２０１２年３月から２０１３年１月まで、仙台高裁に提出した証拠の一覧（甲１０２～２１９）は以下の通りです（公開済みのものは、リンクを貼ってあります）。
また、証拠説明書(１４）～（１２）、証拠説明書(８）～（１）で提出した証拠は、下記の表題部分をクリックするとその一覧表が表示されます。
最後に、一審の郡山支部に提出した証拠の一覧（甲１～１０１）を表示しました。
最後に、一審の郡山支部に提出した証拠の一覧（甲１～１０１）を表示しました。
証 拠 説 明 書 （18）
２０１３年１月２7日
書証（甲２１５～２１９）
甲
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標 目
（原本・写しの別)
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作 成
年月日
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作成者
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立 証 趣 旨
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215の
1～6
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放射線防護教育用テキスト（Ｂ・Ｃ教育用）
「放射線作業と遵守事項 福島第一原子力発電所」
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東京電力
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・吉田報告書（甲205）に引用した「東京電力が事故以前に作成し、原発作業員に渡してきたマニュアル」（３頁以下）の存在とその内容について。
・東京電力では、放射能汚染程度に応じて様々なエリアに分け、作業員を内部被曝させないために高性能なマスクをさせるなど、放射線被曝から徹底的に防御するように指導してきたこと。
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216
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特集 チェルノブイリ原発事故後の実践例に学ぶ 講演「子どもを守る方法」(DAYS JAPAN 2013年２月号)
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2013.1.19
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ベラルーシ保養施設「希望」所長 ヴャチェスラフ・マクシンスキー
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・ベラルーシ全国民は、チェルノブイリ原発事故前と後で、消化器官の発症率が７４倍増加をはじめ健康状態が悪化。
・同様に、遺伝子異変による先天的な病気の発症が増加
・24日間の非汚染地域での保養により子どもの体内放射性物質が25～30％減少し、３年間の統計で、95～98％の子どもの健康が改善。
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217
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2012.12～2013.1
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大河内秀人ほか208名
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福島の子ども達の命と健康を救うために本件の裁判所が見識ある判断を出すことを求める、日本の宗教者の人たちのメッセージ。
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218
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記事「14人の小中学生が起こした『放射能疎開裁判』の行方」(「女性セブン」2013年２月７月号)
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2013.1.25
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「女性セブン」編集部
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本裁判が、これまで取り上げられなかったマスコミ・雑誌にもようやく取り上げられるに至り、世の中の大きな話題になりつつあること。
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219
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記事「日本版チェルノブイリ憲法９条を制定せよ！」(DAYS JAPAN 2013年２月号)
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2013.1.19
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抗告人代理人 柳原敏夫
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同上
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証 拠 説 明 書（１７）
２０１３年１月２１日
書証（甲２０５～２１４）
甲
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標 目
（原本・写しの別)
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作 成
年月日
|
作成者
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立 証 趣 旨
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205
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2013.1.20
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吉田邦博
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福島県を測定して見えたこと東京電力のマニュアルから見えるもの――福島県の多くは管理区域C 区域以上―― 福島県農業試験センター発表のデータから
環境汚染調査
衣類の汚染調査
頭髪の汚染調査
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206
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2013.1.17
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武本 泰
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第二 はじめに
第三 外遊びが出来ない郡山市の子どもたち
第四 本来の目的を見失った除染
第五 矛盾だらけの子ども施策
第六 知る権利を侵害した県民健康管理調査
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207
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ＴＶ番組：NHKスペシャル『除染 そして、イグネは切り倒された』
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2012.10.7
放送
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ＮＨＫ
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福島県南相馬市における除染が様々な壁にぶつかって立ち往生している実態について
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208
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2012.12.3
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医師 東昌子
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昨年８月、名古屋に自主避難した関東の子どもら２９名の甲状腺検査を行なった結果、１９名にのう胞が発見。
このうち１７名は甲状腺の左右の葉に多数ののう胞、７名では、多数のコロイドのう胞が検出された。
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209
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2013.1.19
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内科医
松崎道幸
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第２．福島県は一昨年行われた福島の子どもたちの血液検査をすぐに公表してください
第３．空間線量率が事故前の10倍近くになった取手市で、子どもの心電図異常が増加
第４、放射線被ばくが甲状腺のう胞を増やしているおそれがあることを直視すべき
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210
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2012.12.26
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東京新聞ネット版
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２０１２年度の取手市の小中学校の心電図検診で、様々な異常が発見された。
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211
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2012.10.24～12.7
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福島県・福島弁護士会
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福島県が昨年10月、福島弁護士会に対し、「県民健康管理調査」で収集した個人情報の保護について専門家として助言を仰ぐため、同調査検討委員会の委員に弁護士１名の派遣を要請したところ、弁護士会が要請を拒絶した顛末
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212
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2012.11.26
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国連人権理事会の特別報告者アナンド・グローバー
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日本に派遣された特別報告者アナンド・グローバー 氏が、福島の人権侵害問題について調査した上で記者会見し、日本政府と福島県の対応を厳しく批判する声明を発表したその詳細について。
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213
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新聞記事「国連専門家が国・県批判」
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2012.11.29
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東京新聞
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同上
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214
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署名に関する報告書（８）
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2013.1.21
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抗告人代理人 柳原敏夫
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甲１６４の続き。
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証 拠 説 明 書 （16）
２０１２年１１月２６日
書証（甲１９９～２０４）
甲
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標 目
（原本・写しの別)
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作 成
年月日
|
作成者
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立 証 趣 旨
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199
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2012.11.25
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Ａ２・Ａ３の母
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どのような犠牲を払って自主避難を敢行したのか、その具体的な理由・事情について
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200
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2012.11.22
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長谷川克己
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昨年８月郡山市から家族で自主避難した者として、どのような犠牲を払って自主避難を敢行したのか、その具体的な理由・事情について
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201
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2012.9.17
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朝日新聞ネット版
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福島市に在住者（２０歳以上の市内在住者５千人の５５％から有効回答を得た）のうち３４％が「今でも避難したい」と答えた。
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202
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「小児の甲状腺腫瘍」（「病理と臨床」２００５年Vol．２３）
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2005
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武山淳二
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小児の甲状腺で結節状の病変がみた場合、成人の場合と比較して悪性である場合が多いため注意を要する。つまり、甲状腺の結節状病変が悪性である可能性は、成人の場合は数％であるのに対し、小児の場合20～30％程度であると報告されていること。
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203
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論文『小児甲状腺結節における悪性リスクの評価』（日本内分泌学会雑誌72（5）：969‐969、 1996）の要旨
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1996
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山下俊一ほか
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チェルノブイリ周辺地区５都市３ヵ国の小児約15万人を検診し、超音波検査で5㎜以上の結節を有する125名のうち24名（19.2％）が悪性の乳頭癌であったこと
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204
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署名に関する報告書（７）
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2012.11.26
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抗告人代理人 柳原敏夫
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甲１６４の続き。
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証 拠 説 明 書 （15）
２０１２年１１月２２日
書証（甲１９０～１９８）
甲
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標 目
（原本・写しの別)
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作 成
年月日
|
作成者
|
立 証 趣 旨
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190
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2012.11.22
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内科医
松崎道幸
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1.
甲状腺のう胞の頻度が放射線被ばくで増加する
2.
福島の子どもたちの甲状腺のう胞の頻度は日本の成人より明らかに多い
3.
これ以上の放射線被ばくを防ぐために、福島の子どもたちの一刻も早い避難・移住・疎開対策が必要である
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191
|
|
同上
|
同上
|
1.日本の原発労働者では10ミリシーベルトの被ばくでもがんのリスクが３％有意に増加していた
2. 10ミリシーベルト前後の放射線被ばくによりがんのリスクが有意に増加することを証明した多数の研究結果は福島中通からの移住・避難が必要であることを強く示唆している
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192
の１～２
|
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2012.10.29
|
福島県農業総合センター
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福島県中通りの６カ所から取れたダイコンで切り干し大根を作る過程で実験した結果、ダイコンを乾燥機で元の重量の２０分の１程度に乾かしても検出限界値以下だったが、同センター内の軒下などで乾燥させたものについて、最大で１キロ当たり３４２１ベクレルの放射性セシウムが検出された。
同センターは、空気中のちりやほこりが付着したことが濃度を高めた原因と結論付けた。
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193
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福島県内ニュース「セシウム濃度を検証 県農業総合センター」
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2012.10.30
09時55分配信
|
KFB福島放送
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上記甲192の報告を報じたニュース。
農作物を乾燥させた加工食品の一部から高濃度の放射性セシウムが検出されている問題で、ちりやほこりが舞いやすい条件下で乾燥させると濃度が高まることが分かった。
福島県中通りでは、今なお、高濃度の危険のある放射性物質が、ちり・ほこりとして空気中に存在することが明らかとなった。
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194
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記事「東日本大震災:切り干し大根、汚染防げる 機械乾燥はセシウム未検出 県、ちりが原因と断定 地面で干さないよう指導へ」
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2012.11.07
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毎日新聞 地方版
|
同上
空気中のチリの中に高濃度の放射性物質が存在することが社会的な関心を呼んでいる事実
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195
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記事「福島の子の人権守れ 『集団疎開』訴訟 きょうジュネーブで講演」
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2012.10.30
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東京新聞 朝刊
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10月31日、ジュネーブで開かれた日本を審査対象とする国連人権理事会の普遍的定期的審査（UPR）に合わせて、弁護団らが国連に福島の惨状を訴えに行ったことを取り上げた記事
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196
|
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2012.11.3
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朝日新聞 朝刊
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日本の人権政策について、各国が質問や勧告する国連人権理事会UPRの日本審査の作業部会で採択された報告書に、初めて、福島原発事故からが福島の住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれたこと。
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197
の１～２
|
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2012.11.2
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国連連人権理事会
|
国連人権理事会UPRの日本審査の作業部会で、
「放射能の危険から福島の人々の命と健康に関する権利を守るために、必要なあらゆる措置を取ること、
来日する健康の権利に関する特別報告者が、日本において、被ばくした市民、避難した市民、市民運動のグループたちと面談する機会を保障すること」
が報告書に盛り込まれたこと。
まもなく正式な報告書が作成され、公開される。
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198
|
【プレスリリース】福島・11月に、国連「健康に対する権利に関する特別報告者」が来日
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2012.10.25
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特定非営利活動法人 ヒューマンライツ・ナウ
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国連人権理事会から派遣された「健康に対する権利に関する特別報告者」のアナンド・グローバー (Anand Grover) 氏が今年11月15日から26日まで来日、原発事故後の放射能影響下にある、子どもをはじめとする周辺住民の「健康に対する権利」の実態調査を行い、福島の人権侵害問題について日本政府に勧告する。
|
参考:上記書証のURL
号証
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URL
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192
|
http://www4.pref.fukushima.jp/nougyou-centre/kenkyuseika/h24_radiologic/121029_siryou.pdf
http://www4.pref.fukushima.jp/nougyou-centre/kenkyuseika/kenkyu_seika_radiologic.html
|
194
|
http://mainichi.jp/area/fukushima/news/20121107ddlk07040071000c.html
|
196
|
http://www.asahi.com/international/update/1103/TKY201211030340.html
|
197
|
http://www.upr-info.org/IMG/pdf/a_hrc_wg.6_14_l.12_japan.pdf
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198
|
http://hrn.or.jp/activity/20121025_HRN_PressRelease.pdf
http://hrn.or.jp/activity/project/cat11/shinsai-pj/fukushima/11/
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甲１８６～１８９）
（甲１７０～１８５）
（甲１６９）
証 拠 説 明 書 （11）
２０１２年１０月 ６日
書証（甲１４７～１６６）
甲
|
標 目
（原本・写しの別)
|
作 成
年月日
|
作成者
|
立 証 趣 旨
|
147
|
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2011.3.24
|
日本甲状腺学会理事長理事長山下俊一
|
日本甲状腺学会理事長（山下俊一）から会員宛てに、3.11直後に、福島原発事故で被ばくした福島県の子どもたちに「小児甲状腺ブロック」すなわち安定ヨウ素剤の配布は必要ないという文書を出していた事実。
他方で、チェルノブイリ事故の直後、ソ連では安定ヨウ素剤は配布されず、そのため多くの子どもたちがのちに甲状腺がん等の病気になったのに対し、隣国ポーランドでは直ちに安定ヨウ素剤を配布したため、子どもの甲状腺がんの発生はゼロだった事実を指摘したのはこの山下俊一氏である（甲125。537頁左段１行目以下）
|
148
|
ウクライナ政府（緊急事態省）報告書『チェルノブイリ事故から25年 “Safety
for the Future”』（Twenty-five Years after Chernobyl Accident:Safety
for the Future National Report of Ukraine）（抄訳）
|
2011.4.20
|
ウクライナ政府（緊急事態省）
翻訳：
「チェルノブイリ被害調査・救援」女性ネットワーク
|
強制避難区域の
外側、年間５ミリシーベルト以下の汚染地帯で、これまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心臓疾患や膠原病など、様々な病気が多発していると報
告。とりわけ子どもたちの深刻な健康被害、心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加している事実を報告。
|
149
|
新聞記事「福島で小児甲状腺がん『事故と無関係』危うい即断」
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2012.9.27
|
東京新聞
|
9.11発表の福島県の甲状腺検査結果で１名の小児甲状腺がんが見つかった問題で、福島県立医大は「原発事故との因果関係を否定」したが、菅谷松本市長は「即断は禁物」と批判した事実。
|
150
|
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2003
|
マリアン・デレオ
|
事故から16年後のチェルノブイリ汚染地域で、生まれつき「チェルノブイリ・ハート」と呼ばれる未知の心臓疾患や放射線障害に苦しんでいる多くの子どもの姿を描いた映画
|
151
|
|
2003.9.16
放送
|
ＮＨＫ
|
事故から２６年経過して、この間、除染がいかに困難なものであるかを明らかにした
|
152
の１～２
|
152の１
152の２
|
2003.9.23放送
2012.9.25
初版
|
ＮＨＫ
馬場 朝子・山内 太郎
|
昨年公表のウクライナ政府報告書（甲148）で、強制避難区域の外側、年間５ミリシーベルト以下の汚染地帯で、これまで国際機関が放射線の影響を認めてこなかった心
臓疾患や膠原病など、様々な病気が多発していると報告。とりわけ子どもたちの深刻な健康被害、心筋梗塞や狭心症など心臓や血管の病気が増加している事実を
報告。
|
153
|
|
2012.9.30
|
本年9月、ウクライナのチェルノブイリ原発から７０Km離れた町の保育園、病院を訪問。殆どの子どもが呼吸器、消化器、視力障害、骨の異常、倦怠感、免疫低下を複数抱えている実態を報告。
|
|
154
|
ニュースサイト
Business
Insiderの記事「CONFIRMED:
36 Percent Of Fukushima Kids Have Abnormal Thyroid Growths And Doctors Are In
The Dark
→ 訳文添付 |
2012.7.19
|
Michael
Kelley
|
米国の定評あるニュースサイト「Business Insider」に立て続けに、ふくしまの子どもたちの甲状腺検査結果に対して、これを警鐘する専門家の記事が掲載され、話題を呼んでいること。
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155
|
報告書(２)
――郡山からの報告～除染は壮大なまやかし？～――
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2012.9.27
|
武本 泰
|
|
156
|
報告書――国連の、福島を中心とした原発関係の健康に関する人権状況の調査等について――
|
2012.10.1
|
国際連合の人権理事会から任命された特別報告者（健康の権利に関する「特別報告者」のアナンド・グローバー〔Anand Grover〕氏）が、本年１１月１５日に来日し、福島の子どもたちの健康被害の実態を調査、監視、助言を行い、勧告を出す予定である事実。
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157の１～２
|
書籍「こうして原発被害は広がった」（抜粋）
|
2011.6.30
初版
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ピアズ・ポール・リード
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チェルノブイリ事故の際には、（チェルノブイリ原発に最も近い）プリピャチの全住民が事故発生後１２時間以内にヨード剤の配布を受け、後には１６９万人の子どもを含む５４０万人の人々にヨード剤が配布されたとされている事実。
|
158
|
書籍「原発事故を問う－－チェルノブイリからもんじゅへ」（岩波新書）（抜粋）
|
1996.4.22
初版
|
チェルノブイリ原発事故の４年後から小児甲状腺ガンが急増した時、日本の医学者たちは、その急増と放射線との因果関係を認めなかったが、その理由が「広島や長崎では小児甲状腺ガンが十年以上たってから現れたから、これほど早く発症するはずがない」というものであったこと。
|
|
159
|
欠番
|
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160
|
|
2009
|
国際放射線防護委員会（ICRP）
|
１日１０ベクレルのセシウム１３７を毎日体内に取り込むと、体内のセシウム量は漸増を続けるが、セシウムの追加供給がなくなれば、体内のセシウム量は急速に低減すること
|
161
|
|
2012.10.5
|
○○○○○
|
郡山市の保育園では、事故の発生を恐れて、在園中はガラスバッジを外させているのが実態で、子どもたちのガラスバッジによる測定結果は信用出来ないこと
|
162
|
|
2012.9.11
|
「県民健康管理調査」検討委員会（座長山下俊一）
|
第３回目の福島県の甲状腺検査結果の発表により、４万２千人の子どものうち、６～１０歳の女子の５４．１％、１１～１５歳の女子の５５．３％に「のう胞」または「結節」が、男女合わせた全体でも４３％に「のう胞」または「結節」が見つかったこと
|
163
|
|
2012.9.12
|
福島民報
|
前回２回目で二次検査を終えた３８人の中から初めて１人が甲状腺ガンと診断されたこと
|
164
|
|
2012.10.1
|
抗告人代理人 柳原敏夫
|
本年9月14日から始めた、子どもたちを福島原発事故の被ばくから守るため、疎開をすることを認める決定を速やかに出されることを求める緊急署名が本年10月1日現在、日本１３，９０２筆、海外２５３筆合計１万４１５５筆集まったこと。
|
165
の１～２
|
|
2012.10.3
|
毎日新聞
|
県民健康管理調
査について専門家が議論する検討委員会を巡り、県が委員らを事前に集め秘密裏に「準備会」を開いていたこと、準備会では調査結果に対する見解をすり合わせ
「がん発生と原発事故に因果関係はない」ことなどを共通認識とした上で、本会合の検討委でのやりとりを事前に打ち合わせていた。出席者には準備会の存在を
外部に漏らさぬよう口止めもしていた。
|
166
の１～２
|
新聞記事「委員発言
|
2012.10.5
|
同上
|
甲165の続報。県民健康管理調査について検討委員会を巡り、委員が発言する内容について県が予めシナリオ（議事進行表）を作成し、委員に送付していたこと。県は「山下俊一座長のメモ的なものとして作った可能性はある」と答弁。
|
167
|
新聞記事「放射線量、低く表示」
|
2012.10.6
|
東京新聞
|
「市民と科学者の内部被曝問題研究会」が福島県に設置された１１６ヶ所のモニタリングポストの数値を調査したところ、１０～３０％低く表示されること、一部では周辺の表土をはぐなど除染され、除染の影響で数値が低くなる可能性を指摘。
|
168
|
2012.10.6
|
朝日新聞
|
同上。
モニタリングポストから１０ｍ離れた所では、平均で４０～５０％高かったこと。
|
証 拠 説 明 書 （10)
２０１２年５月２０日
書証（甲１２の４・同１２０～１４６）
甲
|
標 目
（原本・写しの別)
|
作 成
年月日
|
作成者
|
立 証 趣 旨
|
備考
|
|
１２
の４
～５
|
増補『放射線被曝の歴史』（明石書店）
（抜粋 ７章「核実験 反対運動の高まりとリスク－ベネフィット論」 奥付） |
写
|
2011.l0.20
|
中川保雄
|
放射線の許容量の本質である「がまん量」とは別名、被害（リスク）と利益（ベネフィット）との比較考量であるとするリスク－ベネフィット論のことであり、ＩＣＲＰも１９６５年勧告でこの立場を採用したこと。
|
|
120
|
書籍「放射能から子どもの未来を守る」
|
原
|
2012.1.20
|
児玉龍彦
金子 勝
|
・危機管理の基本とは、危機になったときに安全基準を変えてはいけないこと、安全基準値の変更が許されるのは「安全についての新しい知見が生まれた」ときだけ。
・福島原発事故による子供たちの救済のためには、疫学的証明（統計学的なエビデンス）を待ってはいられない、待っていたら遅すぎること。
・因果関係の証明について疫学的証明に代わる方法として分子生物学（ゲノム科学）があること
|
|
121
|
書籍「内部被曝の真実」（幻冬舎）
|
原
|
2011.9.20
|
児玉龍彦
|
福島原発事故による子供たちの救済のためには、疫学的証明（統計学的なエビデンス）を待ってはいられない、待っていたら遅すぎること（第三部チェルノブイリ原発事故から甲状腺がんの発症を学ぶ－－エヒテンス探索20年の歴史と教訓）
|
|
122
|
写
|
2007.12.26
|
食品安全委員会
|
食品の安全性に関する従来の考え方が、食品添加物ならもつぱら食品添加物が人体に被害を与えないことだけを考え、そこから許容量を導き出す考え方であること。
|
||
123
|
写
|
2011.12.15
|
公益財団法人
放射線影響研究所 |
「広島、長崎の被爆者を長年にわたって調査した結果」を検討する中で、総固形がんにつき、１００mSv以下でも直線の線量反応関係を示し、閾値は認められないことを明らかにした
|
訳文添付
|
|
124
|
写
|
2000.2.29
|
長崎大学
山下俊一
|
チェルノブイリ周辺住民は１００
mSv以下でも、小児甲状腺がんのみならず、乳がんや肺がんの健康被害の増加が懸念されること。
|
||
125
|
論文「放射線の光と影」
|
写
|
2009.3
|
同上
|
主として20歳未満の人たちで、過剰な放射線を被ばくすると、１０～１００mSvの間で発がんが起こりうるというリスクを否定できないこと。
|
|
126
|
写
|
1993.6
ころ
|
パドマナダン・Ｖ・Ｔ
|
自然放射線量の高いインドのケララ州では、住民のダウン症発症率が通常の3.5倍であること
|
||
127
|
写
|
2012.3.30
（最終更新日）
|
一般財団法人高度情報科学技術研究機構
|
自然放射線量の高いブラジルのガラパリでは，染色体異常の頻度が対照地域と有意に異なっていること
|
||
128
|
写
|
2010.4.5
|
医療被ばく問題研究グループ
|
医療被ばくによる健康被害のリスクが社会的に問題になっていること
|
||
129
|
（ﾆｭｰﾖｰｸﾀｲﾑｽﾞ）
|
写
|
2011.4.30
|
小児科医ヘレン・カルディコット
|
１００ｍＳｖ以下の低線量被ばくが危険なものであることについて
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訳文添付
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130
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県民健康管理調査「甲状腺検査」の実施状況について |
写
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2012.4.26
|
福島県
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福島県が１８歳以下の県民に行っている甲状腺検査の第２回目の結果を発表（１３市町村の住民が対象）。３５．１％の子どもに「のう胞」が見つかったこと。
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131
|
意見書
本文
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写
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2012.5.19
|
内科医
松崎道幸
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・３５．１%の子どもに「のう胞」が見つかった上記検査結果を非汚染地域やチュルノフリとの比較検討した時、極めて憂慮すべき事態であることが明らかであり、これ以上一刻の猶予を置かず、避難および検診間隔の短期化等、予防的対策の速やかな実施が強く望まれること。
・チェルノブイリの疫学調査から、高汚染地区に長期間居住する子供たちに深刻な呼吸機能異常と骨髄機能異常が見られることが指摘されており、チェルノブイリの高汚染地区に匹敵する放射能汚染が続いている郡山市など県中通地方でも同様の事態が予測されること。
|
|
132
|
写
|
2012.5
|
バーゼル大学医学部名誉教授ミッシェル・フェルネックス
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低線量の内部被ばくにより、直接被ばくした本人のみならず、その第二世代により強く現れ、第三世代にはもっとより強く現れるという深刻な遺伝的影響の問題があること
|
訳文添付
|
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133
|
報告「原発事故が福島の子どもたちに与えた影響（外出制限について）」
|
写
|
2012.3
|
小児科医
北條 徹
|
避難せず汚染地域にとどまり被ばくを回避する生活を送る中で、子ども遠の健全な健康状態が著しく損なわれているという新たな健康被害の問題が深刻化している事実
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|
134
|
写
|
2012.5.7
|
ＵＰＩ通信
|
市民が情報公開手続を使い郡山市内の小学校に数多くのホットスポットがあることを突き止めた事実がニュースとして世界申に発信されたこと
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135
|
写
|
2012.1.25
同年
2.2
同年
4.4
|
郡山市教育
委員会
|
・甲137の報告者の情報公開請求によりホットスポット情報が開示されたこと。
・開示されたホットスポット情報のテータ（小学校につき、1/25, 2/2, 4/4の３回分）
|
||
136
|
写
|
2012.4.17
|
同上
|
郡山市教育委員会から自発的に情報提供してきたホットスポット情報のテータ（小学校の
4/17分）
|
||
137
|
報告書 |
写
|
2012. 5.19
|
武本 泰
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情報公開制度を通してみえてくる郡山の現状について
(1)学校給食と地元産新米
(2)学校敷地内のホットスポットと屋外活動制限の解除
(3)除染に伴う仮置き場
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138
|
新聞記事「校庭だけでは不十分 高線量地点なお多く」
|
写
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2012.5.10
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東京新聞
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市民が入手した郡山市の学校のホットスポット情報について、その深刻な問題点と抜本的な克服方法を論じたもの
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139
の
１～２
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開示決定
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写
|
2012.4.26
同年
3.21
|
郡山市教育
委員会
|
郡山市教育委員会が「校庭の空間線量の平均値が
0.2μSv／ｈ以下であること」を主な理由にして、屋外活動制限を解除した事実。
|
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140
|
写
|
2012.1.31
|
福島県
水田畑作課
|
福島県の測定で、郡山市の農家２戸の検体から、１０８べクレル／
Kg（１月６日測定）と１５９ベクレル／Kg（同１６日測定）が検出され、後に「検出されず」に訂正された問題（甲１４０）でも、郡山市保健所が測定した値を明らかにしようとしなかった
|
||
141
の
１～２
|
市民放射能測定所趣意 書 食品測定データ（穀類） |
写
|
2012.5.22
|
市民放射能
測定所
|
郡山市の市民放射能測定所により、放射性セシウムが１０ベクレル／
Kg以上の可能性がある米が８件あったこと
|
|
142
|
食品測定データ（野菜） |
写
|
同上
|
同上
|
郡山市の市民放射能測定所により、放射性セシウムが１０ベクレル／
Kg以上の可能性がある野菜が９件あったこと
|
|
143
|
写
|
2012.3.12
|
松本市長
菅谷昭
|
原発事故から１年経ち、当初からチェル
ノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集する重要性を訴え続けてきたにもかかわらず、今なお無視されていること。とりわけ日本で放射能汚染基準とし
て世界中が採用しているチェルノブイリ住民避難基準を採用していないことは驚き以外の何ものでもないこと。
|
||
144
|
仮置き湯マップ |
写
|
2012.5.15
|
抗告人 弁護団
|
甲137の報告者が情報公開請求により入手した郡山市の仮置き場２１ヶ所の殆んどが市街地の公園、スポーツ広場などに設けられていること
|
|
145
|
写
|
2012.1.23
|
郡山市教育
委員会
|
郡山市教育委員会が市内小中学校に、８箇所の地点でホットスポット調査の測定を依頼した事実
|
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146
|
「日本甲状腺学会会 員の皆さまへ」と題する文書 |
写
|
2012.1.16
|
福島県立医大 山下俊一・鈴木眞一
|
日本甲状腺学会理事長（山下俊一）から会員宛てに、甲状腺検査を受けた福島県の子どもたちのうち5mm以下の結節や20mm以下ののう胞が見っかった親子たちが、セカンドオピニオンを求めに来ても応じないように、文書を出していた事実。
|
|
参考
:上記書証のURL
号証
|
URL
|
122
|
http://www.fsc.go.jp/sonota/kikansi/15gou/15gou_2_3.pdf
|
124
|
http://www.aec.go.jp/jicst/NC/tyoki/bunka5/siryo5/siryo42.htm
|
126
|
http://japan.nonukesasiaforum.org/japanese/japan/tokio17.htm
|
127
|
http://www.rist.or.jp/atomica/data/dat_detail.php?Title_No=09-02-07-03
|
128
|
http://takasas.main.jp/iryohibaku_topics_100405b.php
|
129
|
http://www.nytimes.com/2011/05/01/opinion/01caldicott.html?_r=1
|
130
|
http://www.pref.fukushima.jp/imu/kenkoukanri/240426shiryou.pdf
|
134
|
http://www.upi.com/Top_News/World-News/2012/05/07/Radiation-found-outside-Japanese-schools/UPI-98661336370105/
|
140
|
http://wwwcms.pref.fukushima.jp/download/1/suiden_kinkyu_120131_koriyama.pdf
|
141
|
http://www.crms-jpn.com/cat/org.html
http://www.crms-jpn.com/mrdatafoodcat/food_grain.html
|
142
|
http://www.crms-jpn.com/mrdatafoodcat/food_vegetables.html
|
143
|
http://www.fng-net.co.jp/itv/2012/120312.html
|
証 拠 説 明 書 (９)
２０１２年３月２日
書証（甲１０２～１１９）
甲
|
標 目
(原本・写しの別)
|
作 成
年月日
|
作成者
|
立 証 趣 旨
|
102
|
環境調査マニュアル
|
2011
|
（財）放射線計測協会
|
福島県における自然放射線による空間線量が、「０．０３７マイクロシーベルト／時」である事実
|
103
|
|
2012.2.29
|
神戸大学大学院教授山内知也
|
１、抗告人らが通う２つの学校の空間線量を自主測定した結果について
２、抗告人らが通う学校の空間線量が、現在、毎時０．１９３μSvをはるかに超えていること
３、原審決定中の「今後，除染作業の進捗により，さらに放射線量が減少することも見込まれる」について
|
104
|
|
2012.2.29
|
琉球大学名誉教授矢ヶ崎克馬
|
１、福島の子どもの30%に見られた甲状腺「しこりと嚢胞」は何を意味するか
２、郡山４歳児と７歳児の「甲状腺がん」の疑いの報道について
３、矢ヶ崎意見書（甲４９）で引用したウクライナルギヌイ地区の健康被害のデータの信頼性について
４、弁護団の計算による積算値（甲１・同５４）の検証
５、原審決定中の「内部被ばくの危険性」に関する部分に対する反論
|
105
|
陳述書
|
2012.2.23
|
Ａ２・Ａ３の母親
|
避難が困難である事情、現在の子どもたちの生活状況等
|
106
|
ホームページ（給食についての請願）
|
2011.12.17
|
子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク
|
学校給食において、米について郡山およびその近辺で生産された「あさか舞」が使用されている事実
地元米使用に不安を抱いた親たちの「給食について質疑応答の説明会開催」の請願すら市議会で否決された事実
|
107
|
論文「“１００ミリシーベルト以下は影響ない”は原子力村の新たな神話か？」（雑誌「科学」11月号掲載）
|
2011.11
|
京大原子炉実験室 今中哲二
|
「１００mSv未満の被ばくの場合に健康への影響について実証的な裏付けがない」とすることは、これまでに蓄積された放射線被曝影響に関する基本的な科学知見に明らかに反するということ。
１００mSv未満の被ばくでも、被ばく量に増加してガン等の健康被害が増加するというLNTモデルが科学的の世界の主流であること。
|
108
|
文部科学省「福島県内の学校・校庭等の利用判断における暫定的な考え方」に対する日本医師会の見解
|
2011.5.12
|
日本医師会
|
２０ミリシーベルト通知について、日本医師会が「1～20 ミリシーベルトを最大値の20 ミリシーベルトとして扱った科学的根拠が不明確である。また成人と比較し，成長期にある子どもたちの放射線感受性の高さを考慮すると，国の対応はより慎重であるべきと考える。」という見解を示している事実。
|
109
|
「福島原子力発電所事故」と題する書面
|
2011.3.21
|
ICRP（国際放射線防護委員会）
|
文科省２０ｍＳｖ通知の拠り所となったＩＣＲＰの勧告。
そこには「現存被ばく状況」なら何故２０ｍＳｖが正当化できるか、福島の学校が何故「現存被曝状況」なのか、については文科省の上記通知と同様、説明が全くないこと。
|
110
|
論文「チェルノブイリ大惨事による健康影響の実相」（雑誌「科学」11月号掲載）
|
2011.11
|
医学博士
崎山比早子
|
松井意見書（甲72）のデータとして引用した「Annals of the New York Academy of Sciences Volume1181」は従前のデータが英語以外のロシア語、ウクライナ語、ベラルーシ語の論文を無視してきたのに対し、それらを網羅し、信頼性が極めて高いこと。
|
111
|
報告書「低線量放射線リスクの科学的基盤－現状と課題」
|
2004.3
|
原子力安全委員会・低線量放射線影響分科会
|
低線量被ばくの危険性についての研究の必要性・重要性を指摘した報告書
|
112
|
書籍『未来世代への「戦争」が始まっている』（岩波書店）（抜粋）
|
2005.7
|
綿貫礼子
|
原子力推進を掲げる原子力安全委員会で、低線量被ばくの危険性について警鐘を鳴らした甲１１１の報告書が作成されたことの意義を紹介。
|
113
|
週刊文春記事『郡山４歳児と７歳児に「甲状腺がん」の疑い！』
|
2012.2.23
|
おしどりマコ・文春取材班
|
札幌で検査した結果、郡山市で被ばくした４歳児と７歳児について「甲状腺がん」の疑いが判明したという報道がなされたこと。
|
114
|
福島の子どもたちの尿検査結果について
|
2011.9.7
|
福島老朽原発を考える会・放射能測定プロジェクト
|
原発事故当時福島市に在住していた６～１６歳の男女１０人に５月以来２回目の検査をしたところ，１回目の検査後に県外に避難した子ども９人のセシウム濃度が約２０～７０％減少した一方，県外に避難しなかった１人の放射性セシウム濃度が１１．５％増加した事実。
吸気からの取り込み低減，セシウムに汚染されていない飲食物の入手しやすさなどからは避難は確実に有効であることが示された。
|
115
|
東京電力株式会社福島第一原子力発電所の２０㎞以遠のモニタリング結果について
|
H24.2.2
|
文部科学省
|
平成２４年２月１日における郡山市の３地点の空間線量（毎時）が，０．８μシーベルト，０．８μシーベルト，１．２μシーベルトである事実。
|
116
|
ホームページ「郡山市立小・中学校（逢瀬・片平・喜久田・日和田・富久山地区）放射線量測定結果」
|
2012.2.27
|
郡山市
|
甲103の意見書作成の山内教授が郡山市の２つの小学校を測定した日（2/19.20）当時について、郡山が公表した測定値
|
117
|
|
2012.1.25
|
福島県
|
福島県が１８歳以下の県民に行った甲状腺検査のうち、原発周辺の住民を対象に先行実施した検査の結果、甲状腺に「５．０㎜以下の結節や２０．０㎜以下の嚢胞認めたもの」が３７６５人中１１１７人にのぼったこと。
|
118
|
たんがら１０月号
|
2011.10.30
|
子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク
|
自主避難者の身体状況として、福島県等に在住していた子どもたちについて咳が止まらない、喉の痛み、発熱、下痢、鼻血などの健康被害が訴えられていることや、避難をしてその症状が治まった事実。
|
119
|
ＢＥＩＲⅦ報告（一般向けの概要）
|
2005
|
米国科学アカデミー「電離放射線の生物学的影響に関する委員会（BEIR）
|
米国科学アカデミーの「電離放射線の生物学的影響に関する委員会（ＢＥＩＲ）」もＬＮＴ仮説を採用し、１ミリシーベルトの被ばくをした場合のガン発生のリスクについて１万人に１人と評価していること。
|
（※）以下は、一審（福島地裁郡山支部） で提出
（甲５５の４・甲９３～１０１）
（甲９２）
（甲７０～９１）
（甲６４～６９）
(甲４５～６３)
(甲４０～４４)
(甲２１～３９)
(甲１～２０)
以下は、一審で提出した全証拠の一覧表です。
書証（甲１～１０１）
甲
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標 目
|
作成者
|
立 証 趣 旨
|
１
|
債権者代理人柳原敏夫
|
・本裁判は外部被ばくだけで既に十分危険かつ違法な状態にあることを問うものであること。
・債権者らが通学する小中学校は放射線量の積算値が本申立時点で既に１ｍＳｖをはるかに超えていること。
・福島県内の小中学校のうち1年間の積算値が１ｍＳｖ超えると推計される学校が甲５の調査数266のうち261あること。
|
|
２
|
「実測値に基づく各地点の積算線量の推計値」（抜粋）
|
文部科学省原子力安全委員会など
|
・福島県各地の3/12～5/25の放射線量の積算値
・福島県各地の来年3/11までの年間積算値の推計値。5/23～25の測定値の平均値が0.1～0.2μSvのとき、年間の積算値の推計値が１mSv以上とされていること。
|
３
|
文部科学省
|
測定地点89（郡山市豊田町）の本年４月４日17時の測定値
|
|
４
|
福島県
|
債権者らが通う小中学校の本年４月５～７日の測定値（地上１cmと１ｍの空中線量）
|
|
５
|
原子力災害現地対策本部
|
6月1日実施の福島県内の各学校の測定値が０．２マイクロシーベルト／時以上あるかどうかで、その学校の年間の積算値が１ミリシーベルトを超えるかどうか推計できること。
|
|
６
|
「原子力施設等の防災対策について」（抜粋。１～３頁・１１２頁）
|
原子力安全委員会
|
従来、国は、木造家屋内の場合、屋外に比べ低減係数は0.9と認めてきた。本年３月28日、放射線量の積算値の計算にあたり低減係数を0.6に変更したのはこれと矛盾すること。
|
７
|
新聞記事（「子に体調異変じわり」）
|
東京新聞
|
本年３月11日以降、福島県の子供たちに鼻血や下痢などの異変が発生していること。
|
８
|
文部科学省
|
「非常事態収束後の参考レベルの1－20mSv/年を学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安と」する通知を出し、児童生徒に対し20mSv/年までの外部被曝を許容した。
|
|
９
|
文部科学省
|
甲８の通知を、「当面、年間1ミリシーベルト以下を目指す」と修正したこと。
|
|
１０
|
書籍『人間と放射線』（社会思想社）（抜粋）
|
ジョン・W・ゴフマン
|
放射線が人間に及ぼす影響について集大成したもの。
２章 放射線の種類と性質 ４章 放射線によるガンと白血病 17章 原子力社会がもたらす被曝とその影響
|
１１
|
書籍『人類の未来をおびやかすもの 原子力公害』
|
ゴフマンほか
|
放射線に「それ以下の被曝は安全」という被曝放射線量の閾値はないこと。ICRPの基準が不当なものであること。
|
１２
|
書籍『放射線被曝の歴史』(技術と人間)
|
中川保雄
|
ICRPの基準が歴史的に一貫して不当なものであること
|
１３
|
書籍『内部被曝の脅威』（筑摩書房）
|
肥田舜太郎ほか
|
内部被ばくの仕組みとその危険性について とくに第3章 内部被曝のメカニズムの「２ 内部被曝の危険について」
|
１４
|
書籍『隠された被爆』（新日本出版社）
|
矢ヶ崎克馬
|
内部被ばくの仕組みとその危険性について
|
１５
|
書籍『新装版 食卓にあがった放射能』
|
高木仁三郎渡辺美紀子
|
食べ物による内部被ばくについて とくに３ 食卓にあがった放射能の「環境汚染から食品へ」（49～61頁）
|
１６
|
書籍『低線量内部被曝の脅威：原子炉周辺の健康破壊と疫学的立証の記録
|
ジェイ・マーティン グールド
|
低レベルの内部被ばくの危険性について最新の知見
|
１７
|
欧州放射線ﾘｽｸ委員会
|
一般人の被曝限度を年0.1 mSv以下、原子力産業労働者の被曝限度を年５mSv以下に引き下げるべきであると勧告。
|
|
１８
|
欧州放射線ﾘｽｸ委員会
|
ＩＣＲＰのモデルが間違っていること。
一般人の被曝限度を年0.1 mSv以下、原子力産業労働者の被曝限度を年２mSv以下に引き下げるべきであると勧告。
|
|
１９
|
書籍『福島原発事故 どうする日本の原発政策』
|
安斎育郎
|
放射線による被曝とは何かについて
|
２０
の１～２
|
郡山市議会
|
放射能の安全対策に関する請願事項が郡山市議会において可決されたこと。
|
|
２１
～
３７
|
陳述書
|
債権者とその親たち
|
本申立の債権者となる決意をした理由及び現在の心境
|
３８
|
署名に関する報告書（１）
|
債権者代理人安藤雅樹
|
疎開をすることを認める決定を求める署名が７/５時点が２４６１人集まったこと。
|
３９
の１
～３
|
プレスリリース・記事
（共同プレスリリース・産経新聞・朝日新聞）
|
国際環境NGOグリーンピース他
|
先月６月30日、福島市の子ども(６～16歳)10人中10人の尿からセシウムが検出され、内部被曝において深刻な問題が明らかにされた、これを受け、政府も本格調査へ乗り出したこと。
|
４０
|
署名に関する報告書（２）
|
債権者代理人安藤雅樹
|
疎開をすることを認める決定を求める署名が７/19時点で７３８３人集まったこと
|
４１
～
４４
|
陳述書
|
債権者の親たち
|
債務者郡山市に訴えたいことその他現在の心境
|
４５
|
署名に関する報告書（３）
|
債権者代理人安藤雅樹
|
疎開をすることを認める決定を求める署名が8/26時点で１５，１０７人集まっていること
|
４６
|
署名に関する報告書（４）
|
同上
|
疎開をすることを認める決定を求める署名が9/9時点で２２，０６８人集まっていること
|
４７
|
陳述書に関する報告書
|
同上
|
認容決定を求めて、多くの市民が陳述したもの
|
４８
|
小中学校の設置場所について（教育法規便覧）
|
文科省
|
市町村が小・中学校を設置する際、その区域内に設けるのが原則であるが、やむをえない理由がある場合は区域外に設けることもできることを文科省の通達で示した
|
４９
|
琉球大学名誉教授
矢ヶ崎克馬
|
第1 郡山市と汚染度が同程度の地域で、チェルノブイリ後に多量の健康被害が生じている
第2 放射線による分子切断が被曝の起源‥‥
|
|
５０
|
「なぜ自主避難しないのか、できないのか」
|
債権者の親
|
債権者の親たちが自主的にでも避難しようと考えつつ、それができなくてどれほど苦しんでいるかについて
|
５１
|
陳述書
|
同上
|
同上
|
５２
|
名取知衣子
|
埼玉県三郷市民の立場からの陳述。
|
|
５３
|
文科省
|
各地の放射性セシウムによる土壌汚染の測定により、郡山市の汚染程度をチェルノブイリとの比較が可能になったこと。
|
|
５４
|
|
債権者代理人柳原敏夫
|
１、郡山合同庁舎の空中線量の測定値に基づいて、本年3月１２日から５月２５日までの積算値を計算。
２、郡山合同庁舎の空中線量の測定値に基づいて、本年3月１２日から８月末までの積算値を計算。
|
５５
|
報告書(３)
|
同上
|
甲５３のデータから、債権者らが通う学校の汚染程度をマップで示す
|
５５
の４
|
同上
|
文科省が８月30日公表の「土壌の核種分析結果(セシウム134、137)について」の空間線量データに基づき、債権者らが通う７つの学校の汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめた汚染マップ。これによれば、上記７つの学校の周辺はすべて住民を強制的に避難させる移住義務地域に該当
|
|
５６
|
アエラ２０１1年６月27日号『放射能「凶悪度」ランキング』
|
朝日新聞出版
|
甲５８のデータに基づき、福島原発事故で、発電所から放出された放射性物質の危険性を解説
|
５７
|
書籍「これでわかる からだのなかの放射能」
|
安斎育郎
|
ストロンチウム９０が厄介である３つの理由について
|
５８
|
原子力安全・保安院
|
事故直後から3号機が爆発した後の3月16日までに、１号機、２号機及び３号機の合計で、どれだけの放射性物質が大気中に放出されたかの試算したデータ
|
|
５９
|
講談社「週刊現代」
|
甲５６と同じ
|
|
６０
|
新聞記事
|
福島民報
|
原発事故以来、福島県の小中学生のうち県外の学校への転校を申し出た８７５３人の４分の３程度が「放射能による不安」を理由に挙げていること。
|
６１
|
朝日新聞社ウェブ版
|
原発の事故で周辺住民が飛散した放射性ヨウ素を空中や食品から体内に取り込むことによる甲状腺の被曝は、健康被害を予防する安定ヨウ素剤を飲むべきレベルだった可能性があることが放射線事故医療研究会で指摘されたこと。
|
|
６２の１～２
|
報告書"20 years after Chornobyl Catastrophe FUTURE
OUTLOOK National Report of
Ukraine"
|
ウクライナ政府
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１、小児・青年の甲状腺癌が事故後20年間に著増。
２、小児の疾病罹患率が、汚染地域では著増。
３、被曝した小児で健康な割合が1986～1987年では27.5％だが、2003年では7.2％に減少
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６３
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報告書（債権者が通う中学校の校庭の測定結果）
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債権者の父
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子供が通う学校の校庭で測定器で自主的に空中線量を測定したところ公表された値の３倍も高い結果が出たこと
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６４
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論文「ウクライナ・ルギヌイ地区住民の健康状態」
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イワン・ゴトレフスキーほか
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郡山市と汚染度が同程度の地域（ウクライナのルギヌイ地区）で、チェルノブイリ事故以後に子供の甲状腺疾病と甲状腺腫」以外にも多量の健康被害が生じていること
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６５
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「ﾈｯﾄﾜｰｸでつくる放射能汚染地図3 子どもたちを被ばくから守るために」
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ＮＨＫ
「ETV特集」
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子供たち自身に線量計を携行させ、積算の外部被ばく線量を測ったところ、モニタリング結果の値より２～５倍以上高い値が検出された。
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６６
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辞意表明全文
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小佐古敏荘
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子供達の健康被害の評価について、初期プリュームのサブマージョンに基づく甲状腺等価線量が重要であること
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６７
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空間放射線量率と希ガス濃度調査結果⑥
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日本分析センター
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福島原発事故により大気中に放出された希ガスの量
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６８
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UNSCEAR2008年報告書（抜粋）
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国連科学委員会
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チェルノブイリ原発事故によるキセノン133等の放出量
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６９
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原子力災害時における安定ヨウ素剤予防服用に考え方
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原子力安全委員会
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甲状腺がんの原因がヨウ素133による内部被曝及び放射性希ガスによる外部被曝であること
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７０
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署名に関する報告書（５）
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債権者代理人安藤雅樹
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疎開をすることを認める決定を求める署名が10/31時点で３２，０５６人集まったこと
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７１
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同上
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認容決定を求めて、多くの市民が陳述したもの
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７２
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松井 英介
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郡山市と汚染度が同程度の地域で、チェルノブイリ後に多量の健康被害が生じている事実を様々な疾患のデータから明らかにしたもの。
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７３
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ECRR科学事務局長 ｸ
ﾘｽ･ﾊﾞｽﾞﾋﾞｰ
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チェルノブイリ事故のセシウム137被ばくにより子供達に心臓病が多発している事実に基づき、福島の子供達にもセシウム137の内部被曝による心臓病の発症の危険が迫っていることを警鐘。
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７４
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同上
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同上
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７５
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ｱｲﾙ・ﾌｪﾙﾊﾝﾄﾞ
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政府が定めた２０ミリシーベルト基準の危険性、とりわけ子どもに与える危険性、避難の必要について
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７６
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○○○○
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福島県の子供たちが甲状腺がんの発症の危険だけでも避難する必要があること
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７７
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東京新聞
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郡山市と汚染度が同程度の地域で、チェルノブイリ事故以後に多量の健康被害が生じていることを明らかにした矢ヶ崎意見書（甲４９）の内容が大きく取り上げられたこと。
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７８
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ゲオフ・ブルムフィール
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ノルウェー大気研究所の試算によりセシウム137の放出量は日本政府発表の２倍を超えることが判明。
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７９
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サーチナ
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同上
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８０
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文部科学省
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各地のストロンチウム, プルトニウムによる土壌汚染の測定により、郡山市及びその隣接・近隣地区にストロンチウム, プルトニウムが検出されたこと
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８１
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矢ヶ崎克馬
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郡山市やその隣接近接地域で検出されたストロンチウム、プルトニウムの桁違いの危険性について
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８２
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沢田 昭二
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福島原発事故に対する国の被ばく対策の誤りが、過去の広島・長崎の原爆投下に対する被ばく対策の誤りに由来するものであることを明らかにしたもの
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８３
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ニュース：郡山駅西口植え込み 80μSv超を確認
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福島中央テレビ
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10月27日午後、郡山駅西口の植え込みで80μSv/h（部分的には120μSv）の放射線が検出された
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８４
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講演『チェルノブイリから学ぶこと』（抜粋）
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松本市長
菅谷昭
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チュルノブイリの経験に照らして、除染には様々な限界があること
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８５
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神戸大大学院教授山内知也
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福島市渡利地域における除染の実態調査をした結果、様々な限界が明らかにされたこと。
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８６
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大庭 有二
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今からでも疎開することにより、体内残留の放射性物質が劇的に減少すること。
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８８
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債権者代理人柳原敏夫
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学校ごとの疎開（学校の移転）が学校長と学校設置者の判断でできること。
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８９
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債権者の親
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集団疎開の具体案についての提案
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９０
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こちら特報部「郡山集会ルポ」
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東京新聞
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本疎開裁判を支援するための10.15郡山デモが全国から注目を集めている事実
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９１
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10.15郡山デモ参加者
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郡山市に子供たち全員を疎開させるように5項目にわたって申入れをおこなった事実
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９２
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ビデオメッセージ
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山本太郎・神田香織ほか９名
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債権者ら子供たちが放射能の危険のない安全な環境に疎開して教育が受けられるよう、裁判所が正義の判断を下すことを希望する、各界の著名人の人たちからのメッセージ
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９３
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琉球大学名誉教授 矢ヶ崎克馬
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郡山市の汚染状況を空間線量の値に基づくチェルノブイリの避難基準に当てはめた場合、債権者らが通う７つの学校はすべて住民を強制的に避難させる「移住義務地域」に該当すること
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９４
の１～４
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書籍『チェルノブイリ事故による放射能災害』（抜粋）
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京大原子炉実験室 今村哲二 編者
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チェルノブイリ事故による避難（移住）基準は、ロシア等３国で、年間被曝線量またはセシウム等の汚染濃度に基づいており、これらの国の法律で年間被曝線量が1mSv以上で移住権利、
5mSv以上で強制移住となっていること。
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９５
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債権者らが通う７つの学校周辺の測定値 (１)
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郡山市
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毎日測定している郡山市役所と郡山合同庁舎の11月25日午前の空間線量の値。随時測定している「都市公園（○○○○○）」ほか１４箇所の本年６～１１月の空間線量のデータ
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９６
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債権者らが通う７つの学校周辺の測定値 (２)
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同上
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週２回測定している「○○○公民館○○○分室」の本年６～１１月の空間線量のデータ
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９７
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郡山市市街地の汚染マップ
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債権者代理人柳原敏夫ほか
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郡山市が測定した空間線量の値に基づいて、債権者らが通う７つの学校の汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめた汚染マップ。上記７つの学校の周辺は全てチュルノブイリの避難基準で住民を強制的に避難させる「移住義務地域」に該当。
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９８
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福島市･
郡山市
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3月17日～4月30日の福島市役所と郡山市役所の空間線量の値を対比したとき、それほどの差がなく、4月11～12日、19～20日、23日、25日、27日には郡山市のほうが値が高くなっていること。
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９９
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債権者代理人柳原敏夫ほか
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文科省が８月30日公表の「土壌の核種分析結果(セシウム134、137)について」のデータに基づき、福島県中通りの汚染状況をチュルノブイリの避難基準に当てはめた汚染マップ。移住義務地域に該当する地点は福島市が１１、郡山市は３と４倍近い差
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100
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ｵﾝﾗｲﾝﾆｭｰｽ：文科省「放射線量低く見せろ」要求応じず解約になったオンライン線量計
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元木昌彦
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福島の学校等に線量計を設置する工事を落札した業者が、文科省から国際標準の計数管を使用しないように要求され、これを受け入れなかったため文科省から契約解除された
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101の
１～
２
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書籍『水俣の教訓を福島へ 水俣病と原爆症の経験をふまえて』（抜粋）
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原爆症認定訴訟熊本弁護団 編著
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一連の原爆症認定訴訟の判決結果が、殆どの原告につき認定申請却下処分が取り消されたものであること。
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