【報告】５．３東京新聞特報部の記事－－世界中が知っていて日本人の殆ど誰もが知らない日本の子どもの命を決める４．２４仙台高裁判決の報道

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１、なぜ、政府もマスコミも子どもの被害を隠そうとするのか

昨年８月２２日、野田前首相に、「ふくしまの子どもたちの集団避難の即時実現」の申入書を手渡しましたが、何のリアクションもありませんでした。誰ひとり住んでいない竹島問題ならすぐ動いたのに、大勢の子どもたちが住み、彼らの命がいま危険にさらされている福島問題でちっとも動こうとしない。

その姿勢は政権交代した安部首相のもとでも、疎開裁判「無視」「黙殺」の姿勢を、マスコミと二人三脚で、見事なまでに首尾一貫して貫いています、まるで政権交代などなかったかのように。

それはなぜか－－３．１１原発事故直後、ETV特集「ネットワークでつくる放射能汚染地図」を制作した七沢潔さんの「原発事故を問う－－チェルノブイリからもんじゅへ」の中に明らかにされています（１３７頁）。

　その訳は、日本政府がチェルノブイリ事故から学び尽くしていて、ソ連政府がそうしたように、日本政府も次の２つのことは絶対、タブーにすることと決めているからです。

１つは、原発事故の原因。その原因が原子炉の構造上の問題にあること。

もう１つは、原発事故の結果。子どもたちの健康被害等の被ばくデータ。

例えば、チュルノブイリ事故で多重先天障害を負った子どもたちの被ばくに関するデータ（松井意見書の１４頁写真）が明らかになると、原発事故で子どもたちがどれほど深刻な、どれほど悲惨な被害を受けるか、これが人々の前に明らかになります。なおかつ、深刻な被ばくから子どもたちを救うために集団避難を実施するとどれくらい大規模なプロジェクトになるか、これも人々の前に明らかになります。その結果、誰もが、二度と、決して、原発事故はあってはならないと、深く確信するようになります。そして、二度とこのような悲惨な事故を起こさないために二度と、決して、原発は稼動してはならない、廃炉にするしかないと、深く確信するようになります。多くの人々がこの不動の確信をすることを、ソ連政府も日本政府も最も怖れているのです。だから、必死になって子どもたちの被ばくデータを隠すのです。

このような不正義はあってはなりません。この不正義の未来にあるのは滅亡だけです。

不正義をおかしたソ連は事故後５年後に滅亡しました。

日本政府もこの歴史の教訓に学ばなければ同じ運命を辿るでしょう。

２、 子どもの被ばく被害の真実を伝えるメディアはどこか？

それは、私たちのブログで検索すれば一発で分かります。ここには、被ばくによる子どもの健康被害に関するメディアの情報はほぼ網羅しているからです。

子どもの被ばく被害の真実を報道したＮＨＫをはじめとするテレビ局のニュースはひとつもありません。大手新聞も、ズサンな福島県県民健康管理調査の内幕を報道した毎日新聞の記事を除いて取るに値するものはありません。

その中で、唯一、一貫して疎開裁判の節目を報道したのが東京新聞特報部です。

以下はその最新情報、５月３日の記事です（転載許可を得ましたので、紹介します）。

これにより、判決直後、ＡＰ通信の英文記事が世界中に配信され、世界中の誰もが知っている疎開裁判の判決を、当の日本人が殆ど誰も知らないという情報戒厳令が敷かれた日本にようやく風穴が開きました。　

　　　　　　　　　　　　東京新聞特報部（２０１３年５月３日）
 　　　　　　　　　　　　　（クリックすると拡大します）
 

テキスト：5.3北陸中日新聞・朝刊

低線量被ばく 危険性認める　福島の「集団疎開」裁判