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2011年11月19日土曜日

(12/4修正版)判決前夜アクション:いま 福島の子どもたちを救う疎開裁判賛同の表明を! 32日目(12/21現在)賛同者5411名(日本) 1339名(世界)

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あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから

12月2日、裁判所に緊急提出された矢ヶ崎克馬氏の意見書(3)の立場に立って、文科省が8月30日に公表した「土壌の核種分析結果(セシウム134、137)について」の空間線量のデータに基づいて、疎開裁判を申し立てた14人の子どもたちが通う郡山市内の放射能汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめると、下の汚染マップとなります。

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住民に避難(移住)する権利が認められる移住権利地域に該当する黄色丸が1箇所あるだけで、それ以外は全て住民を強制的に避難(移住)させる移住義務地域に該当する赤丸です。つまり、疎開裁判の子どもたちは、いま、チュルノブイリ事故だったら強制的に避難させられるような地域で教育を受けているのです。
子どもたちをこんな危険な状態に置くことは許されない、彼らを今すぐ安全な場所に避難させるべきだ--これがこの裁判の主張です。

日にちは未定ですが、まもなく疎開裁判は判断が下されます。この判断の結果いかんによって、14人の申立人の疎開だけではなく、福島県全体の子どもたちの集団疎開が実現するばかりか、内部被ばくの危険に晒されている日本中の子どもたちの安全について抜本的な見直しにつながります。

疎開裁判の判決前夜に、日本中、世界中の人たちが福島の子どもたちを救う裁判を支持していることを世に示して、私たちひとりひとりの意思で、裁判による世直しを力強く支えましょう。
今すぐ、下の「賛同」の□をチェックして、ネットで裁判賛同を表明して下さい         なお、疎開裁判をもう少し知りたい方は→2枚のビラ
          もっと詳細を知りたい方→提出書面一覧表主張対比表
賛同表明は□のチェックだけでOK。それ以上必要ありません。
賛同は署名とちがうので、既に署名した方も賛同表明をお願いします。
携帯からは賛同表明できません。パソコンからお願いします。

21 件のコメント:

  1. 関東に住んでますが、体調を崩している子供の話はたくさんききます。
    アトピーがひどくなる、鼻血が30分出続ける、喘息が今年はひどい、甲状腺の異常、などすべてが放射性物質のせいとは裏付けはないが、それを調べるすべもない。
    福島で子供たちが住み続ければもっと大変なことが今後起こるでしょう。
    子供に罪はありません。
    国が起こしてしまったことは、国や地方自治体が責任をとって当たり前です。
    福島の子供に当たり前の今までなかった汚染のない生活を与えて下さい。

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  2. 世田谷区民です。事情があり避難できない方は多いと思います。 国民の気持ちを優先すると保証責任などで大きな負担になる事は分かりますが、現状から考えても、子供の命を守る為本来は強制的に避難すべきです。せめて選択できる様にしてください。責任逃れお金優先にして、命を見捨てている状況を子供もずっと見ています。力は足りずとも出来るだけの事はしたと言える様な判断をして下さい。

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  3. 福島集団疎開裁判の判決 「司法の判断」 非常に注目しております どのような判決が出るか 国や行政の姿勢 日本全国民で監視していきましょう

    国民の生命を守るのが国の責務 放射能に被曝させられて 集団避難する権利をはく奪する そんな 加害者を助け被害者を見捨てる社会に 誰がしてしまったのでしょうか? 

    3月11日からの政府や県知事の対応を見ている限り 国民・県民の側に立っていないと容易に考えられます もっと多くの国民が 福島原発人災の真実を知るべきです 被曝の現実から目を背けることなく 只今も原子力災害非常事態宣言中と自覚するところから始めましょう

    まだ終わっていません! 3号機も4号機も 裸のままです 放射能の閉じ込めができていません 汚染水も溢れ・・・

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  4. このコメントは投稿者によって削除されました。

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  5. 出続けている放射能のことが考慮されてない気がします。上から降ってきてるこの段階で、除染なんて、、、そのためのお金を使う前に、先ず子供、若い女性を疎開させるために使うべきだと思います。

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  6. 子どもたちと乳幼児の避難を何が何でも!

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  7. 様々な反原発の動きと、現実の生活の中で、真っ先に考えなければいけない集団避難の事が忘れ去られようとしていることに危惧を覚えています。国や東電を始めとする企業の責任の中で、始めに取らせなければいけない事です。

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  8. 東京都在住です。尿検査で、小学生のうちの子供にも内部被曝が認められました。すごく悲しく腹立たしい事です。
    日本のすべての子供たちは、大人が守り、汚れた場所はきれいにして、安全に育てる義務があります。
    あたりまえのことをやりましょう。子どもたちは、これからの日本をになっていく人たちです。

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  9. ちなみに判決はいつ出るのでしょうか?
    11月25日?

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  10. 除染利権を優先し、子供たちの未来を顧みようとしない政府・自治体・原子力村に強く抗議します。
    自分の年金が減るのがいやで、疎開を拒むなぞもってのほか、子供を大事にしない社会に未来はありません。

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  11. 埼玉県のホットスポットに在住です。
    子供は3.14に既に高熱、吐き気、下痢、咳き等症状が出ました。その後マイコプラズマ肺炎の疑いで
    2カ月以上も平熱に戻らず・・・仕方なく仕事を休まざる私は仕事を首になりました。
    趣味だった家庭菜園も公園に自然を楽しむ事もできなくなりました。
    福島もホットスポットも既に長期人が住める場所ではないのです。私も移住したい。しかし主人の仕事は収入は?
    問題山積みです。
    政府は原発を止めず、海外へ輸出しようとしている。
    税金、年金、年金受給年齢も上げ経済的にも国民を苦しめている。本当に少子化が進むのは間違いないでしょう。
    安全な場所に非難、そして収入の確保。保証してください。

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  12. 疎開させるべきだと本気で考えるなら、賛同者で寄付金を集めたらどうですか? それならどこに移住しようと、誰からも文句を言われる筋合いはないです。でも本当に「疎開」に公金が支出されるようなことになったら、納税者としては断固反対の声を上げます。星占いレベルの話になんで公金を出さなくちゃいけないんですか?

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  13. ↑ 納税者として「断固賛成」の声を上げます!

    学童集団疎開に 税金が投入されることは 大賛成です
    原発事故を起こした 張本人が 本来は支払うべきです
    それを 放置している 社会が 気持ち悪い・・・!

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  14. わたしはiinnさんに大賛成。事故の補償が必要なのは当然だけど、こんな運動に私たちのお金を使わせるのは、全然別の問題です。

    私から見れば、気持ちわるいのは、こんな正気のさたじゃない人たちが横行してることですよ。正気だと思ってるなら、せめて私のような反対市民を説得することにもっとエネルギーを注いではいかがでしょう。あなたたちが手をつけようとしているのは税金ですよ。

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  15. 事故の直接的な責任は東電にありますが、
    この問題の根本は、
    私たち市民、日本国民ひとりひとりの、
    これまでの原発問題やエネルギー政策に対する判断に
    あるのではないでしょうか?
    だとしたら、共にその責任を負う、つまり公金を用いて、
    未来を担う私たち皆の子どもたちを守るのは、
    至極当然なことです。
    未来に対する責任は、
    どの地域であれ、今を生きる者全員にあるのです。

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  16. 放射線医学者が警告する内部被曝の危険水準と、世界各国の被爆許容量からすると、その何倍もの危険な状況で住民が生活しています。世界の唯一の被爆国で核兵器禁止を呼びかけてきた政府とは思えません。福島市ではすでに累積放射線量が10ミリシーベルト、郡山市で8ミリシーベルトを越えているということですから、子どもたちもおとなも一刻も早く移住するのがよいはずで、行政はそのように努力すべきです。

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  17. 今は福島だけではなくほとんどの人が健康被害に苦しんでいます、関東甲信越、新潟、茨城、栃木、埼玉、東京、千葉、その他ですその他の人も、北海道か、九州位まで避難をしなければなりません、私の所にも家族ぜいいんが、東京~福岡の方に避難しても被ばくで苦しんでいる人から、毎日メールが来ています子どもも大人も家族税院被ばくです、小さな子供を含めて、このような状態を見過ごすわけにはいきません、新潟、山田義範

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  18. 原発事故という恐れていたことが現実になってしまい、その上に国も行政も国民を守らないという事実にとても胸が痛みます。沢山の人がいろんな理由で、避難したくても避難できないのです。少しでも多くが危険を回避できるよう、出来ることをやっていきます。

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  19. 大人はいろいろ事情があって避難できないということもあるでしょうが
    まず子供、若いお母さんたちを避難させないといけないと思います。
    必要ないという人は
    自分の子供や孫が具合悪くなるまで気づかないのでしょうか。後悔したときは遅いのです。
    遊工房

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  20. 集団疎開に賛同にチェックをしました。
    しかし、皆さんは、勘違いされています。
    集団疎開をしろとの決断を裁判に求めるは、無意味であります。 なぜならば、、、
    日本国憲法は、立法、行政、司法の三権分立があります。
    司法の判断(判決)は、行政の権限を悦脱しないが通説でありのす。恐らく、裁判所は、本件については、郡山市に対し、集団疎開をさせなさいの判決は出せません。
    但し、集団疎開をさせなかった為、健康被害を受けた損害にたいする訴訟は、出来ます。
    立法は、市レベルでは、市会議員が議会において、集団疎開をしないといけないと決まれば、行政は、これに従わないといけません。
    国の行政の指示より、市会議員の議決が、優先されます。
    郡山市の市民のかたは、まず、市会議員を集め、臨時議会を開催させて、子供たちの集団疎開に対する議案を提出し
    議会にこれを提案して、議決すれば、おのずと、市長は市の職員に対し、これを指示することとなるのであります。
    集団疎開をさせるという裁判は、裁判所は出来ないのであります。もし、裁判所が、市に対し集団疎開をさせなさいという判決をだしたなら、これは、裁判所は日本国憲法に
    違反する行為をしたとなります。
    裁判所が法律違反をしたこととなります。
    郡山市の市民の方が、まず、いそいでしないといけないことは、市議会議員と、話し合い、早急に緊急臨時議会開催を行うことです。

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  21. http://blogs.yahoo.co.jp/costarica0012/22237580.html

    子どもの権利が、国家権力の不法行為を問い質す歴史の幕開け 国連採択「個人通報制度」

    国連総会は、2011年12月19日、「子どもの権利条約」に「個人通報制度」を採択した。これは、本来保護してくれるはずの国の不法行為を、子供自身が、ジュネーブの国連人権高等弁務官事務所に申し立てる道を開いたものである。

    自然法、普遍立法に基づく国際法が、制定法(人間が定めた法律)体系に対して、普遍的な倫理のあるべき姿を問い質す手段を開いた画期的な歴史の幕開けだ。

    折しも、福島集団疎開裁判では、裁判官が、死の灰がもたらす遺伝子障害のリスクを測れず、放射線障害が起こる可能性の高い環境に子供たちを置き去りにし、健康に暮らす権利(憲法第25条)を守っていない。このように、国内の司法や行政、政治によって子供の人権が圧殺される場合、生命権を守るために、子供自身がどう闘えばよいのかを示唆したもの。

    今回の採択で福島第一原発事故の影響を受けた日本の女性や子供にとって救済の道が開かれた。子供の立場に当事者性という一筋の光が、人類共同体によってもたらされたのである。         (オルタナS特派員山下由佳)

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