【報告】福島の小児甲状腺がんの深刻な発生等を踏まえ速やかな移­住・疎開対策の提言（「３．１１」内部被曝問題研究会 会見）

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ふくしま集団疎開裁判で、これまで、何度も意見書を作成、提出していただいた「市民と科学者の内部被爆問題研究会」の

沢田昭二理事長（名大名誉教授→沢田意見書）、

矢ヶ﨑克馬副理事長（琉球大名誉教授→矢ヶ崎意見書、同意見書(２）、同意見書(３）、同意見書（４））、

生井兵治常任理事（元筑波大­教授）、

松崎道幸・北海道深川市立病院内科部長（→松崎意見書、同意見書(２）、同意見書(３）、同意見書（４）、同意見書(５））

の各氏が、本年３月１１日、日本記者クラブで、福島原発事故での内部被爆問題の現状を踏まえ、会見しました。

沢田さんは、福島の小児甲状腺がんの発生率は、すでにチェル­ノブイリかそれ以上の可能性があり、これ以上放射線被爆をさせないために、速やかに移­住・疎開対策を進めるべきだと促し、

生井さん、松崎さんから疎開裁判のことを取り上げていただきました。

以下、その映像です。

◎沢田昭二氏　　使用したスライド.
・政府と東電の無為・無策による被曝影響⇒小児甲状腺がん

・今なお原発の危険な状態と汚染の拡大

・野田政権→安倍政権米国と財界の利益と原子力規制委員会「発電用軽水型原子炉施設に係る新安全基準骨子案」を策定住民無視の「原子力災害対策指針」の改訂原案を作成

・核兵器政策→原発推進政策これに従属した放射線防護の研究体制

・放射線影響研究所の残留放射線の影響無視と軽視の研究⇒内部被曝の研究の遅れ→放射線防護における内部被曝の軽視・無視


◎松崎道幸氏　　　使用したスライド
－－福島の子どもの甲状腺がん検診結果に関する声明－－
福島の小児甲状腺がんの発生率はすでに、チェルノブイリと同じかそれ以上のおそれがあり、速やかな移住・疎開の必要がある


◎矢ヶ﨑克馬氏　　　使用したスライド
放射能モニタリング検証による
被曝実態の解明と市民の被曝防護
 

◎生井兵治氏　　　使用したスライド
 日本の飲食物や生態環境の「放射能」規制基準がいかにデタラメか
－－原発内の規制基準との対比－－