【アクション告知】

■ 霞ヶ関アクション (原則毎月19日に開催
 
  日時:8月19日(水) 
 18時30分~19時30分
   場所:首相
官邸前

   内容:抗議行動

■ 
新宿アクション (第4の土曜日開催に変更しました)
   日時: 8月26日 18時~19時   (開始時間を変更しました)
   場所: 新宿JR東口 アルタ前広場 (雨天決行)
   内容: 街頭宣伝


外国語ブログ】  英語-English  韓国語-??  ロシア語-русский  中国語-中国的  スペイン語-espanol  ドイツ語-Deutsch  フランス語-francaise  イタリア語-italiano
過去の見出し一覧->こちら

2012年11月22日木曜日

【裁判報告】2012年11月22日に仙台高裁に提出した証拠の一覧

2012年11月22日に、以下の証拠を仙台高裁に提出しました。
いずれも、現時点での、被ばくの危険な実態と深刻な健康被害とこれに対する世界からの注視を明らかにする重要な証拠です。


証 拠 説 明 書 (15
2012年11月22日
書証(甲190~198)
標     目
(原本・写しの別)
作 成
年月日
作成者
立 証 趣 旨
190



2012.11.22
内科医
松崎道幸
1.        甲状腺のう胞の頻度が放射線被ばくで増加する
2.         福島の子どもたちの甲状腺のう胞の頻度は日本の成人より明らかに多い
3.         これ以上の放射線被ばくを防ぐために、福島の子どもたちの一刻も早い避難・移住・疎開対策が必要である
191




同上
同上
1.日本の原発労働者では10ミリシーベルトの被ばくでもがんのリスクが3%有意に増加していた
2. 10ミリシーベルト前後の放射線被ばくによりがんのリスクが有意に増加することを証明した多数の研究結果は福島中通からの移住・避難が必要であることを強く示唆している
192
の1~2
切り干し大根の放射性物質による二次汚染とその原因」(平成24年度農業分野における放射性物質試験研究課題成果説明会配布資料より)



2012.10.29
福島県農業総合センター
福島県中通りの6カ所から取れたダイコンで切り干し大根を作る過程で実験した結果、ダイコンを乾燥機で元の重量の20分の1程度に乾かしても検出限界値以下だったが、同センター内の軒下などで乾燥させたものについて、最大で1キロ当たり3421ベクレルの放射性セシウムが検出された。
同センターは、空気中のちりやほこりが付着したことが濃度を高めた原因と結論付けた。
193
福島県内ニュース「セシウム濃度を検証 県農業総合センター」



2012.10.30
0955分配信
KFB福島放送

 
上記甲192の報告を報じたニュース。
農作物を乾燥させた加工食品の一部から高濃度の放射性セシウムが検出されている問題で、ちりやほこりが舞いやすい条件下で乾燥させると濃度が高まることが分かった。
福島県中通りでは、今なお、高濃度の危険のある放射性物質が、ちり・ほこりとして空気中に存在することが明らかとなった。
194
記事「東日本大震災:切り干し大根、汚染防げる 機械乾燥はセシウム未検出 県、ちりが原因と断定 地面で干さないよう指導へ」
2012.11.07
毎日新聞 地方版
同上
空気中のチリの中に高濃度の放射性物質が存在することが社会的な関心を呼んでいる事実
195
記事「福島の子の人権守れ 『集団疎開』訴訟 きょうジュネーブで講演」


2012.10.30
東京新聞 朝刊
1031日、ジュネーブで開かれた日本を審査対象とする国連人権理事会の普遍的定期的審査(UPR)に合わせて、弁護団らが国連に福島の惨状を訴えに行ったことを取り上げた記事
196



2012.11.3
朝日新聞 朝刊
日本の人権政策について、各国が質問や勧告する国連人権理事会UPRの日本審査の作業部会で採択された報告書に、初めて、福島原発事故からが福島の住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれたこと。
197
の1~2



2012.11.2
国連連人権理事会
国連人権理事会UPRの日本審査の作業部会で、
「放射能の危険から福島の人々の命と健康に関する権利を守るために、必要なあらゆる措置を取ること、
来日する健康の権利に関する特別報告者が、日本において、被ばくした市民、避難した市民、市民運動のグループたちと面談する機会を保障すること」
が報告書に盛り込まれたこと。
まもなく正式な報告書が作成され、公開される。
198



2012.10.25
特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
国連人権理事会から派遣された「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー (Anand Grover) 氏が今年1115日から26日まで来日、原発事故後の放射能影響下にある、子どもをはじめとする周辺住民の「健康に対する権利」の実態調査を行い、福島の人権侵害問題について日本政府に勧告する。

参考:上記書証のURL
号証
URL
192
http://www4.pref.fukushima.jp/nougyou-centre/kenkyuseika/h24_radiologic/121029_siryou.pdf
http://www4.pref.fukushima.jp/nougyou-centre/kenkyuseika/kenkyu_seika_radiologic.html
194
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121107ddlk07040071000c.html
196
http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201211030340.html
197
http://www.upr-info.org/IMG/pdf/a_hrc_wg.6_14_l.12_japan.pdf
198
http://hrn.or.jp/activity/20121025_HRN_PressRelease.pdf
http://hrn.or.jp/activity/project/cat11/shinsai-pj/fukushima/11/

                                                     以 上


0 件のコメント:

コメントを投稿