【ＩＡＥＡについて学ぶ】「『原発との共存』から『原発事故との共存』へ」

◎レジメの４訂版をアップしました（12月7日11時22分）

「『原発との共存』から『原発事故との共存』へ」と舵をきったＩＡＥＡ、ＩＣＲＰ、日本政府の最新の動向について、田島直樹さん（内部被曝問題研会員）が明日、文科省前アクションでスピーチしますが、以下は、そのレジメです（このあとバージョンアップ予定）

◎レジメ　「『原発との共存』から『原発事故との共存』へ」

～ICRPとIAEAの新しい文書、IAEAの総合支配と手本にした日本政府の支配構造～

１－１　ICRPの新しい文書
１－２　福島エートスなどのバイブルでもある
１－３　ICRPは、2007年基本勧告で大きく舵をきった
１－４　「正当化」「最適化」「線量限度」の三位一体から
１－５　事業者責任のない「現存被曝状況」「緊急時被曝状況」の導入
１－６　被災地では事業者責任が消えて住民が責任を分担
１－７　線量限度1mSv/yの軽視と放射線管理地域の日常化
１－８　「正当化」の意味の逆転、正当性を問われるものが、
　　　　　「被曝」から「被曝軽減策」へと真逆に。
１－９　福島は「原発事故との共存へ」新方針の試金石

２－１　IAEAの新しい文書
２－２　内容は緊急事態の避難や退避などの基準提示が主。
２－３　おそらく原子力規制委員会・規制庁の教科書として使われている。
２－４　そのなかに事故後の「健康管理」問題の記述もある。
２－５　強固な100mSv安全説（IAEAには20mSv参考値はない）
２－６　甲状腺がん以外の健康診断・健康管理は「正当化」されない、という主張。
２－７　それは、福島県県民健康管理検討委員会の基本姿勢そのもの。
２－８　福島は「原発事故との人類の共存」という新方針の突破口。
２－９　避難させない子どもたちはそのための「人質」。

３－１　9月の電話で露見した、健康管理オーナーのすがた
３－２　12月の電話で露見した、健康管理オーナーも同じ
３－３　それは経産省資源エネルギー庁「原子力立地・核燃サイクル産業課」
３－４　原発推進の司令塔をオーナーとして、その掌の上で県民健康管理事業が進められている。
３－５　それは、IAEAの総合支配と同じ構造。