスキー地区の小児の赤血球数、白血球数、血小板数に及ぼす有害影響」環境医学誌．7巻2008年5月号、21ページ）。
福島についてこの論文から医学的に想定しなければならないことは、現在福島の浜通りと中通りに住んでいる子どもは、血液を作る骨髄機能が長期間妨害されるおそれがあるということです。白血球が減ると、細菌やウイルスに対する抵抗力が減ります。赤血球が減ると貧血になりやすくなります。血小板が減ると、怪我をした時に血が止まりづらくなります。
しかも、もしも何か別の病気や肉体的ハンディを持っている子どもさんが、現在の福島中通り・浜通りに住んでおられる場合には、この程度の骨髄機能への影響によっても、もともとの病気やハンディがさらに悪化する恐れを考慮する必要があります（松崎意見書９頁）。
５、松崎意見書の全文と別紙（山下氏らの論文）
以上のことを述べた松崎意見書の全文とそこで取り上げられた山下氏らの論文は以下の通りです。
(1)、本文
(2)、別紙１（甲状腺検査の実施状況と結果概要←県民健康管理調査１３～１４頁）
(3)、別紙２（非汚染地域の子供たちの甲状腺の健康調査をおこなった２００１年の論文）
(4)、別紙３（ニュー・イングランド・ジャーナルMazzaferri論文の１頁目）
(5)、チェルノブイリ周辺の子供たちの甲状腺の健康調査をおこなった１９９９年の論文
６、参考文献
本年１月２５日に発表された福島の子どもの甲状腺検診調査結果（第１回目）の問題点を詳細に検討したのが矢ヶ崎意見書(４)です。→これを報告したブログ記事『疎開裁判の今：「チェルノブイリは警告する」から「ふくしまは警告する」へ』。
矢ヶ崎意見書(４))と今回の松崎意見書を合わせて読むことにより、福島の子どもたちが今、 甲状腺の疾病について、どのような危険的な状況に置かれているかを正しく理解することができます。そこから明らかなことは、いま、福島は
「チェルノブイリは警告する」から「ふくしまは警告する」の段階に進んだことです。
子供たちの疎開・避難は一刻の猶予もならない、最も差し迫った緊急の課題です。
１９９１年にチェルノブイリで正しい住民避難基準を作りながら、それができあがるまで事故から５年もかかってしまった、そのため、その５年間被ばくを余儀なくされてしまった、これが「チェルノブリ最大の悲劇」の１つです。
この「チェルノブリ最大の訓え」を学んで、その悲劇をくり返さないために、即刻、子供たちの疎開・避難を実現しましょう。
※あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから
１、 第２回目の甲状腺検診調査結果について
本年４月２６日、福島県は、福島の子どもの甲状腺検診調査結果（第２回目）を発表しました。本年１月２５日に発表した第１回目の分（４市町村、約３０００人）も合わせたもので、１３の避難区域市町村の子ども３万８１１４人についての検査結果は以下の通りです（県民健康管理調査・１４頁）。
「通常と変わりない状況で安心できる」
という見解を公表しました。また、朝日新聞は、検討委員会の記者会見を聞いて、
「しこりがないなど問題ないとされた子どもが９９．５％を占め、残りも良性の可能性が高いと判定」
と報道しています。
これは、本年１月２５日の第１回目の発表と同様です。このときの検査結果は以下の通りでしたが（県民健康管理調査・資料２「甲状腺検査について」５頁）、
これに対し、読売新聞（１月２６日）によれば、記者会見した鈴木真一・県立医科大教授は、
「しこりは良性と思われ、安心している」
と述べたと報じました。また、読売新聞は、検討委員会の記者会見を聞いて、
「 分析を終えた約３８００人に原発事故の影響とみられる異常は見られなかった。甲状腺に小さなしこりやのう胞と呼ばれる袋状のできものがあった２６人については、念のため２次検査を受けるよう通知している。いずれも良性とみられ、事故以前からあった可能性が高いとしている。」
報道しています（矢ヶ崎意見書(４）別紙１参照）。
この検討委員会には福島県立医科大学副学長で日本甲状腺学会理事長の山下俊一氏も入っています。つまり、甲状腺検査結果に対する検討委員会の見解は山下俊一氏の見解でもあります。
２、検査結果の問題点について
ところで、上記検査結果によれば、３万８０００人余りの子どものうち、３５．１％の子どもに「のう胞」が見つかりました。
では、科学の立場からみたとき、この検査結果はどう評価されるべきでしょうか。
(1)、まず、 検討委員会は、３５．１％の「のう胞」を、なぜ「通常と変わりない状況」と言ってよいのか、なぜ「安心できる」と断言してよいのか、その証明（説明）を何も示していません。
本来、科学とは証明（実証）されて初めて科学と言えるのであって、科学者が科学的な見解を述べるとき、証明もされていないことを、「通常と変わりない状況」とか「安心できる」とか軽々しく口にしてはいけない筈です。
証明が抜け落ちているという致命的な点で、 山下俊一氏も含めて検討委員会の上記見解は、科学的な見解ということはできません。精々、自己の信念或いは願望を語っているにとどまるでしょう。
(2)、しかし、 山下俊一氏は過去ずっと自己の信念或いは願望を語るだけの人間だったのでしょうか。むろんそんなことはありません。少なくとも３．１１福島原発事故以前の山下氏は低線量被ばくによる甲状腺の健康障害の問題について科学的見解を語ろうとしていました。
その１つが、非汚染地域の子供たちの甲状腺の健康調査をおこなった２００１年の論文、
もう１つが、チェルノブイリ周辺の子供たちの甲状腺の健康調査をおこなった１９９９年の論文
です。
そこで、これらの論文の成果を踏まえ、３．１１前の山下見解を鏡にして、今回の甲状腺検査結果とこれに対する山下見解を写し出したらどのように見えるだろうか？という視点から 検討したのが、北海道深川市の内科医松崎道幸氏の意見書（甲１３１号証）です。
３、 松崎意見書の概要
(1)、２００１年の山下氏らの論文によれば、非汚染地域の
「長崎県の７才から１４才のこども２５０人中、甲状腺のう胞が見られたのは0.8%（2人）だった」
In Nagasaki, only four cases showed goiter (1.6%) and two cases (0.8%) had cystic degeneration and single thyroid cyst..（２００１年論文５９３頁の右３行目）
(2)、 １９９９年の山下氏らの論文によれば（論文中の下の図11を参照）、
「チェルノブイリ地域の１８歳未満のこどもの甲状腺のう胞保有率は0.5%だった。」
図11 甲状腺超音波診断画像異常所見発見頻度(%)の年次推移(1991～1996)
(3)、主に米国人を対象にした甲状腺検査結果をまとめた論文によれば（論文中の下の図を参照）、
「甲状腺のしこりやのう胞は、生まれた時はほとんどゼロだが、５才過ぎから徐々に増え始め、20才になると10人に一人が甲状腺にしこりやのう胞が出来る」
以上を表にまとめると、次のようになります（松崎意見書５頁）。
この検討結果をまとめると、次のようになります（松崎意見書６頁）。
1. 内外の甲状腺超音波検査成績をまとめると、10才前後の小児に「のう胞」が発見される割合は、0.5～1%前後である。
2. 福島県の小児（平均年齢10歳前後）の35%にのう胞が発見されていることは、これらの地域の小児の甲状腺が望ましくない環境影響を受けているおそれを強く示す。
3. 以上の情報の分析および追跡調査の完了を待っていては、これらの地域の小児に不可逆的な健康被害がもたらされる懸念を強く持つ。
4. したがって、福島の中通、浜通りに在住する幼小児について、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれる。
5. 以上の所見に基づくならば、山下俊一氏が、全国の甲状腺専門医に、心配した親子がセカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書（※）を出していることは、被ばく者と患者に対する人権蹂躙ともいうべき抑圧的なやり方と判断せざるを得ない。
（※）日本甲状腺学会の理事長である山下俊一氏らは、同学会会員宛てに、甲状腺検査を受けた福島県の子どもたちのうち5mm以下の結節や20mm以下ののう胞が見っかった親子たちが、セカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していました。 これがどれくらい前代未聞の残忍横暴な振る舞いであるか、このあと真実の裁きが下されるでしょう。
４、呼吸機能と骨髄機能の問題
(1)、呼吸機能
サウスカロライナ大学疫学生物統計学部のスベンセン博士らのグループは、2010年の論文で、セシウムによる高汚染地域に住み続けたこどもたちの肺の働きが悪くなっていることを明らかにしました（「チェルノブイリ核事故被害を受けたウクライナの小児におけるセシウム１３７曝露と呼吸機能の関連」Environ Health Perspect.（環境医学展望誌）118巻2010年5月号、720~5ページ）。
この結果を福島に当てはめると、現在福島の浜通りと中通りに住んでいる子どもは、肺の働きが数年早く低下（老化）するおそれがあることになります（松崎意見書８頁）。
(2)、 骨髄機能
４月に来日したウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのステパーノヴァナ博士らのグループは、 2008年の論文で、高度汚染区域に住み続けたこどもでは、放射線被ばくで血液を作る働きが落ちて、白血球が減ったり貧血になることを明らかにしました（「チェルノブイリ事故による放射線汚染がウクライナ・ナロージケスキー地区の小児の赤血球数、白血球数、血小板数に及ぼす有害影響」環境医学誌．7巻2008年5月号、21ページ）。
福島についてこの論文から医学的に想定しなければならないことは、現在福島の浜通りと中通りに住んでいる子どもは、血液を作る骨髄機能が長期間妨害されるおそれがあるということです。白血球が減ると、細菌やウイルスに対する抵抗力が減ります。赤血球が減ると貧血になりやすくなります。血小板が減ると、怪我をした時に血が止まりづらくなります。
しかも、もしも何か別の病気や肉体的ハンディを持っている子どもさんが、現在の福島中通り・浜通りに住んでおられる場合には、この程度の骨髄機能への影響によっても、もともとの病気やハンディがさらに悪化する恐れを考慮する必要があります（松崎意見書９頁）。
５、松崎意見書の全文と別紙（山下氏らの論文）
以上のことを述べた松崎意見書の全文とそこで取り上げられた山下氏らの論文は以下の通りです。
(1)、本文
(2)、別紙１（甲状腺検査の実施状況と結果概要←県民健康管理調査１３～１４頁）
(3)、別紙２（非汚染地域の子供たちの甲状腺の健康調査をおこなった２００１年の論文）
(4)、別紙３（ニュー・イングランド・ジャーナルMazzaferri論文の１頁目）
(5)、チェルノブイリ周辺の子供たちの甲状腺の健康調査をおこなった１９９９年の論文
６、参考文献
本年１月２５日に発表された福島の子どもの甲状腺検診調査結果（第１回目）の問題点を詳細に検討したのが矢ヶ崎意見書(４)です。→これを報告したブログ記事『疎開裁判の今：「チェルノブイリは警告する」から「ふくしまは警告する」へ』。
矢ヶ崎意見書(４))と今回の松崎意見書を合わせて読むことにより、福島の子どもたちが今、 甲状腺の疾病について、どのような危険的な状況に置かれているかを正しく理解することができます。そこから明らかなことは、いま、福島は
「チェルノブイリは警告する」から「ふくしまは警告する」の段階に進んだことです。
子供たちの疎開・避難は一刻の猶予もならない、最も差し迫った緊急の課題です。
１９９１年にチェルノブイリで正しい住民避難基準を作りながら、それができあがるまで事故から５年もかかってしまった、そのため、その５年間被ばくを余儀なくされてしまった、これが「チェルノブリ最大の悲劇」の１つです。
この「チェルノブリ最大の訓え」を学んで、その悲劇をくり返さないために、即刻、子供たちの疎開・避難を実現しましょう。
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2012年5月25日金曜日
【裁判報告１】ウソツキはＷＨＯ？の告発者ミシェル・フェルネクス医学博士の講演「福島の失われた時間」を提出
※あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから
１、この間の経過
ふくしま集団疎開裁判は、いま、二審の仙台高等裁判所に係属中で、
２月末 私たちから抗告理由書の提出
４月17日 郡山市から答弁書の提出
を受け、
５月２０日に、私たちから、答弁書に対する次の反論を提出しました。
①．抗告人準備書面(１）
②．証拠説明書(１０)
③．甲１２号証の４・ 同１２０～１４６号証
以下は、その報告です。
２、スイスのバーゼル大学医学部名誉教授のミシェル・フェルネクス氏講演「福島の失われた時間」の提出
チェルノブイリの重要な警告の１つとして「遺伝的影響」という問題があります。これは、低線量の内部被ばくによる健康障害が直接被ばくした本人のみならず、その第二世代により強く現れ、第三世代にはもっとより強く現れるという深刻な遺伝的影響のことです。
この問題の重要性を訴えているのがスイスのバーゼル大学医学部の名誉教授で、元WHO専門委員の ミシェル・フェルネクス氏（※）です。
（※） 2011年11月30日緊急提言「人々が被曝から身を守るために－福島の即時の影響と後発性の影響を予測すること－」
彼の最新の講演「福島の失われた時間」（ 今月１２～１３日、ジュネーブで開かれた「WHOの独立を求める会」→その解説）を、いま福島の子どもたちが直面している深刻な遺伝的影響の問題を証明する重要な証拠’（甲１３２号証）として提出しました。
講演「福島の失われた時間」（日本語） （英語）（その説明は→証拠説明書(１０）の１３２）
３、 チェルノブイリの「遺伝的影響」の問題を取り上げた映像
また、近日中に、 チェルノブイリの「遺伝的影響」の問題を取り上げた映像「真実はどこに？ 」を証拠として提出予定です。
ドキュメンタリー「真実はどこに？ 」（２００４年）
これは、 チェルノブイリ事故により「遺伝的影響」を受けた第二世代以後の子どもたち、そして２００１年６月、ＷＨＯの後援を受けて開催されたキエフでの「チェルノブイリの惨事の医学的影響に関する国際会議」の様子を描いた映画です。
この映画の冒頭に登場するのが、「福島の失われた時間」の講演をしたミシェル・フェルネクス氏です。
彼は次のように語ります。
ＷＨＯと私は協力関係にあります。
マラリアとフィラリアの研究委員会で熱帯医学者として１５年間働いたからです。
ＷＨＯには大きな尊敬の念を持っていますが、
１９８６年から５年間ＷＨＯがチェルノブイリの現場に不在であったことを大変悲しんでいます。
５年間 彼らは現場に一切姿を見せなかった。
ＷＨＯは国際原子力機関ＩＡＥＡに現地調査を一任した。
残念なことです。
フェルネクス氏も参加した上述の２００１年６月のキエフの国際会議には、疎開裁判の重要な証拠の作成者たちが次々と登場します。
◎アレクセイ・ヤブロコフ（１６分～・１８分～・４５分）
◎ワッシーリ・ネステレンコ（２７分３０秒～３０分３０秒・３５分～３７分）
疎開裁判の最も重要な証拠の１つである松井意見書、それは、
チェルノブイリ事故により、郡山市と汚染度が同程度の地域で発生した様々な健康障害が郡山市でも今後予想されることを明らかにしたもの（１１頁以下）ですが、この意見書がベースにしたいわゆるヤブロコフ・ネステレンコ報告（報告書『チェルノブイリ――大惨事が人びとと環境におよぼした影響』（Chernobyl: Consequences of the Catastrophe for People and the Environment））の作者が上記の２人です（この報告書に関する動画は→ジャネット・シェルマン博士のインタビュー）。
◎ユーリ・バンダジェフスキー（２０分～２３分・４６分～４７分３０秒）
上記松井意見書（２２頁以下）がベースにしたもう１つの文献が「チェルノブイリ事故による放射性物質で汚染されたベラルーシの諸地域における非がん性疾患」ですが、その作者がバンダジェフスキー氏です。
ちなみに、この映画の監督によれば、、《バンダジェフスキーは、（キエフの国際）会議の翌日に、牢獄にぶち込まれた。軍事裁判所で、８年の収容所収監の判決を受けた。》
◎ECRR(欧州放射線リスク委員会)科学事務局長のクリス・バズビー（３８分３０分～４１分３０秒）
昨夏、ふくしま集団疎開裁判の会の招きで来日し、「福島の子どもたちの放射線被曝と心臓発作」という意見書の作成者であるクリス・バズビー氏も登場し、低線量被ばくの健康障害についてこれまでの評価の見直しを迫ります。
これに対し、議長団のメンバー中嶋宏元WHO事務局長が「あなたの表明は正しいと思うので、この勧告により正確に挿入されるべきでしょう」と表明したにも関わらず、会議の最終決議文には追加されませんでした。
これに対し、議長団のメンバー中嶋宏元WHO事務局長が「あなたの表明は正しいと思うので、この勧告により正確に挿入されるべきでしょう」と表明したにも関わらず、会議の最終決議文には追加されませんでした。
◎ヤルモネンコとヤブロコフとのやり取り（２３分～２５分）
◎ヤルモネンコと女医達の対話（３１分３０秒～３５分）
以上の人たちの見解に真っ向から反対するのがヤルモネンコ（４７分～）氏。
彼の議論を注意深く聞いていると、彼の話が昨今「東大話法」と命名された次の話法と殆んウリ二つであることに気がつく。今年４月、ベラルーシから来日し、全国で講演したＭ．マリコ博士が１９９７年の論文「国際原子力共同体の危機」で喝破したように、日本の原子力ムラが国際原子力ムラの模範的な一員であるのと同様、「東大話法」が国際原子力ムラの模範的話法であることが分かります。
- 規則 1： 自分の信念ではなく、自分の立場に合わせた思考を採用する。
- 規則 2： 自分の立場の都合のよいように相手の話を解釈する。
- 規則 3： 都合の悪いことは無視し、都合のよいことだけ返事をする。
- 規則 4： 都合のよいことがない場合には、関係のない話をしてお茶を濁す。
- 規則 5： どんなにいい加減でつじつまの合わないことでも自信満々で話す。
- 規則 6： 自分の問題を隠すために、同種の問題を持つ人を、力いっぱい批判する。
- ‥‥
2012年5月8日火曜日
【速報】１年１ヶ月後に初めて明るみにされた郡山市内小学校のホットスポットの一端
※ 神戸大学大学院教授の山内知也さん（放射線計測学）からコメントをいただきました（→６、専門家の見解）
※ ＵＰＩ通信社がこの問題を世界に報道しました。→World News
※ ５月８日１６時にアップした本速報に次の誤記がありましたので、訂正します（５日２１時現在。下記の表は訂正済みのものです）。
３、測定値が３～６μＳｖ／時
番号 小学校名 提出日 測定場所 測定値
10 安積第三小学校 2/22
11 永盛小学校 2/22 同上
12 柴宮小学校 2/22 同上
44 桜小学校 2/22 雨水等の排水口
福島県内の小中学校など教育施設でのホットスポットの測定は３．１１以来の緊急の課題であり、「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは昨年６月以来その実施を要求してきましたが、ずっと無視されてきました。福島県内の市町村で小中学校等のホットスポットの測定結果が公開された話はまだ聞いたことがありません。
しかし、郡山市では教育委員会が、本年１月２３日より、ひそかに市内の小中学校でホットスポットの測定を週１回のペースで実施していました。今回、一市民が情報開示手続によって、この事実を突き止めました。
情報開示請求により初めて明らかにされたホットスポットの情報は、看過できない重大なもので、
連休最終日の５月６日、以下の３団体の代表と疎開裁判の弁護団は、この問題について、緊急の記者会見を開きました。
・ ふくしま集団疎開裁判の会（代表 井上利男）
・ 安全・安心・アクションIN郡山（代表 野口時子）
・ 子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク（代表 佐藤幸子）
以下が開示資料。
◎郡山市教育委員会が市内各小中学校にホットスポットの測定を依頼した文書（本年１月２３日）
◎4月４日付けの開示請求に対する開示決定通知書（本年４月１８日）
◎開示文書（１月２５日分、２月２２日分、直近〔４月４日分〕）
◎教育委員会から一方的に提供された文書（４月１７日分）
以下、開示資料の解説です。
１、測定器では測定できなかった測定不能（毎時９．９９９マイクロシーベルト以上）
これに該当する小学校は以下の５校。この地点は年間に換算すると、８７．６ミリシーベルトです。
２、測定値が６～９．９９９マイクロシーベルト／時
これに該当する小学校は以下です。この地点は年間に換算すると、５２．５６～８７．６ミリシーベルトです。
３、測定値が３（３にほぼ近いものも含む）～６マイクロシーベルト／時
①．教育委員会の測定方法の指示の仕方
本年１月２３日、教育委員会が市内各小中学校にホットスポットの測定を依頼した文書によれば、次のようになっています。
「下記の場所で、線量が高いと思われる箇所を各校で１箇所選定し、放射線量を調査票により報告願います。
① 中庭
② 雨水箏の排水口
③ 側溝
④ 体育館裏
⑤ プールののり面
⑥ 生け垣
⑦ 樹木等の密集地帯
⑧ その他(上記以外で線量が高いと思われる場所) 」
ホットスポットは１ｍちがうだけでも値が大きく違ってくることはよく知られた事実です。しかし、今回の測定は、各学校の判断で、「線量が高いと思われる箇所を各校で１箇所選定し」ろと指示するだけで、それ以上、具体的な指示は何もありません。各学校はどうやって、「線量が高いと思われる箇所」を見つけ出すのでしょうか。実際も、測定値は各回で次のようなバラツキが発生しています。
０．８２７（１／２５） ６．３１１（２／２２）
と８倍も開きがあることは、本年２月に仙台高等裁判所に提出した神戸大学の山内知也教授の意見書５頁で、
２月１９日のＸ小の体育館裏で、西側の中央（番号３１）と西側の端（番号３２）とでは、
０．５９（番号３１） ６．２４（番号３２）
と１０倍以上も開きがあることからも示されています。
また、今回の郡山市の測定ではＸ小の体育館裏の３回の測定値は、
０．９～１．４
であり、山内教授が見つけたホットスポットの測定に失敗しています。
この意味で、今回、高い線量が見つかった地点は、現実のホットスポットの一端にすぎないもので、まだ知られざるホットスポットが学校敷地内に数多く存在する可能性があります。
②． 測定不能となった地点の再測定の不実施
このような極めて高い線量（年に換算して８７．６ミリシーベルト）の場所については、測定範囲の広い新たな測定器で再測定を行う必要がありますが、１月２５日以後も、単に「測定不能」としか記載していないことから、再測定を行った痕跡は見当たりません。
③．屋外活動制限解除（３月２３日発表）との関係
教育委員会は、本年３月２３日に、「体育などの屋外活動は１日１時間以内、部活動は１日２時間以内とした」屋外活動制限を新学期から解除すると発表しました。
このときの解除の理由として、校庭の空間線量が平均して０．２マイクロシーベルト／時以下に低減したことを挙げています。
しかし、このとき、教育委員会は、既に２ヶ月間、市内の小中学校のホットスポットの測定を実施していて、極めて不十分ではあれ、年に換算して８７．６ミリシーベルト以上の測定不能の小学校だけでも５校ある結果に象徴されるように、大変危険な現状を把握していたにもかかわらず、ホットスポット問題の対策を何ひとつ講じないまま、なぜ屋外活動制限解除に踏み切ることができたのか、その理由が分かりません。
現実の子どもたちは、決して、「平均して、 ０．２マイクロシーベルト／時以下」の被ばくするわけではありません。知らない間にホットスポットに近づいていたら、知らない間に大量に被ばくします。
ホットスポット問題が解決しない限り、少なくとも屋外活動制限解除は即刻、撤回すべきです。
５、疎開裁判に与える影響
昨年１２月、福島地裁郡山支部は、避難を求める申立を却下しましたが、その理由の１つとして、郡山市が、
「校庭の表土除去や，児童生徒の屋外活動の制限など，債権者らを含む児童生徒が債務者の設置する小中学校等において受ける放射線量の低減化に向けた措置をとっていること及び債務者におけるこれらの措置は一定の効果をあげていることは，上記認定事実のとおりである。」（２０頁）
ことを挙げました。
しかし、今回のホットスポットの情報は、校庭の表土除去だけでは「放射線量の低減化に向けた措置」が機能せず、学校内のホットスポット問題は何ひとつ解決しておらず、学校の敷地内は依然、極めて危険な状態にあること、にもかかわらず新学期から「児童生徒の屋外活動の制限」を撤廃したことは、申立を却下する理由の柱が２つ失われたことを意味します。この大変重大な事態を、今後、仙台高裁に主張・立証する予定です。
６、専門家の見解
神戸大学大学院教授の山内知也さん（放射線計測学）のコメントです。
（山内教授は、本年２月、郡山市の２つの小学校の校庭で１５２箇所を測定し、測定結果と考察を意見書として作成、仙台高等裁判所に提出しました）
除染をどのように理解するかですが、私は事故前の状態に戻すことだと考えています。そうであれば、ホットスポットがある以上は除染は完了していません。
ホットスポットがあるということは降雨等の自然の働きでセシウムが濃くなるポイントがそこにあるということであって、そのまま放置していると、さらに汚染が高くなるところである（厳密には、ところもある）と考えるべきです。
―――そのようなホットスポットに対しては、どうしたらよいのでしょうか。
まず、それぞれのポイント（測定場所）の値が高くなっている理由をさぐることが必要です。その理由を明らかにした上で、ホットスポットにならないようにする対策をとるべきだと思います。
また、除染しないのであればこの間の測定は無駄になると考えます。除染と避難の関係については、私の意見書に詳しく書きましたが、避難が出来るのであればするべきであって、線量が下がるのをまって戻ることもできると、線量が下がるまでの間の避難だというように考えることもできると思います。
―――次に個別のことについてお尋ねします。今回のホットスポットの測定で、雨水等の排水口や側溝がずいぶん高い値になっています。これについてどう思われますか。
私は本年２月に郡山市の２つの小学校の校庭を測定し、意見書に次のように書きました。
「雨水升や側溝の汚染レベルが高いままになっているところを見ると、校舎の屋上や体育館の屋根には今も相当な量のセシウムがあると見られる。」（意見書１４頁）
この指摘が郡山市内の小学校全般に妥当するものであることが今回の測定で明らかとなりました。
雨樋や側溝の線量が高いのは上流からセシウムが流れて来たからであり、その上流、つまり校舎の屋根や屋上の汚染を調査する必要があります。その上で、屋根や屋上の除染対策をとる必要があります。
これは、グランドの土を入れ替えたことをもって「除染した」としていう考えが間違いであることを示しています。
―――さらに、今回のホットスポットの測定で、毎回、測定値が随分変動するケースがあります。例えば４６番の大島小学校では、体育館裏の測定値が０．８２７、６．３１１、４．９７８と毎回、大きく変動します。これはなぜなのでしょうか。
私の意見書にも書きましたが（１２頁）、郡山市にとどまらず、東日本と関東に広がった高い空間線量率を伴う汚染の実態は放射性のセシウムであって、その密度分布によって空間線量率は増減します。したがって、例え数メートルであっても、場合によっては数センチであっても、測定する場所が変われば空間線量率は変化します。
―――そうすると、1箇所だけ測定して、その値がホットスポットの値であるとはとうてい言えないですね。
その通りです。
―――そうすると、教育委員会が今年1月に各小中学校に出したホットスポット測定依頼の文書では、「下記の場所（注：中庭、側溝、体育館裏など８箇所）で、線量が高いと思われる箇所を各校で１箇所選定し」測定しなさいとなっていますが、これではホットスポットの測定として不十分ではないでしょうか。
この文面では不十分だと思います。周辺をくまなく測定して最も高いポイントを複数選び出して記録し、対応策に役立てる、というようなものでなければと思いました。
実際に、私も今年２月に郡山市の小学校を測定したとき、体育館裏で１１箇所測定し、０．２７～６．２４マイクロシーベルト／時（高さ２ｃｍ）とスポットによって２３倍以上ものバラツキが出ました（意見書５頁）。
―――それと、市民が今年4月４日にホットスポットのデータの開示請求をしたあと、教育委員会は、突然、地表から５０または１００ｃｍでもホットスポットの測定をやるようになりました（４月１７日の測定データ）。その意図がどこにあるのか教育委員会は明らかにしていませんが、その測定結果をみますと、地表１ｃｍより５０または１００ｃｍのほうが値が高い場所が意外とたくさんあったことです。これは何を意味するのでしょうか。
私の意見書にも書きましたが（１３～１４頁）、ガンマ線は100 m以上も離れたところから飛んできます。したがって、本来、ある場所の空間線量率を下げるには、数百メートル半径の一体を除染しなければなりません。汚染土壌が除去されたグランドでも、地表１ｃｍよりも５０または１００ｃｍの線量率のほうがより高くなるのは、地面に近づくほど、幾何学的な関係にしたがって、離れたところから飛んできたガンマ線が入射しにくくなるからです。
今回、ホットスポットの測定値が地表１ｃｍよりも５０または１００ｃｍのほうが高くなっている場所はこのような理由によるものと考えられます。
―――逆に言うと、そのような場所は、ホットスポットから出るガンマ線だけで値が決まらず、離れたところから飛んでくるガンマ線によって値が決まるということですか。
そうです。意見書にも書きましたが（１４頁）、そのような場所は、周辺からのガンマ線がその位置での線量率を規定しており、ホットスポットの汚染が線量率を高くしている第一義的な原因ではなくなっていると見られるます。学校周辺の除染が進んでいないことが問題なのです。
―――この問題に対する対策は学校内部だけでは解決しませんね。
その通りです。学校を含めた広い範囲でセシウムを除去しない限り、空間線量率は下がりません。すなわち除染になりません。
―――以上をまとめると、今後、やるべき除染はどうなりますか。
少なくとも、一方で、グラウンドの土の入れ替えのみならず、校舎の屋根や屋上の汚染も調査し、除染する必要があり、他方で、学校周辺の地域の汚染も調査し、除染する必要があります。
そして、これらを真剣に取り組むためには、汚染土壌等の仮置き場がどうしても必要となりますが、それが確保できないことがいま大問題となっています。これについて、郡山市のような都市部については、次のような方策しかないことを私は意見書で述べました。
「（4-4）除染の効果を出すために必要な方策
福島県内の都市部での除染が進まない原因のひとつは、汚染土壌の仮置き場がないことである。国は自治体・郡山市に除染をさせるという。郡山市は自治会に仮置き場を選定するように要請するが、家が密集している限り見つかる道理がない。農地を提供しようという人が居たとしても、その周辺の地主が了解するとは限らない。そうなると公的な空間ということになるが、町中の公園では自ずと限界がある。
計測に際して、郡山市内をいろいろと案内してもらったが、地域の人口にほぼ比例した相当量の汚染土壌を仮置く場所として可能性があるのは、小学校や中学校のグランドである。
この１年とか２年の間、小中学校の教室を線量率の低いところに移して、その間にグランドを仮置き場として利用して、地域の徹底した除染に取り組むというのが現実的な除染の方法であると考える。今のままでは、除染は遅々としていつまでも進まない。いつまでもセシウムがあちこちに残っているような学校の中で学び、屋根にセシウムがこびりついた家で寝食し、気持よく大地に触れたり、駆け回ることのできないような街中で、子供たちは生活をしなければならない。除染と避難・疎開は対立しない。ともに被ばく線量を下げるために、人とセシウムとの間に距離を設けるというものであり、相補ってはじめて効果が出る方策である。本当の意味での除染を行うには、元の郡山市を取り戻すには、子供たちを線量率の低いところに一旦移して、数年をかけて徹底して除染作業を継続することが不可欠である。」（意見書１５頁）
７、参考情報
◎週刊東洋経済の特集記事
「郡山市が小中学校内の「ホットスポット」除染に連休明けから着手。運動会開催前には終わらず(1)」
「郡山市が小中学校内の「ホットスポット」除染に連休明けから着手。運動会開催前には終わらず(２）」
◎新聞記事など
毎日新聞
「東日本大震災:郡山集団疎開申請支援団体、放射線量値の証拠提出へ 仙台高裁抗告審で ／福島」
日本経済新聞
「郡山の小学校などホットスポット 毎時20マイクロシーベルトも 」
東京新聞
「郡山の学校に「ホットスポット」 情報公開で判明」
ベスト＆ワースト
【速報】情報隠ぺい？福島県郡山市の学校内ホットスポットが情報公開請求で判明！最大毎時20.4マイクロシーベルト！
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