【アクション告知】

■ 講演会開催  → 詳細はこちら
  10月28日(土)14時~   開場13時半
  −21世紀の核問題−
  核(軍事も平和利用も)を地球上から無くさなければ、
  人類に未来はない…  
  講師:落合栄一郎 さん     会場:光塾(渋谷)

■ 新宿アクション (第4の土曜日開催に変更しました)
   日時: 10月28日
   場所: (同日の上記講演会で代替)

 第9回 新宿デモ (予告)    
   「子どもを被ばくから守ろう! 自分も、家族も!」 (仮称)
   日時: 11
月11日 
13時~ (14時デモ出発)

   場所: 新宿JR東口 アルタ前広場

■ 官邸前アクション (毎月19日を予定)
   日時: 11月19日 19時45分~(約1時間)
   場所: 官邸前
   内容: 抗議

2012年2月16日木曜日

崎山比早子さんからのメッセージ

あなたの評決が子どもたちを救います。まだの方は今すぐ-->こちらから


崎山比早子さん(高木学校・医学博士)から、「世界市民法廷」に次のメッセージをいただきました。

確信犯的なふくしま集団疎開裁判の判決

文部科学省が線量限度の科学的根拠として依拠しているのは国際放射線防護委員会(ICRP)の報告である。ICRPのモデルに従って100ミリシーベルトの被ばくでがん死率が0.5%上昇するといっても、その根拠が正しいのかどうか、疑問のあるところだ。科学的にはICRPの予測は過小評価であるという見解もあり、リスクはそれより多い可能性も否定できない。
現にドイツ、英国、フランス、スイスの原子力発電所周辺では5才以下の小児白血病が増えていると報告されている。原発周辺の線量は年間1mSvにも満たない。またスエーデンにおける疫学調査によるとチェルノブイリ事故以来固形がんが土地の汚染度に比例して増加している。この汚染による被ばくは、高いところでも年間1mSv 以下である。
これらの報告からもわかるようにICRPの予測モデルと矛盾する現実がある。その計算が間違えていたら政府は責任のとりようがないではないか。しかも放射線に感受性の高い子供が対象なのだからなおさらである。
100ミリシーベルトの被ばくで1000人に5人のがん死が上乗せされても疫学的に検出できないからとして、無視しようとするのが今の政府、司法の論理なのだ。この政策を支えているいわゆる専門家も多い。検出不能だから我慢せよという。これは国をあげての倫理の崩壊である。

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