10月11日に相手方郡山市から最終の書面と証拠が提出されたのを受け、10月末までに私たちの最終の反論を提出することになっていました。
この間、多くの方々から、10.15郡山デモへの参加、署名や裁判所へのメッセージなどの支援をいただきました。心よりお礼申し上げます。
10月31日、予定通り、私たちの最終の反論が以下の通り、提出されました。
最終準備書面の補充書 (2)
証拠説明書(6)
提出した証拠(甲70~91)
この中で、私たちは、
1、このまま子供たちを郡山市で教育を受けさせた場合に、子供たちに将来発生するであろう深刻な健康被害の具体的な内容を、次の証拠により、低線量被ばくの過去の事例(チェルノブイリ事故、広島・長崎の原爆投下)との対比の中で明らかにしました。
医師の松井英介氏の意見書
ECRR科学事務局長クリス・バズビー氏の論文
名古屋大学名誉教授沢田昭二氏の意見書 など。
2、本年10月初め、ようやく公表されたストロンチウムとプルトニウムの検出結果に基づき、ストロンチウム、プルトニウムが子供たちの健康被害にどのような深刻な影響を及ぼすかを、次の証拠により明らかにしました。
琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬氏の意見書(2)
3、疎開の必要性・有用性について、除染には限界があること、疎開すれば放射性物質の体内蓄積量が劇的に減少することなどを、次の証拠により明らかにしました。
菅谷昭松本市長の講演『チェルノブイリから学ぶこと』(抜粋)。
神戸大学大学院山内知也教授の「放射能汚染レベル調査結果報告書 渡利地域における除染の限界」
疎開によりセシウムの体内蓄積量が劇的に減少することをグラフで明らかにした書面
4、署名も、前回の9月9日以降9988人の署名が集まり、10月末日現在で32,056人の署名を裁判所に提出しました。
私どもの最終の主張を受けて、裁判所はこのあと、まもなく判断を下す予定です。
その際重要なことは、多くの市民の注視がこの裁判に注がれることです。お金より命を優先する正義の判断をすれば、多くの市民がこれを支持してくれるという確信が裁判所の勇気と決断を支えるからです。
裁判所の英断を支えるために、引き続き、一人でも多くの皆さんがこの裁判に注目していただけることをお願い申し上げます。
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