【速報】小出裕章、崎山比早子、高橋哲哉、広瀬隆各氏の「政党への質問状の回答」に対するコメント

１２月４日に、各政党に、史上最悪の人災から「子どもたちの命を守る」と公約するかどうかという質問状を送り、１０日までに５つの政党（民主、自民、緑（但し、もう１つの「緑の党」とは別）、未来、社民）から回答がありました（－＞回答一覧表）。
 これについて、小出裕章、崎山比早子、高橋哲哉、広瀬隆各氏の各氏から、コメントをいただきましたので、紹介させていただきます。
 
◎小出裕章さん
日本、あるいは世界の多くの国では、国民に対する被曝を制限し、１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をしないように規制してきました。それは、被曝がどんなに微量でも危険を伴うとの科学的な知見に基づくものです。
日本は「法治国家」と言われ、国民が法を破れば国家が処罰してきました。
それなら、自らが決めた法律を守るのは国家の最低限の義務だと思います。
すべての国民が１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をしないようにしなければいけません。
特に子どもは全年齢平均の被曝危険度に比べれば、４倍も５倍も危険です。
そして、何よりも子どもたちには原子力を選択したことにも、福島の原発事故を引き起こしたことについても責任がありません。
それであれば、子どもたちが１年間に１ミリシーベルト以上の被曝をさせないことは、国家の最低限の義務です。
一人ひとりに選択を迫るのではなく、国家がコミュニティーごとに移住させる必要こそ、あります。
こんなことも分からない政治家ばかりでまったく情けないことです。
選挙に当たっては、目を見開いて投票してほしいと願います。
愚かな政府は、愚かな国民が作ります。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012/12/13　　小出　裕章

◎崎山比早子さん
放射線に安全量が無いということは国際的な合意事項になっていますし、
事故以前の公衆の年間被ばく限度は1mSvでした。
事故があったからといって人間が放射線に対して強くなるわけではありません。
従って限度量を引き上げるということは、政治的、経済的な都合です。
安全、安心といって原子力政策を進めてきた大人は、その失敗のつけを子どもに押しつけてはならないと思います。
彼等の健康を守るためには、可能な限り被ばくをなくすことだと思います。
その様な意味から疎開は必要な手段です。
　
　　　　　　　　　　　　崎山比早子

◎高橋哲哉さん
予想通りの結果だ。「脱原発」を掲げる未来の党、社民党、緑の党は、子供たちの疎開に積極的である。自民党は「決断できない」様子だ。民主党は与党であったから、この間の政府の立場と同じで、年間２０ミリシーベルトを居住可能な上限としているのだろう。
昨年４月、福島県内の学校を再開する際の文科省の基準が２０ミリシーベルトだったし、現在進められている被災地の再編で帰還可能性の基準となっているのがやはり２０ミリシーベルトである（２０ミリシーベルト以下なら「避難指示解除準備区域」となる）。これは、チェルノブイリ事故５年後にウクライナ、ベラルーシ、ロシアで作られた「移住の義務」地域＝年間５ミリシーベルト以上、「移住の権利」地域＝年間１ミリシーベルト以上という基準に比べて、著しく高い数値である。福島県内は、５年間で１００ミリシーベルト以内という原発作業員の被曝線量基準と同じと言ってよく、県民は原発の中で働いているのも同然の状態に置かれているわけである。福島市民の意識調査で、「今からでもできれば避難したい」という人が約３３パーセント、「福島県の子供の将来が心配」という人が約８９パーセントに上ったのも、当然のように思える。チェルノブイリの基準で言えば「移住の義務」地域も多い中通り地方には、せめて「移住の権利」を、また子供たちには、不安のない場所で教育を受ける権利を認めるべきではないか。（２０１２年１２月１２日）

　　　　　　　　　　　　　　高橋哲哉

◎広瀬隆さん
　アンケート結果を見ると、放射能と放射線が人体にどのような作用をおよぼすかについて、臨床医学的な知識をまったく持たない人間が、多数、国会議員になっていることは明白である。無知であれば、自分の家族である息子・娘あるいは孫たちの生命さえ守れない父母や祖父母でもある。彼らは中学生以下の頭脳でしかない。これは、日本人の民度が問われる問題である。

　　　　　　　　　　　　　　　広瀬隆